くるみぱんnewsᕱ⑅ᕱ♥の掲示板

・日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。
企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。
YKKグループは正社員の定年を廃止。
ダイキン　<6367> ［終値22995円］希望者全員70歳なで働き続けられる制度始めた。
三谷産業　<8285> ［終値456円］再雇用の年t例制限をなくし、65歳以上は毎年の更新性とし、昇給制度も設けた。
三菱ケミカル　<4188> ［終値855.1円］も22年4月、現在の60歳の定年を65歳に引き上げる。将来の定年廃止も検討。

・大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請すると表明。
20日に決定。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されているが大型店やテーマパークへの休業要請を含む対策が必要と判断。
東京とは週内にも要請する方向で検討。

・SBI証券　<8473> ［終値3150円］25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。
1日当たりの取引金額にかかわらず、現物株取引の手数料を無料にするネット証券は国内初。
20日から25歳以下対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバック。
対象となる顧客は段階的に広げ、2022年めどに手数料の完全無料化を目指す。

・中国ネット大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天　<4755> ［終値1371円］への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心。
安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。
2020年5月の施行から1年足らず、監視体制など課題が浮かぶ挙がる。

・英投資ファンドの東芝　<6502> ［終値4400円］への買収提案が外為法の審査対象となるなど、
国境を越えたM&A（合併・買収）の促進と経済安保の両立の重要性は増している。
市場活性化を阻害せず、安保の脅威への実質的な対応をどう強化していくか。

・中国習近平指導部が日米首脳会談への批判を抑制。
気候変動問題で米国と協議継続が決まったこともあり、対立激化を避け、7月の共産党創立100年を無風で乗り切りたい本音が透ける。