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Financeの掲示板

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  • 2019/01/31 12:54
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • クリスチャンハンセンジャパン、ビフィズス菌「BB-12」などを提案
     クリスチャンハンセンジャパン(株)(本社:東京都港区、マーク・ジョンストン代表、TEL:03-3457-8720)は、ヨーグルトやチーズなどの種菌(スターター)と、プロバイオティクスと呼ばれる乳酸菌やビフィズス菌を食品・サプリメント企業などに向けて供給している。

     デンマークに本拠を構えるクリスチャンハンセン社の日本法人。1万6,000種類以上の菌株を所有している。乳酸菌に関する研究も豊富。450件以上の論文発表と100件以上の臨床試験の実績がある。

     日本市場でもヨーグルトなどの種菌と、乳酸菌・ビフィズス菌を軸に、食品・サプリメント企業に提案する。ケフィアなども扱う。プロバイオティクスについては、生きて腸まで届くビフィズス菌「BB-12」に注力している。特定保健用食品(トクホ)の関与成分として7商品に採用されるなど、臨床データも豊富という。

     同社では、「顧客が望む商品を実現するための菌株を組み合わせて提案できる。これによって味・物性が変わってくる」(ヒューマンヘルス&ニュートリション事業部)と話している。

  • 業務内容
    AI関連製品拡充に伴うお客様への技術サポートFAEを募集しています!

    ■募集背景
    AI製品などの拡充に伴い、開発プロジェクトが複数同時進行しています。
    現在は開発エンジニアが開発、管理、お客様対応を行っていますが、日に日に負担が大きくなってきています。
    そこでこの度、お客様への技術サポートを主としたFAEを募集することとなりました。
    ■必須経験・スキル
    ビジネス上級レベル以上の日本語が扱えること(日本語での資料作成などがあります.かつ、以下の業務経験または能力があること
    IPや組込み製品、AI関連製品開発に関して最低限の知識や技術用語がわかること
    社内外と円滑にやり取りできるコミュニケーション能力
    開発プロジェクトのマネジメント経験(業界問わず)
    複数案件に対応できる管理能力

    此処最近のgithubの更新頻度はやっぱプロジェクト同時進行に伴うモノとしての予測は間違ってなさそう。また、Linkdin、githubを使っている事から展開としては海外視野だけれど、海外>国内なのかな。

  • ミャンマー国は、民政移管後の経済成長に伴い、コンテナ貨物取扱量が過去 5 年
    間年率平均約 20%のペースで急増しております。既に取扱量は年間 100 万 TEU(20
    フィートコンテナ換算)を越えており、今後も益々の貨物量の増加が期待される市
    場です。
    一方ミャンマー国全体の約 9 割の貨物量を取り扱うヤンゴン本港は、水深が浅く
    船舶は入港のために 2 カ所の砂州(インナーバー及びアウターバー)での「潮待ち」
    が必要であり、また市街地と隣接する立地上の問題から今後の拡張余地が限定的で
    あるといった課題を抱えております。

  • dv-user-driver
    DV core user space driver
    C++ Apache-2.0 Updated 10 hours ago
    tool
    DV network conversion tool
    Python Apache-2.0 Updated a day ago

  • 日本触媒は、フィルム状の有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)デバイスを開発した。構造や材料に工夫し、水分と酸素に弱いという有機ELの弱点を克服した。厚みは0・1ミリメートル以下と薄く、自由に曲げて使うこともできる。フィルム光源としてテレビや電子機器をはじめ、幅広い分野に採用を働きかける。

  • 関西電力とトヨタ自動車子会社のトヨタIT開発センター、パナソニックなどは29日、街中に立つ電柱を活用して安全運転を支援する実証実験を実施すると発表した。電柱に取り付けたレーダーで交差点に近づく歩行者の動きを検知し、車内の通信端末に注意を喚起する通知を送る仕組み。自動運転車の普及を見据え、身近なインフラである電柱に車両の「死角」を埋める役割を担わせることで、事故防止への有効性を検証する。

     大津市茶戸町の信号機のない市道交差点で30~31日に本格的な実験を行うのを前に、報道陣に内容を公開した。トヨタIT開発センターが全体の技術検証を総括。関電は管内に所有する約270万本の電柱を使った新規事業の創出や、自動運転の技術開発につなげることを狙いとしている。

     実験では、歩行者の移動速度や進行方向を高精度に検知できるパナソニックのレーダーを電柱に設置。交差点に近づいてくる歩行者と車が接触する危険性がある場合、併せて電柱に取り付けた無線装置を通じ、車内のスマートフォンに情報を通知する。

