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…NYタイムズ「トランプ政権高官」論説、正体は65番目の中堅職員だった
11/9(月) 18:07配信　ニューズウィーク日本版
…省略…ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2018年9月、匿名の「トランプ政権高官」による論説を掲載した。政権内部からのトランプ批判の論説がNYTに掲載されたことをメディアは大々的に報じ、外国のプロパガンダ機関はアメリカの不安定さの証しだと指摘した。
筆者の正体をめぐって臆測が飛び交うなか、多くのアメリカ人は当然ながら書き手は政権トップに近い人物だと考えた。ペンス副大統領やヘイリー国連大使（当時）の名前まで挙がった。
今年10月28日、この論説の筆者が明らかになった。国土安全保障省の職員で、省内での地位は65番目という男性だった。
これはまさに、ネット時代にメディアの受け手に中途半端な情報を与えて「もっと知りたい」という好奇心をあおる「クリックベイト（まき餌）」であり、怒りをたき付けることを目的にした「アウトレイジ・ジャーナリズム」だ。こうした報道姿勢が多くのアメリカ人に、メディアに対して冷ややかな姿勢を取らせている。
非常に危険な事態だ。視聴率やリツイートの競争の中で、センセーショナリズムを優先する記者たちは自覚がないまま偽情報を拡散し、わが国の選挙制度への信頼を失わせる工作にいそしむ外国勢力の協力者になっている。…省略…中堅職員による論説を政府高官のものであるかのように掲載したことは、目を覆うべきジャーナリズムの失態と言える。アメリカには客観報道が存在するという国民の信頼を損ない、国家安全保障を脅かした。…
　普通は省内の中堅職員は政府高官とは言わないね。
　日本でも同じで自民党幹部筋とか政権高官筋で色んな批判記事を書いているのと同じ構造だね。
　トランプもいい加減にしたらいいと思うが今までのいきさつがあるから「アメリカは法治国家だから法が認める方法で金が続く限りトコトンやってやる」が本音だろうね。
　事が大統領選挙に関する事だからうまくいけば巨額賠償事案になるから成功報酬を目当てに安い弁護士費用で多く集うかもね。
　一発当てりゃーアメリカンドリームとやり手弁護士の称号も得る。
　今、アメリカ主要メディアは必死で家族がトランプを説得しているとか報道しているが、それが彼らの願望かも？ね。
　トランプを止められるのはトランプだけ。