アロハの掲示板

このアロハさんはいない

ここのアロハさんも
時間が来たら消えてしまうのね

ｱﾛﾊ

もう力が残ってない…　そんな力は残ってない…
部屋で一人　歌ってたい…
がんばることを…　もうヤメタイ…
ここまで来たよ　ここまで来たよ…

この街に住む場所を探せない…
高望みかな　窓がほしいだけ…
雨が見える窓　空が見える窓…
たったひとつ　窓がほしいだけ…

COCCO - PROM
https://youtu.be/wq2tqLZElbA?si=cK2mK_yf19tAf4es

だから嫌になる

騙されるために来たわけ
ちゃうのに

、

GAFAはなぜ貧困層の住宅支援をするのか

アップル、アマゾンなど米国IT大手が、本社のあるカリフォルニア州やシアトルでホームレス支援や低価格住宅を支援している。「高賃金労働者の流入が地域の家賃高騰を招いた“住宅危機”の要因」との批判に対応するためだ。昔からの住民が土地を去り、コロナの失業でホームレスも急増しているという。（オルタナ総研フェロー＝室井 孝之）

サンフランシスコやシリコンバレーなどIT大手企業本拠地の周辺では、家賃高騰が深刻だ。消防士、看護師、教師など、都市を機能させる昔からの住民が引越を余儀なくされ、不利益を被っている。そこへコロナウイルスの蔓延で失業者が増えホームレスが急増、コミュニティにも悪影響を及ぼしている。地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。

カリフォルニア州の住宅危機の原因は、エリア内に1家族分の住宅しか建てられない「シングルファミリーゾーン（一戸建て規制）」というゾーニング規制、山火事による土地不足など、複数の要因が絡んでいるが、IT大手企業への批判は強まるばかりだ。

地域の批判をかわそうと、IT大手企業各社は、ホームレス支援やアフォーダブル（低価格）住宅建設、融資支援プログラムへの寄付などに乗り出した。

支援は2017年のアマゾンから始まる。アマゾン（アンディ・ジャシーCEO、本社：ワシントン州シアトル）は2010年のアマゾン本社移転以降の住宅価格と家賃の大幅上昇に対応するため、2017年から数百万ドル（数億円）を費やし、シアトルのダウンタウンの中心部でホームレスのための8階建ての宿泊施設を建設した。

2021年1月には、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けのアフォーダブル住宅を5年間で2万戸建設すると発表した。

グーグル（サンダー・ピチャイCEO、本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）は2019年6月、サンフランシスコのベイエリアでアフォーダブル住宅を増やすため、10億ドル（約1，100億円）を拠出、同社が所有する7億5000万ドル（約817億円）相当の土地を提供し、アフォーダブル住宅1万5000戸を建設した。

買い手への住宅ローン補助のため、2億5000万ドル（約270億円）の基金も設立。

フェイスブック（マーク・ザッカーバーグCEO、本社：カリフォルニア州メンローパーク）は2019年10月、住宅供給に10億ドル（約1，000億円）を提供することを発表した後、2020年12月には、カリフォルニア州最大のコミュニティ住宅基金を新たに設立、アフォーダブル住宅を最低2，000世帯建築するため、同基金に1.5億ドル（約155億円）を寄付すると表明した。

アップル（ティム・クックCEO、本社：カリフォルニア州クパチーノ）は2019年11月、「自分たちのせいで住宅価格が暴騰し、住宅危機が起きたことについて一市民として深刻な責任を感じており、対処する」と語り、25億米ドル（約2，720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。

住宅建築に10億米ドル規模のファンド、初めての住宅購入者に10億ドルの支援、3億ドル相当の同社保有の土地の提供、ベイエリアの住宅建築に1.5億ドル規模のファンド、弱い立場にある人々の支援に5，000万ドルの寄付を準備する。

ただマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI＝米大手コンサルティング会社）のリポートによると、これらの支援でも「焼け石に水」であるようだ。同レポートでは「カリフォルニア州では2025年までに今のペースの約3倍の350万戸の住宅建設が必要」で、そのコストは「1兆6000億ドル（約1700兆円）と異様な額になる」と試算している。

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ビットコインはコロナを経て、インフレヘッジ資産として劇的に成長した

＜世界がインフレに怯える中、ビットコインをはじめ仮想通貨の価値が見直されている＞

今日、世界的にインフレ懸念が高まっています。背景にあるのは、新型コロナウイルスによる経済失速への対応策として世界中で実施された大規模な景気刺激策があります。未曾有のマネー膨張と言われる中央銀行による金融政策の末路としてインフレが加速し、米ドルや日本円の価値が減少すると考える投資家は少なくないでしょう。

記事の前編でも述べた通り、インフレは立場によって敵にも味方にもなります。一部の人々にとっては経済的な追い風になる一方、他の人々にとっては無慈悲な富の破壊者に変わります。

インフレの暴走は多くの一般市民を貧困層に追いやる一方で、政府の借金を帳消しにします。政府がインフレをコントロールできずむしろインフレを歓迎するという動機がある中、あなたは自身の資産を守るためにどうするべきか考えるべきでしょう。

■資産を守るためにあなたができること

では、インフレが発生したら理論的に上昇すると考えられる「インフレヘッジ」資産は何でしょうか？伝統的には金や株、不動産があげられていましたが、最近ではビットコインが仲間入りを果たしました。

金（ゴールド）
金は、歴史的に景気後退時に安定した価格推移を見せてきました。金は希少性が高く、供給量を増やすことが困難で、持続性が高い一方で分割可能つまり同量での交換が可能な点が特色です。このため金は魅力的な価値保存手段、もしくは「安全資産」として認知されています。

