IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です
現在位置:

面白秘密掲示板

  • 495
  • 3
  • 2021/01/17 22:56
  • rss

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 495(最新)

    kam***** 1月17日 22:56

    あるネットの中の書き込みです。
    …朝日新聞の鮫島浩がこんなツイートをしていました。
    —–
    鮫島浩 @SamejimaH
    新聞発行部数の減少が止まらず新聞社経営は行き詰まった。権力監視機能を失い批判にも晒されている。しかし新聞社ほど取材ノウハウを蓄積した集団はない。
    新聞社は消えても取材ノウハウを残すことは重要だ。新聞記者は取材ノウハウを独占せず今のうちに市民と共有しよう。
    —–
     取材なんかしてるのかな?
     とある編集主幹はとある記事にした内容について問われたら【エビデンスなんかない!】と答えた。
     エビデンスの無意味を調べたら「証拠・根拠、証言、形跡などを意味する英単語 "evidence" に由来する」との事です。
     証拠や根拠がないのに記事にするのは取材に基づき記事にしてなく、思い込みに基づき妄想【はっきり言えばねつ造】記事だね。
     そんな事を国民が共有したら国民か皆、嘘つきになってしまうと私は思う。

  • …韓国新駐日大使「あやまち繰り返しては…」
    1/17(日) 22:34配信 日本テレビ系(NNN)
     日本に新たに赴任する韓国の姜昌一大使は17日、元慰安婦らへの賠償判決について「過去のあやまちを繰り返してはならない」と述べ、政治的解決を強調しました。
     韓国の姜昌一駐日大使は会見で、いわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題で、日本側が輸出管理の強化措置を行ったことを念頭に、「歴史問題が経済と絡まれば、双方の役に立たない」との認識を示しました。
     その上で、日本政府に賠償を命じた元慰安婦らの裁判について、「対応の過程で、過去のあやまちを繰り返してはならない」と述べ、政治的解決を模索する考えを強調しました。
     さらに、「『共存共栄』の関係構築という重大な責務を与えられ、渾身の努力をつくす」と述べています。
     また、姜大使は、文在寅大統領が日韓の懸案について当局間の対話で解決策を用意すべきとの考えを示す一方で、「菅総理とも会って率直な話を交わしたい」と述べたことを明らかにしました。
    最終更新:1/17(日) 22:34
    日本テレビ系(NNN)…
     過去を言うなら過去の約束を守らない韓国が何度も誤りを繰り返している。
     1965年には日韓の政府・法人を含めた国民は1965年以前の事を理由にしたいかなる請求権も有しないと約束した事を守れば徴用工判決は【日韓両国には1965年以前の事を理由にした請求権は存在しない】と門前払い判決を出したらよかった事。
     慰安婦問題も同じであるし、朴槿恵政権当時に不可逆的合意で決着したものでそれを守ればいい事。
     それに加えて慰安婦問題で日本国にたいする賠償を求めた韓国の地裁判決は国際法の慣例を理由に【国家主権免除の原則に従い、外国政府に対する賠償はできない】とこれも門前払い判決をすればいい事。

  • …オバマはアルカイダに資金提供していた
    2015年5月4日、オバマ政権の国務省はOFACにワールドビジョンの要請を承認するよう勧告した。未払い金でISRAに125,000ドルを支払うライセンス。45翌日、OFACは、提供されたサービスに対してのみISRAに125,000ドルを支払う特定のライセンスをワールドビジョンに付与しました。 46 2015年5月14日、OFACはワールドビジョンに「注意書」を送付し、ISRAとの取引が、連邦規則集31C.F.R.のグローバルテロ制裁規則に違反しているようであることを通知しました。パート594、米国の法律と国際的な制裁に直接反対。

    資料はすでにネット上に
    最新情報:トランプ大統領と上院財政委員会のチャールズグラスリーによる新たに機密解除された文書によると、オバマ政権の財務省は故意にアルカイダに資金を提供した。(完全なダンプについては、以下の添付スレッドを参照してください)

