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ジョセフィン

📰「通信の秘密」適用を検討　GAFAに規制の網
総務省
2019/1/19 2:00 朝刊 [有料会員限定]
総務省はプラットフォーマーと呼ばれる海外の大手IT（情報技術）企業に対して、電気通信事業法が定める「通信の秘密」などの規制を適用する検討に入る。海外を拠点とする企業と国内企業で規制に差がある問題を解消し、通信サービス利用者のプライバシー保護を徹底する狙い。日本も米国のように、法律を国外にも適用して海外企業にも規制の網をかける方向に一歩踏み込む形だ。
「通信の秘密」はプライバシーを保護する規制の中心となる考え方だ。事業者が利用者の同意を得ずに、電子メールなどの通信内容などを把握したり漏洩したりすることを禁じている。

ただ現在、同法に基づく規制は国内にサーバーなどの設備があることが前提になっている。このため「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業には網がかからない。大量の利用者情報を扱うだけに、国内外での規制の差が問題視されていた。「通信の秘密」はプライバシーを保護する規制の中心となる考え方だ。事業者が利用者の同意を得ずに、電子メールなどの通信内容などを把握したり漏洩したりすることを禁じている。

ただ現在、同法に基づく規制は国内にサーバーなどの設備があることが前提になっている。このため「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業には網がかからない。大量の利用者情報を扱うだけに、国内外での規制の差が問題視されていた。
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「通信の秘密」はプライバシーを保護する規制の中心となる考え方だ。事業者が利用者の同意を得ずに、電子メールなどの通信内容などを把握したり漏洩したりすることを禁じている。

ただ現在、同法に基づく規制は国内にサーバーなどの設備があることが前提になっている。このため「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業には網がかからない。大量の利用者情報を扱うだけに、国内外での規制の差が問題視されていた。
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総務省は通信分野の政策やルールを包括的に見直す検証作業を進めている。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の特別委員会を中心に検討を進めており、今春にも報告書をまとめ、電気通信事業法の改正を目指す。

プラットフォーマーを巡っては、経済産業省や公正取引委員会なども独占禁止法の適用などを検討している。