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全値戻協会本部~南無全値戻心経~の掲示板
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影響の波及は世界中で感じられる。ブルックフィールドの不動産部門は、ロサンゼルスのダウンタウンの高層ビル2棟に関連する債務の借り換えが難航し、差し押さえの対象となる可能性を昨年11月に警告。韓国のテーマパーク「レゴランド・コリア・リゾート」の開発業者による債務不履行は、同国の信用危機の引き金となり、韓国銀行(中央銀行)が市場の安定に動かざるを得なくなった。
破産管財人の管理下に置かれることになったオーストラリアのケイドン・プロパティー・グループは、窮状に至った原因として、新型コロナ禍に伴うロックダウン(都市封鎖)と金利上昇を挙げた。
ベイズ・ビジネス・スクールで不動産クレジットを研究するニコル・ラックス氏は、英国の開発業者にも「幾らかの犠牲を見込んでいる」とした上で、「処分売りが起きるだろう」と予想した。
グローバル不動産、不良債権22.7兆円か-信用不安と景気後退の恐れ
イージーマネー終焉、仕事と生活の在り方変えたコロナ禍が追い打ち
最大の資産クラスであり、家計に直接関係し、消費への影響も伴う
住宅市場から商業用不動産に至るまで、世界最大の資産クラスである不動産の価値が下落し、経済に信用不安の波を引き起こす恐れがある。
約1750億ドル(約22兆7000億円)相当の不動産関連の債権が既にディストレスト状態だとブルームバーグの集計データが示す。資金が楽に得られる時代の終焉(しゅうえん)と金利上昇による犠牲者が数を増しており、多くの不動産市場が機能をほぼ停止し、一部の貸し手は借り手に対し、資産を売却しなければ担保権を行使すると警告している。
法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスの調査報告によれば、流動性低下が影響し、欧州不動産のディストレス水準は過去10年で最も高い。 MSCIのデータに基づけば、英商業用不動産価格は2022年下期に20%余り下落した。グリーン・ストリートによると、米国でも約9%下げた。
商業用および住宅用不動産の開発と取引の減少は、実体経済の支出への影響が避けらず、雇用と成長のリスクになりかねない。
ジョーンズラングラサール(JLL)のローンアドバイザリー・チームのシニアマネジングディレクター、イアン・ガスリー氏は「今回の落ち込みは、かなり特異な経済情勢の組み合わせが特徴だ。金利が不動産と他の企業への打撃を和らげるどころか厳しくしている。価値が下押し圧力にさらされ、キャッシュフローが逼迫(ひっぱく)するデフォルト(債務不履行)予備軍のローンが存在する」と指摘し、今年は「それらの問題が顕在化し始める」と見込む。
JLLによれば、欧州のコーポレートローンの約10分の1が既にアンダーパフォームし、信用リスクが増大している。
10年余り続いたイージーマネーの突然の停止に加え、人々の仕事と生活の在り方を変えた新型コロナウイルス禍が不動産会社に追い打ちとなり、商業用不動産オーナーの多くが途方に暮れている。