    *We got the receipts: https://finance.senate.gov/imo/media/doc/Oversight,%2012-23-20,%20Memo%20on%20World%20Vision%20Investigation.pdf… (see attached thread below for full dump)

    速報:トランプ大統領は、ヒラリー・クリントンの電子メールスキャンダル、FBIインタビュー、クロスファイアハリケーン、FISA乱用、オバマゲートを支援するために、ロシアの共謀デマに関する情報を機密解除します。

    「コンテキスト:ワールドビジョンは、ISRAがアルカイダの関連会社であることに気付いていなかったと主張しています。ISRAは、オサマビッドラディンが支配するアルカイダの前身であるマクタブアルキダマットに約500万ドルを注ぎ込んでいました。より多くの領収書が公開されます」…
     オバマ政権当時の機密文書が機密解除されて公開されたがこれ本当?
     オバマ一人でやったが当時のバイデン副大統領は何も知らなかったのか?

  • …新型コロナワクチンはむしろ感染を拡大させる危険が…日本人研究者が警鐘
    1/16(土) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL
     新型コロナウイルスのワクチン接種が2月下旬から日本でもスタートする。現時点で承認申請が行われているのはファイザー社のワクチンで、当面は16歳以上が対象になる予定だ。ワクチンによって集団免疫が獲得できれば、感染拡大に歯止めがかかると期待されている。多くの人がワクチンを接種すると感染しない人が増えて、結果的に周囲の人たちも感染する機会が減って感染拡大が収束する――という考え方だ。
     しかし、今回のワクチンが感染拡大を抑制できるかは未知数で、むしろ感染を広げてしまう危険がある。…省略…米国の研究機関で遺伝子研究に携わってきた岡山大学病院薬剤部の神崎浩孝氏は言う。
    「新型コロナウイルスは無症状でも感染させてしまうのが大きな特徴です。ワクチンを接種した人が、『これで自分は感染しないし、人にうつす心配もない』と過信して、手洗い、マスク着用、3密回避といった感染対策をやらなくなり、大人数での飲み会に参加するなどして他人と濃厚接触する人が増えると、感染を拡大させてしまう恐れがあります」…
     ワクチンの効果未知数って有効率95%とか公表されているからその有効率に関して薬学的見地から論理的に証明しないとテレビのコメンテイターがトランプが大統領選挙に当選した時に「トランプはビジネスマンだから日本は色んな要求を求められて言う事を聞かないといけない、きっとそうだ!間違いない!」と言ったが結果は今まで日本はトランプから色んな要求をされた事はなく、色んな要求は中国に向いていた。
     それと同じで、単なる自分の思い込みだけで発言しているだけのコメンテイターのお気楽発言と大差はない。

  • …韓日、「慰安婦判決」関連協議…これといった結論は出せず
    1/16(土) 6:49配信 ハンギョレ新聞
    韓国政府「東京平和五輪」などのため 韓日関係改善に向けた努力続ける見込み
    文在寅大統領が今月14日、離任あいさつのため大統領府を訪問した冨田浩司駐韓日本大使と面会している。文大統領は「両国間のコミュニケーションや対話、交流協力は必ず発展させていかなければならない」と述べた=大統領府提供
     韓日外交当局が8日、局長級テレビ電話会議を通じて、日本軍「慰安婦」判決など様々な両国の懸案について意見を交換した。状況の悪化を防ぐため、実務レベルで意見交換を行う会議だったが、問題解決に突破口を開くこれといった結論は出せなかったものと見られる。
     外交部は15日、報道資料を出し、「キム・ジョンハン・アジア太平洋局長が同日、船越健裕・日本外務省アジア大洋州局長と、韓日局長級テレビ電話協議を行い、相互の関心事について意見を交わした」と発表した。同協議で、日本は「日本軍慰安婦被害者提起訴訟判決に関する日本政府の立場を説明」し、韓国も「慰安婦被害者と今回の判決に関する韓国政府の立場を説明した」と明らかにした。
     これに先立ち、外交部のカン・ギョンファ長官が9日、日本の茂木敏充外相と約20分ほど電話会談で判決について意見交換を行った。同会談で茂木外相は、ソウル中央地裁が今回の判決で国際慣習法における「主権免除」の原則を適用しなかったのは「極めて遺憾であり、日本政府はこの判決を決して受け入れられない」と抗議しており、カン長官は日本に「過度な反応を自制するよう」求めた。…
     『カン長官は日本に「過度な反応を自制するよう」求めた』について言えば日本は国際法の慣例に基づき主権免除の原則を貫かなかった判決に抗議しているだけ。
     主権免除の原則の例外は国が行った商取引や不動産取引等限られている。
     そして多くの国では主権免除の原則の例外の項目を法律にしており、日本もそれを定めている。

