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豪州店、「近くて便利」とはまだ言えず

もっとも、阿部氏は店の課題は多いとも感じている。「品ぞろえは1500品前後と日本の半分程度。近くて便利という店にはほど遠い」と話す。強みのサンドイッチなどを増やし、日本セブンお家芸の商品管理手法「単品管理」などを導入する予定だ。セブン&アイの井阪社長は「30年ごろには店舗数を（現状の3割増の）1000店以上にする」と鼻息は荒い。

阿部氏は「海外市場は（競合が少ない）ブルーオーシャン」と強調する。豪州に加えて東南アジアも狙い目だ。ベトナムやフィリピンのほか、23年にはラオスにも出た。さらにミャンマーなどの出店もうかがうが、現地の小売りも力を付けてきており楽観はできない。

セブン&アイは10日、祖業のイトーヨーカ堂などのスーパー事業について将来的に独立させる考えを示した。上場やヨーカ堂などの一部株式の売却検討に入ったと発表した。

米投資ファンドでアクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタルは23年までは井阪社長らセブン&アイ経営陣を責め立てて、井阪社長の実質退任を求める株主提案まで提出した。

スーパー、コンビニ集中戦略の足かせにも

バリューアクトのロブ・ヘイル共同最高経営責任者（CEO）は「セブンが進行している変革と成長策に期待している」と今年は一転して会社側の戦略に賛意を示したものの、スーパーの独立は「再建のあかつきには」とのセブン&アイ側のただし書きが付く。3時間近くに及んだIRデーで、スーパー事業についての説明は1分にとどまった。越えるべきハードルは多く、コンビニ集中戦略の足を引っ張る可能性が依然として高い。

セブン&アイは国内コンビニで需要が高まる冷凍食品や、割安感のあるPBの品ぞろえ拡充に乗り出した。最短20分で届ける宅配サービスも顧客拡大の切り札だ。生鮮食品や日用品、総菜を増やしスーパーの長所を取り入れたコンビニ「SIPストア」の展開も千葉県松戸市で始めた。

放置すれば成長の壁となりかねない事態の打破に向け、国内外で未来のコンビニづくりを模索する。「コンビニのセブン&アイ」としての存在感を高めるには、実績を積み重ねるしかない。