     別の電柱には発光ダイオード(LED)の掲示板を設置。専用の端末を持った歩行者が交差点に近づくと、掲示板に「注意」の文字を表示させる。自動運転に必要な大容量データの通信実験も実施する。

     関電によると、一般道で電柱などのインフラと車との間で情報をやり取りする「路車間通信」と呼ばれる実験を行うのは全国で初めて。

     今回は有人車両を使用するが、将来的には電柱などを使って得た情報を車のブレーキやハンドルなどの制御システムと連動させ、完全自動運転の技術開発を目指す。

  • 52位 アルファベット(米国 IT)
    53位 メットライフ(米国 金融)
    57位 トタル(フランス エネルギー)
    58位 ノボノルディスク(デンマーク 医薬品)
    60位 シュナイダーエレクトリック(フランス 電機)
    61位 イベルドローラ(スペイン エネルギー)
    62位 アルストム(フランス 電機)
    63位 バンク・オブ・アメリカ(米国 金融)
    64位 ノキア(フィンランド ハードウェア)
    65位 ユニリーバ(英国・オランダ 消費財)
    67位 コメルツ銀行(ドイツ 金融)
    69位 テスラ(米国 自動車)
    71位 ウエストパック銀行(オーストラリア 金融)
    73位 エーザイ(日本 医薬品)
    74位 ナショナル・オーストラリア銀行(オーストラリア 金融)
    76位 ロイズ・バンキング・グループ(英国 金融)
    78位 武田薬品工業(日本 医薬品)
    82位 横河電機(日本 電機)
    83位 サムスンSDI(韓国 電機)
    84位 アディダス(ドイツ アパレル)
    85位 キャンベル・スープ(米国 食品)
    89位 積水化学工業(日本 化学)
    90位 VMware(米国 ソフトウェア)
    92位 花王(日本 消費財)
    93位 アクセンチュア(アイルランド コンサルティング)
    95位 トヨタ自動車(日本 自動車)
    96位 コニカミノルタ(日本 ハードウェア)
    98位 ロレアル(フランス 消費財)
    99位 BMW(ドイツ 自動車)
    100位 パナソニック(日本 ハードウェア)

  • 1 クリスチャン・ハンセン デンマーク バイオ
    2 ケリング フランス アパレル
    3 ネステ(Neste) フィンランド エネルギー
    4 アーステッド デンマーク エネルギー
    5 グラクソ・スミスクライン 英国 医薬品
    6 プロロジス 米国 不動産
    7 ユミコア ベルギー 金属
    8 ブラジル銀行 ブラジル 金融
    9 新韓金融フィナンシャルグループ 韓国 金融
    10 TSMC 台湾 製造業
    14位 シスコシステムズ(米国 ハードウェア)
    15位 ナチュラ(ブラジル 消費財)
    18位 ノバルティス・ファーマ(スイス 医薬品)
    21位 エリクソン(スウェーデン 通信)
    24位 BNPパリバ(フランス 金融)
    25位 シティ・デベロップメンツ(シンガポール 不動産)
    28位 シーメンス(ドイツ 電機)
    29位 ヴァレオ(フランス 自動車部品)
    30位 LG電子(韓国 電機)
    31位 アムンディ(フランス 金融)
    33位 キャピタランド(シンガポール 不動産)
    34位 ヴェスタス(デンマーク 電機)
    35位 INGグループ(オランダ 金融)
    38位 ダッソー・システムズ(フランス ソフトウェア)
    39位 HP(米国 ハードウェア)
    45位 ABB(スイス 電機)
    50位 アストラゼネカ(英国 医薬品)

  • オーストラリアが2016年4月に決めた豪海軍次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいる。ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきたのだ。海上自衛隊が運用する最新型潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は、今なお豪国防関係者の間では根強いとされる。

  • 小さな隙間が無数にある活性炭やゼオライトは、消臭剤や吸着剤などとして私たちの身の回りで広く使われている。これらの性能を上回るナノテクノロジーを駆使した新たな多孔質材料が登場、実用化が間近に迫っている。気体の分離や貯蔵、未知の物質の解明などに使えそうだと期待が膨らむ。この分野では日本の研究者が世界最先端の成果をあげている。

