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円安進行に歯止め役なく 市場、日銀現状維持で肩すかし

外国為替市場で円安・ドル高に歯止めがかからなくなってきた。円安に対応して日銀が何らかの対策を打ってくるとの市場の見方は肩すかしとなり、日銀の植田和男総裁の会見中に円安が一段と進行する事態となった。円安の歯止め役が不在の状況で、1ドル=160円台も視野に入ったとの見方が浮上している。

26日午後0時22分、日銀が「当面の金融政策運営について」という文章を公表すると円が急落した。155円50銭台で推移していた円相場はわずか10分弱で156円台に水準を切り下げた。1990年5月以来34年ぶりの円安・ドル高水準だ。

市場は今回、0〜0.1%に据え置かれた政策金利をどう変更するかというテーマよりも国債買い入れ額を減らすかどうかに注目していた。現在は大規模な国債買い入れにより債券の利回りが押し下げられていることが円安・ドル高の一因となっている。

企業経営者から円安進行を懸念する声が出始めるなか、日銀も対応に動くとの見方が浮上していた。3月にマイナス金利を解除したばかりの政策金利変更と比べれば、国債買い入れ額の減額のハードルは低いとの見方からだ。25日には一部報道で「日銀が国債の買い入れ減額を検討する」と伝わったことも、円安に対応した政策修正への市場の期待感を強めた。

ただ、公表文では国債の買い入れについて「24年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」とのみ示され、減額に関して言及はなかった。「市場が想定していたほどタカ派ではなかった」(みずほ銀行の南英明調査役)との見方から、円売り・ドル買いが広がった。

1ドル=156円近辺で推移した午後の円相場に「円売り第2波」が襲ったのは、午後3時30分に植田総裁が記者会見に臨んだ時だ。足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と話すと、円売りが加速した。会見中に1ドル=156円80銭台まで円安・ドル高が進んだ。

  • >>6257

    植田総裁は18日、米ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安進行に伴う物価高について「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。円安が基調的な物価に影響を及ぼしていないということは、足元の円安進行は利上げに直結しないことになる。結果として円売り・ドル買いに安心感が強まった。

    円安・ドル高のけん引役は代わりつつある。3月以降の円相場を押し下げてきた主役は、米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測の後退による「ドル高」だった。米国の物価上昇が根強く、市場が見込む24年の利下げシナリオは従来の4回から1〜2回まで後退した。5.25〜5.5%の政策金利という高金利が長引くとの見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が加速した。

    26日に見られたのは日銀の低金利継続を前提とした「円安」の動きだ。円は対ユーロでも1ユーロ=168円台と08年8月以来の円安・ユーロ高水準を更新した。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「円を買う材料がなく、円安を妨げるものがない」と話す。

  • >>6257

    午後5時過ぎには一時1ドル=154円台まで円が急騰する場面もあった。円が安値を更新したことで為替介入への警戒感が強まり「22年9月22日の為替介入と同じ時間帯を狙って、介入に見せかけたヘッジファンドのしかけが入ったようだ」(邦銀ディーラー)。

    ただ154円を付けたのはものの数分だった。すぐに156円台に押し戻され、かえって市場参加者に円売り圧力の強さを印象づけた。

    来週から日本は大型連休に入るため「国内輸出企業の円買いが入らなくなるため、さらに円安・ドル高が進みやすくなる」(大手銀ディーラー)と一段安への警戒感がくすぶる。ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・金融市場部長は「日銀の説明で円が売りやすくなり、1ドル=160円台まで下落してもおかしくはない」と語る。

    円安対応のボールは再び円買い介入の権限を持つ財務省に移った。鈴木俊一財務相は26日の閣議後の記者会見で円安への対応について「具体的な政策手段は述べることができない」と発言した上で、「為替市場の動向を注視して万全な対応をとっていきたい」と従来通りの姿勢を強調した。

    SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「このまま157円を超えて円安が進めば、政府が為替介入の際に重視する『ボラティリティー(変動率)の高まり』を意味する」と指摘する。152円や155円など当初「介入ライン」と見られていた水準は既に下回っている。「いつ為替介入が入ってもおかしくはない」(信託銀ディーラー)と警戒感は最大限に高まっている。