  • …大谷昭宏氏 コロナ〝罰則案〟に「かえって大混乱」「感染者をどうやって刑務所に?」
    1/14(木) 19:53配信 東スポWeb
     ジャーナリストの大谷昭宏氏(75)が14日、朝日放送「キャスト」に出演し、政府の新型コロナ対策について苦言を呈した。
     大谷氏は政府が飲食店に食材などを納入している事業者に対して、支援金を給付することを決めたことに「小出し小出しに(対策が)出てきて何が良くて何がダメなのか分からない。例えば銀座のクラブであればホステスさんが着付けをする所、衣装を借りる所、これも閉じられたら影響がでる。でもそれは納入業者と言えないということになれば、一銭も出ない」と指摘。
     さらに「そもそも経済と感染予防の両立はできない」と語り「一気に止めるしかないのに、どうしてこんなズルズルズルズルやるのか。『申し訳ないけど1か月閉じてください』として、今の6万円じゃなくて『もっと多額に出します』と。その方が6万円ずつダラダラダラダラやって、もし1年間出すとするなら、はるかに効率的」とコメントした。
    また感染症法改正の議論において入院を拒否した感染者への罰則に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が想定されていることについて「要するに感染させる恐れがあって危険だからでしょ。感染してる状態じゃないですか。それをどうやって刑務所に放り込むんですか? (刑務所が)大変な感染になるじゃないですか。誰が調べるんですか?っていうことになる」と解説。以下省略…
     罰則は一年以下の懲役または百万円以下の懲役を想定している事について大谷氏は『感染してる状態じゃないですか。それをどうやって刑務所に放り込むんですか? (刑務所が)大変な感染になるじゃないですか。誰が調べるんですか?っていうことになる』と言うが感染している状態で逮捕する必要もなく、治癒してから逮捕して取り調べたらいい。
     何も入院拒否即逮捕する必要はないから治癒してから取り調べのゃーいい。
     そして根本は懲役と罰金のあるものは最初は罰金と相場は決まっている。
     改正されて初めてできた法律だから最初は皆、初犯だから判決はどんなにきつくても罰金。
     柔軟な頭がないね。
     こんなのでコメンテイターができるなんてお気楽だね。

  • …1週間足らずの方針転換 首相、見えぬ出口戦略 緊急宣言の対象拡大
    1/14(木) 7:12配信 時事通信
     新型コロナウイルス感染拡大への対処に苦慮する菅義偉首相が13日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。
     感染状況が急速に悪化する大都市圏を中心に抑え込みを図る狙いだが、首相自身が7日に否定したばかりの対象拡大とあって、「1週間遅れた。後手に回った」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと批判を浴びた。宣言の期限とした2月7日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない。…
     「宣言の期限とした2月7日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない」って、確か解除の要件について『例えば東京都であれば新規感染者500人以下』とはっきり出口が見えている。
     期限までに感染拡大を抑えられる見通らずと言う人に聞きたい。
     あなた期限までに宣言解除の要件の新規感染者の感染拡大を抑えられる確実な方策を知っているなら是非、示してもらいたい。
     はっきり言えばそんな方策はない。
     ロックダウンも何回もやって再度ロックタウンした都市もありロックダウンは一時的方策でしかないと証明されている。
     ワクチンと治療薬しか確実な方策はない。
     方策があるとすれば外国からの入りを制限して二週間の待機の間に発症しない者のみを国内に入れて、外国から新たな感染者が入らないようにするくらいしか有効な方策はない。
     それでも感染を減らせる人数は限られている。
     先が見通せないから非常事態宣言して国民の危機意識に訴えている。
     それしか有効な方策はない。

