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5月の企業倒産、11年ぶり1000件超 小規模が全体の9割

東京商工リサーチは10日、5月の全国倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比43%増の1009件となったと発表した。約11年ぶりの1000件台で、原材料費の値上げなどに伴う収益の悪化などが主因だ。倒産が目立つのは収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業で、全体の9割を従業員10人未満の企業が占めた。

倒産件数は26カ月連続で前年同月を上回った。地域別では2倍の64件となった東北をはじめ、9地区全てで前年同月を上回った。新型コロナウイルス関連の資金繰り支援策は一部を除いて6月に終わりを迎えるため、今後も収益力の乏しい企業を中心に淘汰が進む可能性がある。

産業別では10産業全てで倒産が増えた。資材価格の高騰がつづく建設業が46%増の193件、人手不足が深刻な運輸業が2倍の54件と増勢が強まっている。

負債総額は51%減の1367億円となった。負債額別では1億円未満が75%を占めた。負債100億円以上の倒産は4カ月ぶりにゼロ件となった。

23年5月にNTTドコモの「らくらくホン」などを手がけるFCNT、親会社のREINOWAホールディングス、スマホの製造子会社ジャパン・イーエム・ソリューションズの3社の大型倒産(負債総額約1775億円)があったことも、負債総額が前年同月比での大幅減少につながった。

  • >>7286

    5月に物価高を要因とした倒産は47%増の87件となった。小規模企業は大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力が乏しい。城南信用金庫(東京・品川)が取引先約800社を対象に3月に実施した調査によると、原材料などのコスト増加分を全て価格転嫁できている企業は14%にとどまった。

    人手不足も深刻だ。人件費の高騰や求人難といった人手不足を要因とする倒産は2.3倍の28件に急増した。1月から5月までの累計は118件と、同期間としては調査を始めた13年以降で初めて100件を上回った。

    資金繰り支援策の縮小も経営悪化に追い打ちを駆ける。政府はコロナ禍に導入した中小向け資金繰り支援策の一部を除き、6月に終わらせる。4月には新たに約5万社が実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済期に入った。5月のゼロゼロ融資利用後の倒産は16%増の67件と、3月と並んで月間最多となった。

    物価高が経営を圧迫するなか、支援策の縮小と返済負担の高まりで小規模企業の成長投資の余力は乏しい。

    帝国データバンクが約3万社を対象に4月に実施した調査によると、24年度に設備投資の予定があると答えた小規模企業は44%で、コロナ禍前の19年(49%)を下回った。大企業(74%)や中小企業(56%)と比べて、物価高や人手不足の影響を受けやすく、成長原資を十分に確保できていない。

    東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「物価高と人手不足が資金繰り支援策で生き延びてきた企業を直撃している。収益力を高め、支援依存から脱せられるかが問われる転換期を迎えている」と指摘する。

  • >>7286

    倒産が増えることは予想されていたとはいえ、最近の増加ペースは気がかりです。役割を終えた企業まで救う必要はないとしても、黒字倒産・人手不足倒産は技術の継承等の観点からも避けたいところです。当事者は無念だったでしょう。。。

    特に昨今の物価高による中小経営への打撃は深刻だと地方でもよく耳にします。先月、公正取引委員会が検討すると報道された下請法改正(一方的な価格引き下げだけでなく、価格据え置きも違法とする)は是非急いでいただきたいと思います。