prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

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日銀の金融政策の正常化を見据え、損失覚悟で国債を売る動きも広がった。名古屋銀行や大垣共立銀行は国債などの売却損により、本業のもうけを示す実質業務純益はマイナスだった。値上がりした保有株の売却などで最終増益は確保した。

景気自体は堅調で、資金需要も底堅く推移する。コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行では、貸出金の金利収入や配当利息からなる資金利益は5%増えた。「増加した50億円の7割以上が預貸金の利息収入によるもので、中小企業向け融資やストラクチャードファイナンス（仕組み金融）が伸びている」（横浜銀行）

台湾積体電路製造（TSMC）を中心に半導体関連の工場誘致が進む九州では「2021年4月以降の半導体関連設備投資計画は6兆円を超える」（福岡銀行）という。日銀によると非上場も含む地銀全体の貸出金残高は、直近の23年11月時点で308兆円とコロナ禍前の3年前比で1割増えた。

大手行では海外を中心に貸出金利が上昇し、利ざやが改善している。一方で地銀は国内取引が中心で、ライバル行との金利競争も依然厳しい。千葉銀行の4〜12月期の貸出金利回りは前年同期比ほぼ横ばいだった。日銀がマイナス金利を解除して国内でも本格的に金利上昇が進めば、地銀でも利ざやの改善が進むとみられる。

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もっとも金利復活は金融機関同士の預金の奪い合いにつながる可能性もある。トマト銀行や東和銀行の23年12月末時点の預金残高は前年同月末比で減少した。ネット銀行や一部地銀は預金を集めるために定期預金金利の引き上げなどに動いている。

あおぞら銀行は米国のオフィス向け融資で多額の引当金を計上し、最終赤字に転落した。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「あおぞら銀は地銀に比べて顧客基盤が小さい。高めの資金調達コストをカバーする高収益業務として米国の商業用不動産融資を積極化してきた。地銀で同様の問題が発生するとは考えにくい」とみている。

ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、今後も地銀の与信費用はじわり増加していく可能性がある。景気回復が続いており、かつての金融危機とはかなり状況が異なるが「与信費用の増加分を有価証券の含み益でカバーできる銀行と、それができない銀行の間で体力差が広がってくるだろう」（楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との指摘がある。