  • …「コロナで医療崩壊」に慈恵医大の名医が異論 病院にはまだ“余裕”がある!
    1/13(水) 17:00配信 デイリー新潮
     …省略…日本医師会の中川俊男会長は、1月6日の記者会見で「現実はすでに医療崩壊」と言い切った。多くのメディアや専門家も同様に訴える以上、国民が怖がるのも当然だろう。
     だが、大木氏の考えはこれと異なるようだ。
    「私は以前から、新型コロナの患者でも、そうでない患者でも、救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義だと考えています。昨年春に北イタリアで起きた、人工呼吸器の不足にともなう命の選別こそが医療崩壊です。一方、日本はもう医療崩壊している、と明言した日本医師会の中川会長は、適切な医療が適切なタイミングで受けられなければ医療崩壊だ、と定義しましたが、違うと思います。日本の大学病院は従来から、3時間待ちで3分の診療と揶揄されます。中川先生の言葉を借りれば、これも医療崩壊にならないでしょうか」
    …省略… 立場上、病院事情に精通している大木氏。メディアや医師会が“逼迫”と伝えるICUについても、「東京都内で新型コロナのために用意されている一般病床4千に対し、三千数百が埋まっていて、病床使用率は9割だ、といわれたら焦ります。ICUベッドも250床のうち、129(1月10日現在)が埋まり、5割を超えています」しかし、この数字にはウラがあるという。「実は、東京都にはICUとHCU(準集中治療管理室)を合わせて2045床ある。250分の129という数字を語る際、少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3.3%、ICUも2045分の129なら6.5%程度です」つまり、現在新型コロナ用として使われていない病床やICUを柔軟に運用すれば、医療崩壊など起こるわけがない、ということなのだ。1月14日発売の週刊新潮では、医療現場の実態や新型コロナを指定感染症第2類から外すべき理由など、大木氏の提言を詳しく報じる。…
     要はHCU(準集中治療管理室)を有効に使えば医療崩壊していないと言う事で日本医師会会長は悪戯に危機を煽っているだけだね。
     医師会会員で病院経営医の民間病院でコロナ対応をしているのは責任感から対応している一部の医師で医師会は何もしてない。

  • https://youtu.be/1RIzcLFv8h0

    この中で人間のゲノム情報とウィルスのゲノム情報は80%似通っているとか日本のPCR検査について多くの検査機関は国立感染症研究所の定めたマニュアル通りct値40にして検査しているが民間で検査している所は50でやっていてるのが多いとか言っている。
     ct値はWHОですら35以上は無意味としている。
     ct値を高くしすぎると細胞が人間の細胞が持っている遺伝子情報をウィルスとして検知してしまうとの事。
     そして今、日本で感染拡大している原因はこんな事が影響しているのかもしれないと言っている。
     確かに日本のct値40は高過ぎでコロナ封じ込みに成功している台湾はct値35で日本は設定が高過ぎて本来は陰性の人が陽性と検査される擬陽性ならぬ偽陰性が多いのではないかと指摘されるのはこの件の事だったんだね。

  •  立憲民主党は今年の衆議院議員選挙で政権奪取を口にしているが原発の電源がなくなり原発が吹っ飛ぶかもしれないのに「現在、原発は制御されています」とか既に放射能漏れで原発が危険な状態でかつメルトダウンして建屋が水素爆発して急いで原発を冷却しないといけない状況なのに「直ちに健康に影響はありません」「心配はありませんが外に出ないで屋内で待機してください」「心配はないが念のために避難してください」「直ちに避難してください」と嘘をつき続けていたのが党代表の政党じゃ政権奪取は夢のまた夢である。
     それに加えて国民にとって悪夢の3年間の民主党政権時代と同じ者が議員をしていて、政党名に民主党を入れている政党に国民は2度も政権に就かせて2度目の悪夢を見る気はないから今世紀中は政権奪取はない。
     民主党政権時代の事を見聞きした者が全てあの世に行ってからではないと政権につける事はない。
     勿論、その頃には民主党政権時代の議員は既にあの世に行っている。