  • AIを活用したメディアアプリ企業『ByteDance』
    世界で7,500万人が利用する配車アプリのパイオニア『Uber』
    世界最大の配車アプリ『Didi』
    メンバー数27万のコワーキング『WeWork』
    累計7,260億ドルのローンを組成した『Lu.com』
    すでに2年連続で黒字の『Airbnb』
    火星への移住がテーマの「SpaceX」
    テロリストの捜索にも使われる「パランティア」
    弱冠20歳前後の兄弟が創業した決済サービス「Stripe」
    電子タバコ市場を一気にかっさらった『JUUL Labs』

  • 無線充電を持ち歩こう!ポップで可愛いQi対応モバイルバッテリー「Brickspower(ブリックスパワー)」
    移動中のスマホ充電にケーブルって邪魔じゃないですか?人に引っかかったり、身動きを制限されたりなど。サイズによっては片手で手持ちだと両手が塞がったりと煩雑な状態でしたが、そんな課題を解決するバッテリーが誕生しました。ポップで可愛く、将来拡張性にも優れたBricksPowerを是非お試しください。

    現在の支援総額
    ¥2,013,420 / 目標金額: ¥200,000

    高千穂交易株式会社

  • コムプランニング
    高千穂交易株式会社

    社団法人 日本防犯設備協会
    NPO法人 大阪府防犯設備士協会
    社団法人 全国陸上無線協会
    財団法人 移動無線センター 近畿センター

  • 技適とは
    技術基準適合証明(無線設備が電波法令の技術基準に適合していることの証明) および技術基準適合認定(端末機器が電気通信事業法令の技術基準に適合していることの認定)の略称です。日本で使用する無線機器、日本で電気通信回線に接続して使用する端末機器には技適取得が必要です。技適を取得したデバイスには技適マークが付いています。

    017-180041 : S−LINE
    2018-12-27 : 高千穂交易株式会社
    2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム

  • 担当:LP 教育制度作成委員会メンバー 近江元氏、秋元初心氏、事務局(稲本)などアドバイザー 渥美六雄氏(株式会社日本リテイリングセンター取締役リサーチディレクター)協力:日本万引防止システム協会 政策・研究委員会 ロス対策のソリューション提案【LP の関係者がここに集結!】

    第1回(1章「従業員の不正」)が 5 月 16 日(水)に開催され 40 名が参加されました。(一社)新日本スーパーマーケット協会 増井副会長など小売業の方、防犯メーカー・警備業、警察関係者、さらには渥美先生が参加され、意見交換が行われました。

    「ヘイズ博士の教科書でロスプリベンション(LP)を学ぶ会」第 10 回概要
    日時:平成 31 年 2 月 13 日(水)18:30~20:00
    会場:高千穂交易㈱ 1 階ショールーム

  • 三菱ケミカルホールディングスは4日、現中期経営計画(2016―20年度)の業績目標を上方修正した。コア営業利益(非経常的な損益を除いた営業利益)は当初予想比300億円増の4100億円、当期利益を同400億円増の2200億円に上積みした。
     同社の越智仁社長(写真)は同日の事業説明会で「MMA(メタクリル酸メチル)の市況などを考慮しながら、機能商品の自力成長と3社統合効果、産業ガスの大型買収で新たな目標を達成する」と語った。株主資本利益率(ROE)は同1ポイント増の13%を目指す。大陽日酸の大型買収で悪化するネットD/Eレシオは当初計画の0・8倍から1・0倍に見直した。

    アジア発メジャー狙い、世界1位、2位のお膝元へ

     大陽日酸にとって、欧州市場は特別だ。産業ガス世界1位の仏エア・リキードや同2位の独リンデのお膝元だ。プラクスエアやエア・プロダクツなど米国勢を含む“海外メジャー”と鉄鋼や化学などの地元企業との結びつきは強く、そう簡単には手を出せない領域だった。買収による欧州進出で、アジア発の“メジャー”を志向してきた大陽日酸の存在感は一気に高まる。
     今回の買収対象はプラクスエアが欧州13カ国で展開する産業ガスや炭酸ガス、ヘリウム事業だ。2018年中の経営統合を予定するリンデとプラクスエアが、独禁法に絡み欧州委員会から求められた事業譲渡の一環。いずれも工場や販売網、顧客基盤が構築済みで、高い収益性が確約されている。大陽日酸にしてみればこれ以上ない魅力的な案件で、事業拡大のめったにない好機だった。

