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だが、詳細の分析が進むと判断は変わった。売上高は、市場予想（332億ドル程度）を下回った。また、こうした売上高の伸び悩みは一時的な現象ではなく、中長期的に続くとの見方も広がった。

著名な米通信アナリスト、クレッグ・モフェット氏が率いる米調査会社モフェットナザンソンは今回の決算発表を受けて、ベライゾンの今後5年間の売上高は「ほぼゼロ成長となる」と予想するリポートを出した。

かつては通信網の質の良さから他社より割高な料金プランを出してきた同社だが、最近では競合するTモバイルUSに高速通信規格「5G」の全米整備で出遅れている。ベライゾンは既存の契約者への料金を引き上げて売上高を伸ばす戦略を打ち出すが、アナリストは長期的な効果には懐疑的だ。契約料を上げ過ぎれば利用者の流出を招き、かえって収益を悪化させる可能性があるからだ。

ベライゾンの価格戦略が注目を集める理由は、もう一つある。現代人の生活に必要不可欠となったスマホの利用料の値上げは、生活費の上昇に直結するからだ。23年末に行われた米民間調査で、米国人の9割以上が1年前と比べて「月額の携帯通信料が5%上昇した」と回答した。食料品など一部では落ち着きもみられるインフレ率だが、携帯料金は上振れリスクを残す。

現在、米市場関係者は「インフレ再加速」に強い警戒心を持つ。26日に発表を控える3月の米個人消費支出（PCE）物価指数が高い関心を集める背景だ。並んで週後半に決算発表する米通信大手のAT&TとTモバイルの価格戦略にも注意を払う必要がある。