  • …新型コロナの警戒レベル5 松本圏域は病床拡充・医療崩壊回避へ病院が協力 長野
    1/12(火) 19:40配信 SBC信越放送
    今月8日に県の感染警戒レベルが「5」に引き上げられた松本市の臥雲市長はきょうの会見で「感染者数の増大を少しでも抑え込み、松本医療圏全体で連携・協力を図って何としても医療崩壊という事態は回避しなければいけない」と述べました。
    具体的な対応としては感染症指定医療機関の松本市立病院の受け入れ可能な病床の数を、現在の25から今月15日以降37に増やします。
    また国立病院機構まつもと医療センターは「中等症以上」の患者を受け入れて来ましたが「軽症以上」に対象を広げ、今月8日から病床の数を11から15に増やしています。
    重症者のみを受け入れてきた信大附属病院も中等症以上に範囲を広げていて、臥雲市長は「医療崩壊を回避できるよう取り組んでいきたい」としています。…
     病院が協力って言っても松本市内の松本市立病院と国立病院機構まつもと医療センターの公立病院ばかり。
     軽症者対応可能病院は松本市内にはないのでしょうかと思う。
     感染者の多い東京都、神奈川県、大阪府等でも同じで私立医大病院を除いて公立病院ばかりで医師会は会員の医師が経営する病院の事ばかり考えて軽症者なら受け入れ可能であっても受け入れずに医師会のトップはただただ、医療崩壊を大声で言って不安を煽り他人の責任を言うだけで医師会が何もしない。
     何もしないのは日本学術会議も同じで感染症の専門家もいるはずなのに何も提言しない。

  • …「100億の合意金は誰が持っていった?」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
    1/10(日) 17:12配信 文春オンライン
    …省略…「あなたは日本政府より悪いです」
     ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。
     ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。
    〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉
    〈あなたはこの問題からどいて! キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉
    〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか?〉
    〈あなたは日本政府より悪いです〉
     周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。
     尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。
     日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。…
     『朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか?』は日本が公金から韓国の慰安婦団体に支出した10億円(韓国貨幣では100億ウォン)の事で要するに団体が解散されてからその金の所在がわかってないみたいたね。
     『あなたはこの問題からどいて! キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ』は自称慰安婦の通帳から誰かが勝手に金を引き出したという事だね。
     自称慰安婦を食い物にする連中が自称慰安婦の回りに沢山いて金をむしり取っている構造だね。

  • …松尾貴史 菅首相を痛烈批判「『仮定の質問』に答えられない無能はトップに立つべきではない」
    1/10(日) 6:15配信 東スポWeb
     タレントの松尾貴史(60)が9日、ツイッターを更新。後手の対策でコロナ感染拡大を防ぎきれない菅義偉首相(72)を痛烈に批判した。
     菅首相は8日にニュース番組「報道ステーション」(テレビ朝日系)のインタビューに応じ、年末年始の感染拡大について「想像はしてませんでした」、今後の緊急事態宣言の延長については「仮定のことは考えないですね」と話すなど、その危機感の薄さで視聴者にショックを与えた。…
     仮定の質問に答え続けていたとして仮定したら最後は答えられなくなるのは分かっている事。
     次から次と仮定の質問に答えていたら、答えた質問の一部を変えて質問を続けていたらそのうちに既に答えた内容と必ず矛盾するような答えになるから、それがわかっているから質問する方は仮定で質問を続けようとし、答える方もわかっているから仮定の質問には答えられないと言う。
     以前、安保継続法案の時たったと思うがテレビ討論会で与野党の議員が出て、野党議員が与党議員に仮定の質問を続けて、与党は答え続けたら想定外の質問が出て「それは検討を要する」との答えとなった。
     仮定の質問を連発するのはそういう結果になるまで続ける意思で質問を継続する。

