株と日々の生活の掲示板

政策委員の意見の相違が浮き彫りになり先行きの金融政策の不確実性は強まる

NRI研究員の時事解説

日本銀行は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げて1.0％とする利上げ策を決定した。利上げは昨年12月以来となる。政策金利は31年ぶりの水準となった。

日本銀行は事前に利上げの意向を伝える情報発信を行っていたため、この決定に驚きは全くない。今後については、声明文で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」として、追加利上げを進める方針に変わりがないことも改めて示された。

日経平均株価 利益確定と好調なAI関連で一進一退
16日午前の東京株式市場で、日経平均株価は15日の終値を挟んで一進一退の値動きとなりました。

今日は利益確定日でしょうか

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総裁不在の異例の金融政策決定会合です。

日銀の金融政策決定会合は、15日から2日間にわたり開かれます。

植田総裁は6月、「中東情勢の先行きが不透明ななかでも物価の上振れリスクが高まれば、利上げの是非を議論する」と述べていて、市場では、政策金利は現在の0.75％程度から、1％程度に引き上げられるとの見方が強まっています。

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株高祈願

新橋演舞場

火曜日に妻と熱海五郎一座を観に行って来ました。
（お弁当付き）
１６：００開演　途中３０分休憩　１９：００まで
その後　夜の銀座をぶらぶらして　軽くカフェに寄って帰りました。

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>>73098

やや楽観的に過ぎるかもしれないが、AI・半導体関連が主役の座を維持しながらも、金融株が新たな上昇グループとして加わる。こんな「2本柱相場」が形成される可能性がある。

　そこで注目はもちろん、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]の3大メガバンクをはじめ、りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]などが知名度も高く、安全投資に向く。

　ただ、利上げの恩恵はメガバンクにとどまらず、地方銀行やネット銀行なども等しく受ける。この観点からは先端半導体メーカー、ラピダスの拠点がある北海道千歳地域に強い北洋銀行 <8524> [東証Ｐ]が魅力的だ。今年はAI・半導体関連として買われてはいないものの、今後は利上げと半導体製造周辺企業として再評価されることだろう。

>>73097

マスコミの報道内容を見ても政策金利を0.25％引き上げて1％とするだろう--こんな見方でほぼ一致している。

　では、利上げによって東京市場の流れは大きく変わるのか。特に投資家が気にしているのが、ここまで市場をけん引してきたAI（人工知能）・半導体関連株への影響だ。AI・半導体関連の一極集中相場が終わるのではないか。こんな声も聞かれるようになっている。中核銘柄の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]などの値がさ株が、不安定な動きになっているからだろう。

　しかし、私はAI・半導体相場そのものが終わるとは考えていない。理由は単純だ。AI向け半導体、データセンター、光通信、ヒューマノイド、フィジカルAIなどの分野はまだ普及の初期段階にあるからだ。企業の設備投資意欲も強く、世界的な需要拡大トレンドも続いている。多少の金利上昇で成長シナリオが崩れることなどは考えられない。

【市況】【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 「AI・半導体＋金融株」の2本柱相場が本格化へ！

AIインフラの裾野はサーバー、ストレージ、エッジAI、電力、冷却、 コンデンサ（電子部品）に広がっている。半導体についてはGPU（画像処理半導体）の独壇場だったが、HBM（広帯域幅メモリー）、SSD（ストレージデバイス）が浮上している。GPUはエヌビディア<NVDA>、HBMはＳＫハイニックス、サムスン電子、マイクロン・テクノロジー<MU>である。

　日本企業では製造装置メーカーのほか、日本電子材料 <6855> [東証Ｓ]、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]、日本マイクロニクス <6871> [東証Ｐ]が素材を供給している。SSDはキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]だ。株価は4月以降、暴騰した。マーケットは賢い。トレンド（流れ）を正確に読んでいる。

　最近、話題沸騰の積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連としては村田製作所 <6981> [東証Ｐ]、太陽誘電 <6976> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]が主役だ。電子部品という見方ではローム <6963> [東証Ｐ]が面白い。ニッポン高度紙工業 <3891> [東証Ｓ]はセパレータ専業だ。アルミ電解コンデンサ用セパレータでは世界シェア6割を誇る。

週末の米国市場ではSOX指数が10％超の急落、2020年コロナショック以来の下落率となっている。4月以降で8割強上昇しており、想定され得た調整とも受け止められるが、来週12日にはスペースXのIPOが予定されている。ファンドの組み入れなども段階的に進んでいくとみられるが、調達額約12兆円、時価総額約283兆円という前例のない規模の大型上場とあって、他の銘柄への換金売り圧力は強まる公算が大きいと考えられる。とりわけ、ここまで上昇が続いてきたAI・半導体関連銘柄が乗り換えの対象になりやすいとみられるため、SOX指数の戻りを抑制させよう。少なくとも来週は、スペースXの上場が、期待感よりも需給への警戒感を強めさせることになるとみられる。なお、需給懸念が大きく強まるような展開となれば、今後のアンソロピックやオープンAIの上場時にも、同様に警戒感が強まりやすくなる公算。

米国株式市場見通し：需給懸念からAI・半導体関連株の本格反発には要時間
週末の米国市場ではSOX指数が10.26％安と急落、下落率の大きさは2020年3月のコロナショック以来とみられる。同指数は4月以降で80％以上の上昇となっており、過熱感が強まっていた中では健全な調整とも捉えられる。上値追いに躊躇していた投資家にとっては、押し目買いを探る格好の局面ともいえよう。ただし、短期的にはAI・半導体関連の戻りは鈍くなりそうだ。

６月４日、日経平均株価の大引けは９３１円４４銭安の６万７４７０円６９銭と大幅反落し、前日に史上最高値を更新した反動もあり、利益確定売りが広がった。

ここ米国株市場ではＩＢＭ<IBM>の株価が急騰している。前日の米国株市場でも同社株は７．６％高と値を飛ばし、上場来高値圏を舞う展開となった。背景には同社が早くから傾注する量子コンピューター事業の成長性に改めてスポットライトが当たったことがある。東京市場でも、ここにきて同関連株に位置付けられる銘柄群が相次いで株価を動意させている。今後はＡＩ・半導体関連と並び同テーマが脚光を浴びる機会も多くなりそうだ。

　関連銘柄としては、富士通<6702>、ＮＥＣ<6701>、日立製作所<6501>などの大手ＩＴ企業のほか、ＮＴＴ<9432>なども積極的な取り組みで知られている。また、早い段階から同分野に布石を打つフィックスターズ<3687>や、光電子増倍管及び光半導体など光技術を基盤に量子分野への知見も豊富な浜松ホトニクス<6965>、量子デバイスの制御や信号検出などの研究領域で重要な低雑音信号処理技術を有するエヌエフホールディングス<6864>。このほか、ＨＰＣシステムズ<6597>、テラスカイ<3915>、ＱＤレーザ<6613>、オキサイド<6521>、グリッド<5582>、シンデン・ハイテックス<3131>なども折に触れ投資資金の物色ターゲットとして、マーケットで注目を浴びるケースが多い。