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・政府が米ファイザーから新型コロナウイルスのワクチン5000万回（2500万人）分の追加供給を受ける見通しとなった。
月内にもファイザーと契約を交わし、9月末までに供給を受ける。

・政府は中東情勢の緊迫化など石油供給が滞る状況に備え、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との間で備蓄分を融通できる枠組みをつくる。
第1弾としてベトナムに協議を打診。供給網を寸断させないように緊急時の対応力を高める。

・原子力発電所の「延命」の議論が活発になってきた。
国内総生産（GDP）では東京電力　<9501> ［終値321円］福島第1原子力発電所事故から原子力規制委員会の審査が続き、
止まったまま40年の法定耐用期限が迫る設備が多いから。
自民党の総合エネルギー戦略調査会は20日、
次期エネルギー基本計画に向けた文書に「運転期間制度の在り方含めた長期運転の方策について検討する」と記した。

・世界のフィンテック企業の成長が加速。
ストライプ（米）の企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）上位20社のうち8社がフィンテックが占める。
ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めている。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が米国に予定していた1兆円超える新工場の建設計画がとん挫。
進出予定先の州政府は19日、工場の建設が今も進んでいないとし、40億ドル（約4400億円）の税優遇措置を実行しないと発表。
華々しい発表から4年弱、巨大プロジェクトは幕を下ろす。

・地球温暖化対策を加速させようと、バイデン米政権が22、23日、気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）をオンラインで開く。
温室効果ガスの主要排出国など約40カ国・地域を招待し、
産業革命以降の気温上昇を1.5度以内に抑えるという気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標を達成するため、
各国がどこまで踏み込んだ温室効果ガス削減目標を打ち出すかが焦点。