  • 基幹病院で医療崩壊の真相 勤務医たちから聞こえてくる医師会への本音
    1/9(土) 6:00配信 デイリー新潮
    …省略…厚生労働省によれば、全医療機関のうち新型コロナ患者の受け入れ実績があるのは全医療機関の18%、受け入れ可能医療機関も23%にとどまっている(2020年10月時点)。全体の8割を占める民間病院のコロナ患者受け入れが1割にとどまっている(2020年12月28日付日本経済新聞)ことが主な要因である。
     最前線で治療に当たっている自治医科大学付属さいたま医療センターの讃井將満氏は「日本では私立・中小の病院が非常に多く、パワーが分散されてしまっている。医療が逼迫した際に医療従事者を都道府県をまたいで移動させる仕組みも存在しない。行政もこの構造的な問題をわかっていたはずである。有事になった場合はこれをガラッと変えられるような仕組み作りを準備しておくべきだった」と指摘している(1月7日付ABEMATIMES)。
     戦後日本は、国民への医療提供を民間の開業医に頼ったという経緯から、現在でも海外と比較して開業医の比率が高く、医師や設備などの医療資源が分散している。しかし今回のような非常時には開業医ができることはほとんどなく、病院の勤務医のみが対応せざるを得ない。開業医の意向に沿って活動を指摘してきた側面が強い医師会に対して、勤務医からは「トップがメデイアに登場して勇ましい言葉を述べているが、この半年の間に医師会がコロナ対応ができる病院の拡大に尽力したのだろうか」との声が漏れてくる。…
     『開業医の意向に沿って活動を指摘してきた側面が強い医師会に対して、勤務医からは「トップがメデイアに登場して勇ましい言葉を述べているが、この半年の間に医師会がコロナ対応ができる病院の拡大に尽力したのだろうか」との声が漏れてくる』はその通りだね。
     日本医師会や東京都医師会の会長が医療崩壊を口にするが本音は以前に辛坊氏が指摘したように「コロナを警戒して俺の病院に患者が来ない医療崩壊が本音」が真実に近いように思う。
     コロナ対応病院で医師や看護師の負担が増大しているなら医師会はその病院へ自分の病院から医師や看護師は何故、応援派遣しないのか?と思う。
     言っている事はただの政府批判の煽り行為と一応は医療の専門家の自分達が何もしない責任を他人に擦りつけているとしか見えない。

  • …井岡一翔のタトゥー問題「自身で一石を投じようとされたのかな」 大学教授が見解
    1/8(金) 22:40配信 東スポWeb
     WBO世界スーパーフライ級王者・井岡一翔(31=Ambition)が、昨年大みそかのV2戦で左腕のタトゥーを露出。「入れ墨など観客に不快の念を与える風体の者」は試合に出場できないというルールに抵触したとされ、処分される可能性がある。
     そんな状況に本人は米メディア「ボクシングシーン」でルール変更を訴える中、タトゥー文化などに詳しい都留文科大学の山本芳美教授は、今回の状況を考察した。
    「自身で一石を投じようとされたのかなと思う。井岡選手はユーチューブなどでも、認められなかったら国外に出るとはっきり言っている。日本人はとにかく制服、髪の色など見た目の規制で縛る意識が強い。結局タトゥー問題というのも、その議論と似ているのでしょう」…
     一石を投じるとかの意思はなく、単に開き直りだと思うよ。
     日本の協会の中で試合をするのだから日本のルールに従うのは当たり前。
     何らかの処分を検討しているとの話が出て開き直って勝手な理屈をつけているだけ。
     別に入れ墨を入れなくても試合はできる。

