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エコノミストの間では「自動車不正の影響で消費や輸出が下振れする」（ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之氏）との見方が多い。インバウンド（訪日外国人）の増加による堅調なサービス輸出があっても補い切れないとの分析だ。

個人消費と設備投資は予測平均でそれぞれ前期比0.1%減、1.0%減だった。自動車不正の影響のほか「インフレによる購買力の低下で消費余力が失われた」（みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏）。設備投資は人手不足による供給制約も押し下げ要因になったという。

GDPでみたインフレ率であるGDPデフレーターは前年比3%台の上昇が続くなど、物価上昇が名目値を押し上げている。家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、数量は増えていない状態といえる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「家計は物価高で十分に物を買えず、企業はコスト高で予定通りの設備投資を進められない状態だ」と指摘する。実質GDPが下がり名目GDPとの差が広がり続けば、経済の実態は悪化したと判断される。

為替は1〜3月期の時点よりも円安・ドル高が進んでいる。SMBC日興証券の丸山義正氏は「インバウンドの拡大などで外需中心にプラスに働く半面、輸入物価上昇に賃金上昇が追いつかなければ消費が復調せず日本経済の低迷が続くリスクがある」と話した。