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バイデン氏、中国企業59社への投資禁止－前政権の大統領令を修正
Jennifer Jacobs
2021年6月4日 6:43 JST
８月２日から新規投資を禁止、１年以内の完全売却を義務付ける
華為や通信大手３社、ＡＶＩＣ、ハイクビジョンが対象に含まれる
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バイデン米大統領は３日、トランプ前政権下で始まった中国企業への投資禁止措置に修正を加える大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。禁止対象として中国軍部と関係があるか、防衛・監視技術の業務を手掛けている中国企業59社を特定。これには華為技術（ファーウェイ）や通信大手３社が含まれる。

　　これら企業への新規投資は米東部時間８月２日午前０時１分時点で禁止される。既存の投資については、投資家は１年以内に完全に売却するよう義務付けられる。

　　バイデン氏の大統領令はトランプ前大統領が打ち出した政策をほぼ踏襲するものだ。前政権が導入した措置を巡っては訴訟が起こされたほか、対象となる子会社の範囲について投資家が混乱していた。

　　中国に関するトランプ大統領令に対し、バイデン政権がどのような立場を取るかウォール街と米議会で注視されてきた。貿易から人権問題に至るまで、共和、民主両党の議員は中国政府に対し強い姿勢で臨むよう政権に求めていた。

　　バイデン氏の大統領令で特定された企業の多くは前政権のリストにも載っており、３大通信会社の中国移動（チャイナモバイル）と中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）が含まれる。

　　大統領令のリストには中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）や中国兵器工業集団、中国航天国際、中国船舶重工のほか、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）といった防衛関連企業も掲載された。

　　米財務省は同日、罰則に関する指針を公表した。当局者１人によると、同省はリストをアップデートしていく方針という。