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地銀、不良債権コスト3割増 最終減益で大手行と明暗

上場地銀73行・グループの2023年4〜12月期決算が出そろった。合算した連結純利益は約8300億円と前年同期比6%減った。中小企業の経営悪化に備えた引当金や不良債権処理などの与信関係費用が3割増えたためだ。株高を生かして株式の売却益を膨らませたが補えなかった。最高益を更新した大手行と明暗が分かれた。

銀行単体ベースの4〜12月期の与信費用は前年同期比3割増の約860億円だった。栃木銀行は23億円、紀陽銀行は22億円とそれぞれ4倍強に増えた。沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ(FG)は8割増の3億円だった。「資金繰り支援策が終わり、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)の返済も本格化するなか、予防的に一部融資先の与信費用を積んだ」(おきなわFG)

清水銀行は前年同期の1200万円から15億円に増えた。取引先の自動車部品製造業者が民事再生手続き開始を申し立てたため、貸出金やリース債権など約18億円のうち担保や引当金で保全されていない約8億円について引き当て処理をした。

物価高や人手不足を背景に中小企業の一部で経営悪化が進んでいる。コロナ禍で借り入れた資金の返済も過剰債務を抱える企業の資金繰りを圧迫し始めた。東京商工リサーチによると、全国の企業倒産は1月まで22カ月連続で前年同月を上回った。

  • >>5257

    日銀の金融政策の正常化を見据え、損失覚悟で国債を売る動きも広がった。名古屋銀行や大垣共立銀行は国債などの売却損により、本業のもうけを示す実質業務純益はマイナスだった。値上がりした保有株の売却などで最終増益は確保した。

    景気自体は堅調で、資金需要も底堅く推移する。コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行では、貸出金の金利収入や配当利息からなる資金利益は5%増えた。「増加した50億円の7割以上が預貸金の利息収入によるもので、中小企業向け融資やストラクチャードファイナンス(仕組み金融)が伸びている」(横浜銀行)

    台湾積体電路製造(TSMC)を中心に半導体関連の工場誘致が進む九州では「2021年4月以降の半導体関連設備投資計画は6兆円を超える」(福岡銀行)という。日銀によると非上場も含む地銀全体の貸出金残高は、直近の23年11月時点で308兆円とコロナ禍前の3年前比で1割増えた。

    大手行では海外を中心に貸出金利が上昇し、利ざやが改善している。一方で地銀は国内取引が中心で、ライバル行との金利競争も依然厳しい。千葉銀行の4〜12月期の貸出金利回りは前年同期比ほぼ横ばいだった。日銀がマイナス金利を解除して国内でも本格的に金利上昇が進めば、地銀でも利ざやの改善が進むとみられる。

  • >>5257

    もっとも金利復活は金融機関同士の預金の奪い合いにつながる可能性もある。トマト銀行や東和銀行の23年12月末時点の預金残高は前年同月末比で減少した。ネット銀行や一部地銀は預金を集めるために定期預金金利の引き上げなどに動いている。

    あおぞら銀行は米国のオフィス向け融資で多額の引当金を計上し、最終赤字に転落した。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「あおぞら銀は地銀に比べて顧客基盤が小さい。高めの資金調達コストをカバーする高収益業務として米国の商業用不動産融資を積極化してきた。地銀で同様の問題が発生するとは考えにくい」とみている。

    ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、今後も地銀の与信費用はじわり増加していく可能性がある。景気回復が続いており、かつての金融危機とはかなり状況が異なるが「与信費用の増加分を有価証券の含み益でカバーできる銀行と、それができない銀行の間で体力差が広がってくるだろう」(楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との指摘がある。