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追加利上げで変動型にも影響波及へ

一方、家計にマイナスの影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げ、三井住友銀行では10年固定の最優遇金利が4月に比べて0.31%高い1.70%となった。今後、長期金利の上昇が続けば、固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。

住宅ローンで約7割を占める変動型については、大手銀行は今のところ金利を据え置いている。基準となる短期プライムレート（短プラ）が変わっていないためだ。ただ、日銀が追加利上げを実施すれば、短プラが上がる可能性があり、その際には変動型金利にも影響が出る公算が大きい。

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家計4.3兆円の受け取り超過

家計全体でみると現状ではプラス効果を見込めそうだ。日本総合研究所によると、市場金利が5年かけて2%上昇した場合、家計全体の利払い負担は年間4.4兆円増加する。半面、定期預金や普通預金の利息収入は年間8.7兆円増え、4.3兆円の受け取り超過になるとはじく。

もっとも家計ごとの資産や負債の構成によって影響度合いは異なる。若年層や中年層は住宅ローンなどの負債が大きく、世帯主が39歳以下や40歳代の世帯では支払い超過になる。預金が大きい50歳代、60歳代、70歳以上の世帯では受け取りの方が多くなり、70歳代では金利収入が14万円増える。

もっとも、高齢世帯では金利上昇局面のインフレ負担が響く。70歳以上世帯で預金額が600万円以下の場合、インフレによる負担増を金利収入でカバーしきれないという。

企業の資金調達コストは上昇

長期金利の上昇は投資家にとってはプラスだが、企業にとっては資金調達コストの上昇という形で負担が増える。格付けの高い「ダブルA」格の5年債利回りは2019年に平均利回りが0.1%を下回る場面もあったが、現在は1%近くまで高まっている。

トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は19年に利回り0%の普通社債を発行した。投資家が貸し倒れリスクを負う社債で企業側の金利負担がゼロになるのは異例で、日銀の異次元緩和が生んだ「ゆがみ」とされた。今年の4月に同社が発行した3年債の利率は0.414%に上昇した。

アイ・エヌ情報センターによると、24年1〜3月の社債発行金額は2兆6952億円と、四半期では2年ぶりの低水準だった。それが4月は単月で1兆8266億円と、同月として過去最高となった。金利が上がる前に発行しようとの企業の動きが広がっている。