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50年住宅ローン、東北地銀にも拡大 若年層に照準

東北6県の地銀のなかでも住宅ローンの返済までの期間を最長50年に引き延ばす動きが広がってきた。大東銀行が2023年11月に始めたのを皮切りに、15行中5行が取り扱いを発表した。人手不足や資源高で住宅価格の上昇が続くなか、新規の貸出先として住宅需要の高い若年層の囲い込みを狙う。

「50年モノ」ローンへの対応は東北の南側から北上しつつある。最初に採用した大東銀は福島県郡山市を拠点とする地銀だ。その後は宮城県に地盤がある仙台銀行や、山形県の山形銀行、きらやか銀行が対応。岩手県に本店がある北日本銀行も24年4月に商品化した。

50年ローンの需要先として、多くの地銀が有望視するのは仙台市の若年層だ。

「他の東北の地方都市と異なり、仙台市の住宅価格は中心部で高止まりが続く。若い層を中心に仙台市の市場獲得を目指したい」。50年ローンを投入したある地銀の幹部はこう展望を描く。

不動産調査会社の東京カンテイによると、仙台市内の新築マンション価格は10年から右肩上がりの状況が継続する。10年には70平方メートルあたり2600万円ほどだったが、23年に4700万円ほどまで上昇した。

  • >>6585

    首都圏ほどの価格帯ではないものの、JR仙台駅近くには販売価格が2億円を超える「2億ション」まで登場するようになった。

    それでも若者の住宅購入意欲は高い。総務省の家計調査によると、23年の世帯主年齢29歳以下の2人以上世帯の持ち家率は全国で35.2%だった。比較可能な00年以降で過去最高だ。

    仙台市以外でも「住宅価格が上がる中でも若年層に家を建てたいとのニーズはある」(山形銀行の担当者)。毎月の返済額を減らしたい若い顧客が増えつつあるのも50年ローン導入の背景にある。

    銀行にとって住宅ローンは新たな預金の確保やその後の教育資金や老後資金など運用提案の土壌になり得る。契約時には預金口座の開設が必要で、返済に充てるまとまったお金を預かることになるからだ。

    銀行側には預金で集まった余剰資金を貸し出しに回す機会をつくりたいとの思惑もある。これまでは長らく続いた低金利下で、資金を有価証券で運用してきた。世界的な金利上昇局面で含み損が増加し、債券に依存した運用戦略が通用しなくなった。

  • >>6585

    一部地銀は住宅ローンの顧客拡大を掲げ、貸し出しで稼ぐ姿勢を鮮明にする。金利の引き下げ競争と同時に貸出期間の引き延ばしを競う時代に転換しつつあるとも言える。

    そもそも50年モノは他地域の金融機関やネット銀行が先行して拡充してきた経緯がある。

    九州・沖縄地域では10年代中ごろから地元の金融機関による扱いが始まった。住信SBIネット銀行は23年8月に始め、住宅ローンの取扱合計額が10兆円を超えるに至った。

    こうした全体の流れがある一方で、東北地銀には50年ローンの拡大に懐疑的な声もあがる。「30歳で50年ローンを組めば返済時には80歳だ。当然リスク管理が厳しく問われる。安々と導入するわけにはいかない」(別の東北地銀の幹部)

    貸出期間が長くなればなるほど失業や病気などで貸し倒れになるリスクは高まる。金利のある世界に移行し、各行はローン原資の調達コストが上がる。新たな貸し出し競争にあって住宅ローン市場の健全性にいっそう留意していく視点が欠かせない。