  • …昨年一番頑張ったと思う政治家ランキングTOP3、3位小池百合子、2位安倍晋三、1位は?
    1/8(金) 7:31配信 @DIME
    2020年いちばん頑張ったと思う政治家ランキング
    2020年は新型コロナウイルスが流行し、さまざまな問題が起きた一年だった。そうした状況下で、国会議員・各都道府県の知事・各市区町村長など政治家は色々な策を出し活動していた。
    それでは、多くの人が「2020年、いちばん頑張った!」と思う政治家は誰か。今回日本トレンドリサーチは、1,518人に「2o2o年、いちばん頑張った!」と思う政治家を一人自由記述形式で挙げてもらった。
    2020年いちばん頑張ったと思う政治家ランキング
    第1位となったのは「吉村洋文」大阪府知事で、442票獲得。第2位となったのは「安倍晋三」前首相、第3位は「小池百合子」東京都知事だった。…
     要するによくテレビに出ていた人が上位を占めているだけ。
     安倍は昨年の9月で総理を辞めているのに2位なのは意外だけど、全国局のレベルでは吉村知事に比べて小池知事の方がテレビによく出ているが、三位に甘んじたのは結局は飽きられたのかな?と思う。
     小池や吉村を評価するのはコロナ対応だが国も都道府県も非常事態宣言をしてもしなくても、お願いしかできないのだからできる事は限られる。
     非常事態宣言を出して休業指示をしても従わない会社の店名を公表するだけ。
     法改正して指示に従わない場合は罰則がつくようにするようだが、法律は施行されて初めて適用されるから極端に言えばそれまでは休業指示は無視でき、罰則適用されても指示に従わないで営業する場合との利益と罰金の方が小さいと営業継続する事もある。
     都も第一波で石原や歴代の知事が貯めていた金をぼ使いはたして金がない状態で、東京都だけなら東京の問題でもっと頑張って感染を減少させる努力を求められるから三知事と一緒に政府に要請しただけ。
     今の第三波は東京から始まった第二波の集大成で全国に感染が拡大したもので、東京の感染減少が感染減少の第一歩。
     小池は人口比でダントツの感染を拡大させているのに自分の責任を口にする事はなく『私悪くない』の責任転嫁のパフォーマンスをしているように見える。
     吉村も今年に入ってからの支持率に陰りを見せている。

  • …夫婦で車で往復、夫婦で滞在…「うつす人はいない」 帰省自粛を要請した静岡県知事が長野県に帰省
    1/7(木) 14:10配信 静岡朝日テレビ
    …省略…県は「不要不急の帰省」自粛を要請
    静岡県 川勝平太知事(先月23日)
    静岡県会見(4日):「1都3県、緊急事態宣言が出るかどうかといわれている感染拡大地域から帰省してきた人が多い。その方々から家族への2次感染、家族内感染、友人同士の集まりもあるかもしれないので、知人、友人、家族への感染が今後懸念される」
     県ではこの年末年始、県民や県内出身者に対し、「不要不急の帰省」を自粛するよう強く要請していました。
    静岡県 川勝平太知事(先月23日):「不要不急の帰省は我慢して控えるよう、重ねてお願いします」
    その川勝知事が帰省 「夫婦で車で往復、自宅も2人だけで」
    静岡県知事会見(4日)
     そう県民に呼び掛けていた川勝知事が年末年始、自宅のある長野県軽井沢町に帰省していたことがわかりました。
    静岡県知事会見(4日)
    Q.年末年始に軽井沢に行ったのはいつ?
    川勝知事:「(12月)26日の土曜日から行って、3日に帰ってきた」
     知事は普段、静岡市にある知事公舎に住んでいますが、自宅は軽井沢にあり、12月26日から1月3日までの9日間、夫人と2人で帰省したといいます。…
     菅総理について知性を感じないと知性の欠片もない事を言った静岡県知事だね。
     彼は他人への悪口やリニアのトンネル工事について国に嫌がらせをしたりして我儘ばかりで評価はできないが、不要不急の外出でなく、必要があって今の休みの時期に帰って自宅の様子を確認する必要があったと言う事じゃないの?
     遠くに自宅がある人は年末年始の長い休みの時でないと管理の為にいけないから自宅へ帰るのはいいんじゃないの?と思う。
     記者の皆さんが交代で一週間でも言って家の中に風を通したり内外の様子を確認してくれるのかな?と思う。

