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米テックを中国勢が支える皮肉な構図

24年に入っても中国系アプリの広告の勢いはやまない。米国の全世帯の4割がテレビ観戦するともされる米プロフットボール「NFL」の王者を決める2月の「スーパーボウル」では、ティームーが広告を出し話題を集めた。

米国では中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止につながる法案が成立し、中国系アプリへの逆風が強まっている。米中対立のやり玉にも挙げられるアプリが米テクノロジー企業の好決算を下支えする皮肉な構図となっている。

電通グループによると、24年の世界のデジタル広告市場は6.5%成長するものの、鈍化が予想されている。サイトをまたいで消費者の情報を共有する「サードパーティークッキー」がプライバシーを侵害しているとの声から廃止の動きが強まり、代替手法が必要になる。広告で稼ぐメタにとっては引き続き懸念事項になっている。

SNS大手はブランド広告など大企業の広告を中心に据えてきた。規制強化に加え流通大手が自社サイトや店舗で独自に広告を展開する「リテールメディア」への移行も広がる。

SNSの詐欺広告は社会問題化

広告獲得競争が激しくなり、SNS大手も広告の「質」にこだわっていられない状況だ。中国系の広告出稿の大きな受け皿になっているメタは、広告モデルの質から量への変化を暗示する。

日本ではフェイスブックやインスタで企業や著名人になりすましてお金をだまし取ろうとするSNSの詐欺広告が社会問題になった。自民党がメタ幹部を呼んで対策強化や広告の停止検討を要請する事態にまで発展している。日本以外でも英国の大手銀TSBもメタのサービスを使った詐欺の対策を求めた。

欧州連合（EU）ではSNSを管理する巨大企業への規制が強化され、当局からの監視の目も強まる。メタは対策費用を投じてきたと主張しているが、SNSの詐欺広告はやむ気配がない。短期的な利益を追い、対策が後手に回って広告媒体としての信頼が損なわれれば、中長期的に業績への悪影響は大きくなる。