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>>6639

日銀独自の案の提示も必要に

政府や政界などで、様々な日銀ETF活用策のアイデアが出る裏側には、中央銀行が事実上の株式を大規模に保有している現状を批判的に受け止める空気がある。一方で「埋蔵金のようにとらえる政治的な議論は望ましくない」といった声は政府内にもあり、いずれにせよ日銀としても独自案の提示が必要になりつつある。

もっとも、日銀には譲渡より保有を優先したい思いがある。短期間の売却で巨額の利益を手にしても、仮にその多くが国庫納付されるなら日銀の手元にはあまり残らないかもしれない。一方、持ち続ければ分配金を継続的に得られる。分配金の規模は今や年間1兆円を超え、保有国債の利息収入に迫る。重要なのは、これが金融政策の正常化を円滑に進めるための貴重な財源になる点である。

利上げ過程では、金融機関が積んだ日銀当座預金の大部分にかかる付利を上げる手法をとる。大規模な金融緩和のもと当座預金は500兆円を上回り、利上げを進めれば銀行への利払いが膨らむ。その影響の緩和にETF分配金は貴重だ。

とはいえ、単にETFを持ち続けるだけだと、中銀の株式保有を問題視する声が消えない。対応として、少額ずつでも売る姿勢を示すのは得策。少しずつなら株価への悪影響も限られるし、多額の分配金も得られる。そこで決定会合で出てきたのが、長い時間がかかっても残高をゼロにしていくべきという「長期少額売却案」だと考えられる。