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バイデン氏次男の捜査加速か　税務処理めぐり疑惑

4/1(金) 11:23配信 産経新聞

バイデン米大統領の次男、ハンター　バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもようだ。

米紙ニューヨーク タイムズやウォールストリート ジャーナルなどが３月３１日までに、ハンター氏の税務処理に関する疑惑などで同氏周辺への聴取が加速しているなどと相次いで報道。野党 共和党からの追及も強まっている。

ハンター氏は、バイデン氏が大統領選で勝利した後の２０２０年末、自身の税務処理に関し、地元デラウェア州の連邦地検による捜査対象になっていると認めた上で、「適正な処理を行った」と主張していた。

だが、２８日にウォールストリート ジャーナル紙が伝えたところでは、検察当局の捜査はここ数週間で加速。

当局は特に、ハンター氏が１４～１９年に役員を務め、月約５万ドル（約６００万円）の報酬を受け取っていたとされるウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」からのカネの流れに強い関心を示しているほか、中国やカザフスタンなどをめぐるハンター氏側のビジネス関係についても証言を集めているという。

またニューヨーク タイムズ紙は、一連の捜査はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下で開始されたもので、税務処理のほかに、外国機関による米国内でのロビー活動やマネーロンダリング（資金洗浄）に関する法令違反の有無も捜査対象に含まれると伝えた。

報道によると、捜査がハンター氏の起訴につながるかは不明。

こうした中で下院監視・政府改革委員会の共和党議員団は３１日、ホワイトハウスや国立公文書館に対し、バイデン氏が副大統領に就いていた０９～１７年に、ハンター氏とホワイトハウスの間で交わされた通話などの記録を開示するよう求める書簡を送付した。

同党はかねて、ハンター氏が父親の副大統領在任中に外国企業から多額の報酬を受け取ったのは「利益相反の疑いがある」などと主張しており、今年１１月の中間選挙もにらみながらさらに追及を強めていく構えだ。

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