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スプランクは企業などの情報システムから稼働履歴を収集して分析する技術に強みを持つ。シスコは自社の既存サービスと組み合わせ、さらに「攻撃者よりも高度にAIを活用する」（ロビンス氏）ことにより顧客企業がより早くサイバー攻撃を検知し、予知や予防の精度を高めていく考えだ。

シスコのサイバーセキュリティー事業の売上高は2024年2〜4月期に前年同期比36%増え、全社売上高に占める割合が10%を超えた。ロビンス氏はスプランクの買収に伴う一時的な効果がなくなっても「複数年にわたって前年比15〜17%の成長が可能とみており、当社の事業に占める割合は毎年高まっていくはずだ」と説明した。

同社はAIの活用に向け、この分野で有力な技術を開発しているスタートアップへの投資も増やしている。6月初めには10億ドルの「グローバルAI投資ファンド」を設け、米オープンAIの対抗馬として注目を浴びるカナダのコーヒアなど3社に出資したと明らかにした。

ただ、市場関係者からは「企業規模と比べると取り組みが小さい」などといった声があがり、株式市場は生成AIの普及がシスコへの追い風になるとの見方に対して懐疑的だ。ロビンス氏は生成AIに不可欠な画像処理半導体（GPU）と組み合わせて使うネットワーク機器向けの半導体を開発していることなどを挙げて反論した。

スタートアップへの投資に関しては「最初の10億ドルを使い果たしたら、新たに10億ドルを投資する。投資余力は大きい」と述べ、投資枠を追加する方針を示した。また、投資収益のみを目的とせず投資先との協業を重視すると説明した。具体的には顧客対応サービスへの活用といった事例を挙げ、協業の効果が見込めるスタートアップに投資する考えを示した。