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定額減税額、6月から給与明細に明記　企業に義務

政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。

林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。「源泉徴収義務者に一定の（事務）負担をお願いしていることは事実である」とも述べ、丁寧な発信に努めると強調した。

政府は減税額の給与明細への明記を企業に義務付けるため、関連する法律の施行規則を3月に改正しており、6月に施行となる。

定額減税は1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば計16万円の減税になる。

会社員など給与所得者であれば、6月以降支給される給与やボーナスから減税される。所得税は引き切れない分は翌月以降に繰り越す。住民税は6月分は徴収せず、7月から25年5月にかけて均等に減税分を引いた税額を天引きする。