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関西電力とトヨタ自動車子会社のトヨタＩＴ開発センター、パナソニックなどは２９日、街中に立つ電柱を活用して安全運転を支援する実証実験を実施すると発表した。電柱に取り付けたレーダーで交差点に近づく歩行者の動きを検知し、車内の通信端末に注意を喚起する通知を送る仕組み。自動運転車の普及を見据え、身近なインフラである電柱に車両の「死角」を埋める役割を担わせることで、事故防止への有効性を検証する。

　大津市茶戸町の信号機のない市道交差点で３０～３１日に本格的な実験を行うのを前に、報道陣に内容を公開した。トヨタＩＴ開発センターが全体の技術検証を総括。関電は管内に所有する約２７０万本の電柱を使った新規事業の創出や、自動運転の技術開発につなげることを狙いとしている。

　実験では、歩行者の移動速度や進行方向を高精度に検知できるパナソニックのレーダーを電柱に設置。交差点に近づいてくる歩行者と車が接触する危険性がある場合、併せて電柱に取り付けた無線装置を通じ、車内のスマートフォンに情報を通知する。

　別の電柱には発光ダイオード（ＬＥＤ）の掲示板を設置。専用の端末を持った歩行者が交差点に近づくと、掲示板に「注意」の文字を表示させる。自動運転に必要な大容量データの通信実験も実施する。

　関電によると、一般道で電柱などのインフラと車との間で情報をやり取りする「路車間通信」と呼ばれる実験を行うのは全国で初めて。

　今回は有人車両を使用するが、将来的には電柱などを使って得た情報を車のブレーキやハンドルなどの制御システムと連動させ、完全自動運転の技術開発を目指す。