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米 鉄鋼製品などへの輸入制限 23日午後発動へ
3月23日 5時37分米 鉄鋼輸入制限
アメリカのトランプ政権は、日本時間の２３日午後、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動する予定で、最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっています。
アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を現地時間２３日午前０時すぎ（日本時間の午後１時すぎ）に発動する予定です。

これによって、鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになります。

これについて、ライトハイザー通商代表は２２日、議会上院の委員会で証言し、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコのほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やオーストラリア、それに、韓国など７つの国と地域が、当面、除外されるという見通しを示しました。

ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、日米両国の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。

日系自動車メーカーへの影響は
異例の輸入制限措置によって、アメリカで現地生産する日本の自動車メーカーも影響を受けることになります。

このうち、トヨタ自動車は、現地での生産に使用している鉄鋼とアルミニウムは、９０％以上をアメリカ国内で調達し、日本からの輸入は一部に限られているとしています。ただ、高い関税が課されれば、さまざまな部品のコストが上がるため、中長期的に車の価格が上昇し、消費者の負担が増えかねないとして、発動しないよう求めてきました。

また、ホンダと日産自動車も、鉄鋼やアルミニウムのほとんどを現地で調達していますが、ホンダは過去に輸入制限が行われた際、輸入品だけでなくアメリカ製品の価格も値上がりしたことから、調達コストの上昇を懸念しています。

また、中西部インディアナ州で現地生産を拡大させているＳＵＢＡＲＵは、原則としてすべてアメリカ産の鉄鋼とアルミニウムを使用しているとしていますが、取引先の部品メーカーの中には、原料の一部を日本から輸入している可能性もあると話しています。