  • …WHO調査団、中国に入れず テドロス事務局長は「大変失望」と批判
    1/6(水) 7:09配信 朝日新聞デジタル
     世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日記者会見し、新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣した調査団が入国できないでいると明らかにした。必要な許可が得られないといい、事務局長は「大変失望している」と中国側の対応を批判した。
     調査団は、各国のウイルスや疫学の専門家らで構成し、「人の感染例が最初に見つかった場所」として、武漢での調査を予定。WHOによると、5日ごろからそれぞれ中国に向けて自国を出発するはずだったが、中国側の受け入れ手続きが完了していないと、同日判明したという。…
     調査されたらコロナは中国から広がったと証明されてしまうからだよ。
     そして武漢で感染の当初に情報を国内ばかりか世界にも隠蔽して中国人が世界を飛び回り感染拡大させた事もわかってしまうからだよ。
     テドロスも中国に肩入れできなくなってきているんだね。

  • …【なぜEVは普及しない?】EV普及の障壁はハイブリッド車か ハイブリッド車で日本はガラパゴス化?
    1/6(水) 8:25配信 AUTOCAR JAPAN
    ガソリン車禁止の報道にEV一択の意見
     2020年の年末になって話題を集めたのが政府による「2030年ガソリン車禁止」の報道だ。これは正確には、2030年代までに電動化されていないガソリン・エンジン車の販売を禁止するという内容で、決定事項ではなく、そのようなことが話し合われているという程度だ。
    重要なのは、電動化されたクルマとはEV(電気自動車)だけでなく、ハイブリッド車も含むこと。当然、ハイブリッド車にはエンジンが搭載されている。つまり、ハイブリッド車の割合が高ければ、その分だけエンジンの生産も継続される。
    そして、現状では、純粋なエンジン車の割合は6割を切っている。10年という年月を考えれば、それほど難しい目標でもないだろう。ちなみに、これまでは電動車100%の目標は2050年とされていた。それが前倒しされたというわけだ。
    しかし、こうした報道に合わせて、別の意見が散見するようになった。それは「ハイブリッド車もやめてEVに集中すべきである」というものだ。…
     日本を含めて電動車が普及しないのは簡単。
     電気の方が効率が悪いからです。
     プラグインハイブリット車に関する記述の一部で、電気が止まるような害時に利用できるとして「フル充電で一日の一般家庭で使用の電気を賄い、満タンのガソリンで6日間の一般家庭で使用の電気を賄える」というもの。
     要するに電気を賄うのなら現状ではガソリンタンクの量を増やす方が効率がいいという事。
     そして根本を言うと電気の元は何が多いかを考えらたら電気はコストの面で高い。
     現状は世界の電気の元の多くは火力発電。

  • …首相、皇位継承「男系が最優先」 ラジオ番組で、コロナ対応陳謝
    1/3(日) 12:29配信 共同通信
     菅義偉首相は3日放送のニッポン放送ラジオ番組で、国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策を巡り「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と語った。新型コロナウイルス対応に関し「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝した。
     皇位継承について「日本は今日まで男系継承で脈々とつながってきている。極めて重いものがある」とも述べた。一方、旧宮家(旧皇族)の男系男子の皇籍復帰に関しては「私の立場で発言することを控えたい」と述べるにとどめた。…
     「日本は今日まで男系継承で脈々とつながってきている。極めて重いものがある」を聞けば旧宮家の男系男子の皇籍復帰だとわかる。
     旧宮家の男系男子の皇籍復帰については世俗で暮らしていた旧宮家が…とか反対する人がいるが何百年も前に皇族の男系が途絶した時に何代も遡って男系皇族を確保した歴史がある。
     皇籍離脱して世俗で暮らしていたのがいけないなら何百年も遡ったら世俗で暮らしていた人が皇族となって現在の皇室にも繋がっている。
     「世俗で暮らしていた旧宮家が…」と言う人たちは現在の皇室を世俗で暮らしていた人の末裔と否定するの?と聞きたい。
     現実に旧皇族には男系男子が何人かおられるのだから皇籍復帰する事は過去の歴史の中でもあった前例があるのだから反対する理由がわからない。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み
JASRAC許諾番号:9008249113Y38200 写真:アフロ

(C)Yahoo Japan