くるみぱんnewsᕱ⑅ᕱ♥の掲示板

・大阪府は20日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。
飲食店には全面休業要請含む3案を検討するほか、大型商業施設にも休業求める方向で政府と協議する。
東京とも要請の方向で準備に入ったほか、兵庫県も最終調整を進めている。

・日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日、中国習近平国家主席が初めて日米を念頭に発言。
「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判。
「中国は会談を経て完全に日本を『米国と一体で中国に挑戦する米国のパートナー』と位置付けた」との分析も。
「今はまだ出方を見定めているが今後、日本への様々な圧力が強まるだろう」。
米国を揺さぶり政権の対面を保つため、日本が格好のターゲットとなる可能性は十分にある。
最前線に立つのは中国に進出する日本企業。日米同盟を待つ試練は大きい。

・東芝　<6502> ［終値4350円］20日、
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」と書面を受け取ったと発表。
CVCの買収提案後に社長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭氏が辞任し、会長の綱川智氏が社長復帰。
綱川氏は株主との対話を重視する方針を示しており、新経営陣は買収交渉を事実上中止するとみられる。
東芝は20日発表で「上場企業としてのメリットを生かすことが企業価値向上につながると現時点で確信している」とコメント。

・日本郵政　<6178> ［終値927.2円］傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・HDについて、
豪州内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針。
売却価格は10億円程度を見込む。
トールの数千億円の債務を郵政グループが実質に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年3月期連結決算に700億円程度の特別損失計上する。

・国連アントニオ・グテレス事務総長はバイデン米政権が呼びかけた「気候変動サミット」を前に日本経済新聞へ寄稿。
気候変動リスクを抑えるため「2040年までの石炭火力発電の全廃」が必要だと主張。