     そもそも日本国内では、急速に進んだ製造業各社の海外移転を背景に産業ガス市場は拡大が見込めない。大陽日酸はアジアや米国での合弁設立やM&A(合併・買収)を推し進め、新たな収益の柱に育ててきた。主な対象は空気分離装置(ASU)のような生産設備を構える同業と、これらメーカーや化学工場から各種ガスを仕入れてボンベに充填・供給する地域の販売会社だ。
     16年には米エアガスを買収したエア・リキードから米国の一部事業を買収。世界最大の市場規模を持つ北米で、事業規模の拡大を果たした。大陽日酸の現時点の世界シェアは約6%で、世界5位。今回の買収により、ほぼ無名に近い欧州での競争力が底上げされる。計約80%の世界シェアを誇る海外メジャー3社には遠く及ばないが、その名を知らしめるには十分。

  • GA technologiesが2018年8月に不動産投資型クラウドファンディングサービスを開始
    by
    クラウドポート編集部
    on
    2019.01.04
    本日5月16日、株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、同社が開発・運営を行なっている中古不動産流通サービス「Renosy(リノシー)」内で、不動産投資型クラウドファンディングサービスを2018年8月に開始することを発表した。※1

  • 「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」が、平成29年(2017年)12月1日に施行されました。全国的に増加している空き家・空き店舗等を再生する取組を拡大し、観光・物流等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっています。また、同法改正により、クラウドファンディングの拡大や発展も視野に入れられており、クラウドファンディングに対応した法整備が求められているようです。

    不動産型クラウドファンディングとの違い
    不動産特定共同事業法改正の以前より、不動産投資型クラウドファンディングのサービスは国内ですでに多く存在しています。「OwnersBook」「TAKERU FUNDING」「Lucky Bank」「maneo」「CrowdRealty」など、既存のサービスの多くは、集めた資金を不動産事業会社などに融資することで、間接的に不動産に投資するスキームを図っています。すなわち、不動産プロジェクトに直接的な投資を行なうわけではありません。

    しかし、そうした貸付型のスキームの場合だと、貸金業法との関係で資金提供者にプロジェクトの対象となる不動産や貸付先などの詳細が知らされないことがあり、投資家としても個々の不動産の特徴に応じた投資判断が難しいというのが現状です。

    そんな中、今回の法改正により、不動産投資型のクラウドファンディングにおいて、個々の不動産の特徴を踏まえたプロジェクトの説明を行なったうえで、投資家に対して出資を募ることが、以前と比べて容易になると予測されています。

  • ディープラーニングではなくDBT。岩手大学発スタートアップ エイシングがエッジAIチップを発表

    AIのエッジ化が加速します。

    岩手大学発のAIスタートアップ エイシングが、独自の機械学習アルゴリズム「ディープバイナリーツリー(DBT)」を用いたエッジAIチップを発表しました。
    エッジへのAI組み込みには2つの課題があった
    これまで、ディープラーニングをエッジデバイスへ組み込む際には、2つの課題があったとエイシング代表の出澤さんは話します。

    オムロンの工場内で使われる巻き線機の中には、蛇行制御機構という装置が内蔵されており、巻き取られる材料が蛇行しないように制御しています。材料が巻き取られる速度は秒速2mとかなり早く、材料のつなぎ目で発生する蛇行によって、10秒間で20mの材料が不良品と判定されていました。

    エイシングのDBTを導入した結果、DBTは数10ミリ秒先の状態を予測して蛇行を制御。7秒分の材料が無駄にならずに済むようになりました。
    一見、極端にニッチに見えますが、スマートフォンのバッテリーの経年劣化により充電が早くなくなってしまうといった身近な問題も、DBTの機械制御によって緩和できるようになります。

    すでにオムロン、デンソー、JR東日本といった企業と提携しているエイシング。ますます需要の高まるエッジAIをさらに加速していくでしょう。

  • 新政権下のマレーシア化学産業(上) RAPID遂に稼働
    2019年1月23日NEW

     【クアラルンプール=中村幸岳】昨年5月の総選挙で、1957年の独立以来初の政権交代が起こったマレーシア。15年ぶりに首相の座に返り咲いたマハティール・モハマド氏は、財政立て直しのため大規模インフラ事業の中止・延期を決めたが、化学産業は引き続き重点育成分野の一つに据える。今年ジョホール州では、国営ペトロナスケミカルズグループ(PCG)が大規模製油所・石油化学コンビナート「RAPID」をいよいよ稼働。現地日系化学企業の投資意欲も強い。一方、クアラルンプール首都圏では使い捨てストロー使用が禁止されるなど、新政権の環境政策が経済活動に影響を及ぼし始めた。

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