例えば、アメリカのニクソン大統領とカーター大統領時代のインフレが高まった時、金は全ての資産のパフォーマンスを上回りました。

第37代ニクソン大統領（1969年～1974年）は、米ドルと金の交換を停止する一方、賃金と価格をコントロールすることでインフレの解消を試みました。これにより、米経済はほとんど破壊しかけたと批判的にみる専門家も少なくありません。ニクソン大統領の就任期間中、米国のインフレ率は二桁上昇を見せて、金の価格は350%も上昇しました。

また、第39代ジミー・カーター大統領（1977年～1981年）は、連邦準備理事会（FRB）の議長にポール・ボルカー氏を指名し、インフレ率が最大18%まで上がりました。ボルカー氏は、前例のないレベルまで利上げをして二桁のインフレ率に対応しようとしました。

この時期の高い金利は「ボルカー・ショック」として知られており、1981年の景気後退の主な要因とみられています。カーター大統領の就任期間中、金の価格は148%も上がりました。

株、債券、不動産の強みと弱み
株と債券
インフレと株価の関係は一概には話せませんが、一般的には「バリュー株」と言われるファンダメンタルズに比べて株価が安いと見られる株の方が、「グロース株」と言われるマーケット全体のパフォーマンスを上回ると見込まれる株よりインフレ時に保有した方が良いと言われています。

なぜならグロース株の評価は、一般的には将来見込まれる利益の現在価値に基づいて行われるからです。もしインフレ上昇率が予想を越えれば、将来的なキャッシュフローの現在価値は下がります。

また、高い配当を維持できる株もインフレ耐性があるといえるでしょう。さらに、インフレにより雇用が生まれたり現金から株への投資の増加が見込まれたりすることも、一般的には株にとっての追い風要因となります。

インフレ率が歴史的に高かった20の年（1902， 1909， 1941-42， 1947， 1950-51， 1968-70， 1973， 1975-78， 1981， 1987-90年）において、株と債券がどのように推移したかを示したグラフを見てみましょう。

20の年のうち債券がプラスのリターンを得た年は6回のみですが、株は11回でした。しかし、インフレ率の平均が6.4%で株価の平均リターンが2.5%であることは注目に値します。インフレ率が高い時期に株は債券や法定通貨よりパフォーマンスは良いものの、インフレから資産を完全に守ることはできていないことを意味します。

不動産
不動産や不動産投資信託（REIT）は、人気のあるインフレヘッジ投資先です。不動産の価格は、家賃の増加とともに上昇する傾向があります。

また、インフレによって建築資材などコストが上昇したり、建設会社が金利上昇による借入コストの増加を高い不動産価格で相殺するように求めたりすることもあります。これらは、不動産の所有者にとっては朗報でしょう。

しかし、必ずしもインフレとともに不動産価格が上がるわけではありません。もし政府によるインフレ対策として金利が上昇し、その結果としてキャップレート（還元利回り）が上がったら、不動産の価値は実質的に上がらないことになります。

なぜなら、不動産価格の算出方法は「年間の予想収益／キャップレート」であり、家賃の上昇率は一般的にインフレ率より低いことから、インフレによる家賃収入増などによる年間の予想収益の増加幅がキャップレートの上昇幅を相殺できない可能性があるからです。

キャップレート＝（家賃収入－管理費や修繕費など）／不動産価格

マサチューセッツ工科大学の研究によりますと、歴史的にインフレ率を上回る上昇幅で収益が上がった不動産は商業施設だけであり、工業所有地やアパートはインフレによる価格上昇を部分的に相殺したのみであり、オフィスに至ってはインフレによって価値が著しく減少しました。

ビットコインのインフレヘッジ特性
インフレ連動債
米国10年物インフレ連動債（TIPS）などインフレ連動債は、インフレと連動する形で価値が上昇する債券です。利率は固定されたままですが、消費者物価指数（CPI）に連動して元本部分（額面）が調整される仕組みになっています。

TIPSは、満期で少なくとも元本は受け取れることからしばしば「リスクのない」投資とみられます。予期せぬ高いインフレが発生した時、米国の債券より高いパフォーマンスを出す傾向にあります。

例えば、2008年の金融危機後にインフレ率が上がった時、iシェアーズTIPS ETFは、2012年末までに33％のプラスを記録しました。

ビットコイン
ビットコインは、プログラミングのコードによって金と同じ性質を持つように設計されており、しばしば「デジタルゴールド」と呼ばれます。ビットコインは、金と同じように、希少性が高く、供給量を意図的に増やすことが不可能で、耐久性があり、分割可能です。中央銀行の金融政策がもたらす不確実性に振り回される心配がない資産と考えられます。

ビットコイン創設者のサトシ・ナカモトは、創設時にビットコインの供給スケジュールを固定しました。このスケジュールを変更するためには、中央の管理者による独断ではなく、コミュニティーによる投票が必要になります。

こうしたビットコインの「インフレヘッジ」の特性に目をつけた「スマートマネー」は年々増加しています。

例えば、伝説のマクロ投資家と言われるポール・チューダー・ジョーンズ氏やナスダック上場マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏、テスラのイーロン・マスク氏などは、ビットコインのインフレ耐性に注目してファンドや会社全体の保有資産としてビットコインを持つことを決定しました。

新型コロナ発生以前、ビットコインはインフレ資産としては未熟とみられていました。しかし、上記のようなスマートマネーの流入に加えて、新型コロナ後の価格高騰から評価を上げています。近い将来、インフレヘッジ目的の資産としての地位を確立するかもしれません。

千野剛司

Congratulations on the new thread!

ビットコインで「資産を守れる」は本当？ インフレの「経済論戦」から考える

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/07/post-96693_1.php

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