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九州・沖縄企業、正社員「不足」は53%　IT系高止まり

帝国データバンク福岡支店は24日、九州・沖縄企業の人手不足について2024年4月時点の状況をまとめた。正社員が不足している企業の割合は53.3%と前年同月比2ポイント低下したものの、依然として高水準が続いた。銀行や情報サービス業など、IT（情報技術）人材を求める業種で人手不足感が高まった。

正社員の不足割合を業種別にみると「金融」が78.6%で最も高く、前年同月比5.9ポイント上昇した。情報サービスも70.7%と高い。こうした業界ではデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した専門人材の確保が課題となり、人手不足感が広がったとみられる。

非正社員が不足していると答えた企業の割合は2.9ポイント低下の32.2%。業種別では「メンテナンス・警備・検査」が9.1ポイント上昇の70.6%と高かった。前年調査で人手不足割合が100%だった「旅館・ホテル」と「飲食店」はそれぞれ60%台に低下しており、不足感はひところより緩和したようだ。

一方で残業規制で運転手が不足する「2024年問題」なども踏まえると、企業にとって人手不足は今後も避けられないテーマだ。帝国データバンク福岡支店は「人手不足が常態化すれば業績の維持・拡大がしにくくなる」と指摘する。