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英ＥＵ離脱リスク、市場が備え　23日国民投票
2016/06/23 02:00 日経速報ニュース 1710文字
　英国は23日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施する。結果次第では英ポンド急落などに見舞われる恐れもあり、メガバンクが手元の外貨を積み上げたり、個人らの外国為替証拠金（ＦＸ）取引も一時制限されたりなど危機への備えが広がる。各国政府・中央銀行も緊密に連絡を取り合っている。
■ＦＸ、取引の制限も
　個人投資家が多いＦＸ取引業者は厳戒態勢だ。投票結果や事前報道で為替相場が急激に動く可能性が高いため、円とドルに対するポンドの取引額の上限を引き下げる動きが広がっている。
　外為どっとコムは18日からそれぞれ通常の10分の１、ＧＭＯクリック証券は11日から対円で６分の１、対ドルで半分に引き下げた。
　マネーパートナーズは20日からポンドやユーロ取引で顧客が預ける証拠金の必要額の基準を一部引き上げた。ＧＭＯクリック証券はポンド関連の一部取引を中止する。
　ＱＵＩＣＫによると、円に対するポンド取引は買いが売りを６割上回っている。離脱決定でポンドが急落すれば多額の損失を被る個人が出かねない。取引を制限して損失が広がる事態を防ぐ。
　スイス金融大手ＵＢＳも顧客に対し、市場の変動が極端に高まれば一定期間、取引ができなくなる可能性があると伝えた。
　債券などの電子取引を仲介するトレードウェブは、投票結果が判明する24日の取引開始時間を通常よりも３時間早め、午前４時（日本時間正午）から取引を始める臨時の対応を取る。
　英の大手ＦＸ取引業者アジモは22日、「顧客の資金の安全を確保できない恐れがある」として23日午前６時から取引を停止すると発表した。24日に再開する。
■邦銀、ポンドを確保
　三菱東京ＵＦＪ銀行などの３メガバンクや地方銀行は資金繰りに万全を期す構えだ。金融庁は「当面、市場混乱に備え手元資金をたくさん積むように」と求めており、各行はポンドや米ドルを通常よりも厚めに確保した。
　英離脱決定などで英経済の先行き懸念が強まると、投資家らがポンド建ての預金を引き出したり、ドル、円などほかの通貨に換金したりする動きが加速しかねない。