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赤字転落の主因の引当金、金融庁がかねて問題視

赤字転落の裏には金融庁のプレッシャーがあったとの見方が強い。今回の大幅赤字への転落は、企業の倒産に備える貸倒引当金の大幅な増額が主因だ。当初は22億円と見込んでいた与信関係費用を185億円まで増額した。これに加え、178億円の含み損を抱えていた有価証券の売却損（96億円）を計上した。

いずれも金融庁が問題視していた経営課題だ。きらやか銀は公的資金を原資に、毎年およそ20億円ずつ10年かけて引き当てつつ、今年9月に公的資金を返済する青写真を描いていた。ただ金融庁は、引き当てが不十分なため収益改善が遅れ地元企業の再生も手薄になるとみていた。

そのためきらやか銀は今回前倒しすることにし、一括で計上した。含み損も23年の公的資金注入の際に金融庁が問題にしていた点だった。当時、きらやか銀は「当面は止血をし（運用を委託する）SBIグループと相談する」と説明していた。

金融庁内ではきらやか銀に対し「危機感が足りない」との批判が絶えなかった。そもそも23年に注入された公的資金は「コロナ特例」で、地元企業の支援が名目だ。それを使って過去の公的資金を返すような動きに冷ややかだった。金融業界でも「事実上の借り換え」との指摘が出ていた。