ここから本文です
証券会社の注目記事はどうか
投稿一覧に戻る

証券会社の注目記事はどうかの掲示板

  • >>774

    日本の脱炭素技術  日本パビリオンに展示している、脱炭素社会を実現する様々なテクノロジーをご紹介  COP25

    垂直軸型マグナス式風力発電機

    過酷な風環境下でも安定して発電可能な垂直軸型マグナス式風力発電機を活用し、世界中の離島が課題とするエネルギーの地産地消の実現と災害に対する強靭化を達成し、気候変動に対する適応に貢献する。

    同風車は、日本のベンチャー企業が開発した世界初の技術である。全方向の風向きに対応できる“垂直軸型”と、縦型に配置した円筒が自転することで発生する“マグナス力”を活用することで、風速40m/秒で発電し、それ以上の強風でも暴走・故障しない。

    証券会社の注目記事はどうか 日本の脱炭素技術  日本パビリオンに展示している、脱炭素社会を実現する様々なテクノロジーをご紹介  COP25  垂直軸型マグナス式風力発電機  過酷な風環境下でも安定して発電可能な垂直軸型マグナス式風力発電機を活用し、世界中の離島が課題とするエネルギーの地産地消の実現と災害に対する強靭化を達成し、気候変動に対する適応に貢献する。   同風車は、日本のベンチャー企業が開発した世界初の技術である。全方向の風向きに対応できる“垂直軸型”と、縦型に配置した円筒が自転することで発生する“マグナス力”を活用することで、風速40m/秒で発電し、それ以上の強風でも暴走・故障しない。

  • >>774

    「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲
    共同通信社 2019/12/15 23:37

  • >>774

    COP25閉幕 「パリ協定」ルールの一部は合意できず
    2019年12月16日 6時28分環境
    地球温暖化対策の国連の会議、「COP25」はおよそ40時間にわたる延長交渉の末、対策の強化を各国に促すことを盛り込んだ成果文書を採択して閉幕しました。一方で、「パリ協定」のルールの一部については合意できず、課題を抱えたまま「パリ協定」が始まることになります。
    190を超える国と地域が参加してスペインで開かれていた「COP25」は、温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、およそ40時間にわたって会期を延長し、夜も徹して交渉を続けました。

    そして、日本時間の15日午後6時ごろ、現地時間の午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。

    成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。

    「国の事情に応じて」や「可能なかぎり」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国と、国によって事情が異なるためそれぞれの判断に委ねられるべきだとする国と、双方に配慮した形になっています。

    一方で、「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際のルールについては合意できず、来年の「COP26」に先送りされることになりました。

    これによって「パリ協定」が実施できなくなるわけではありませんが、ルールの一部が決まらない状態で課題を抱えたまま始まることになり、パリ協定の信頼性が損なわれるおそれもあります。
    NHK

  • >>774

    「ダボス会議」閉幕 日本企業にも環境対応突きつける会議に
    2020年1月25日 6時33分ダボス会議
    世界の政財界のリーダーらが集まる「ダボス会議」が24日、閉幕しました。環境への対応をおろそかにしている企業には融資や投資が集まらなくなる仕組みづくりの議論などが行われ、日本の企業にも対応を突きつける会議になりました。
    「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会には各国政府のトップや企業経営者など2800人を超えるリーダーたちが参加しました。

    ことしは、50を超えるセッションで環境がテーマになり温暖化対策やプラスチックごみの問題などが議論され、環境への対応をおろそかにする企業には融資や投資をすべきではないといった意見が多く出されました。

    また、イギリスの中央銀行・イングランド銀行のカーニー総裁は、今後、環境対策が不十分な企業への融資が増えないよう金融機関をチェックしていく方針を示し、金融当局でさえ環境志向になりつつあることを印象づけました。

    環境保護団体や世界の若者たちが国や企業の環境問題への対応に厳しい目を向ける中、ヨーロッパを中心に規制やルールづくりの議論が加速しています。

    日本企業ではペットボトルのリサイクルなどの取り組みが進んでいますが、より環境を意識した経営をするよう突きつける会議になりました。
    NHK


    日本企業の反応は

    今回のダボス会議に参加した日本企業からは環境への対応が、企業経営に欠かせなくなったという声が聞かれました。

    富士通の時田隆仁社長は「日本だけでなく世界中で去年たくさんの自然災害が起きた。そういうことにセンシティブに動かないといけないと感じた。環境への取り組みがどのように事業の成長に直結しているかきちんと追跡している企業が多く、富士通もきちんと取り組まなければならないと感じている」と述べました。

    三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規副社長は「(環境への対応が)一つの軸、基準となってきているのは確かだ。とくに若い世代の人たちが環境にかなり意識を高くもっている。今回のダボスでも、環境をかなり意識した議論があったと感じた」と述べましたNHK