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有望投資情報

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  • 2018/05/10 16:10
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • カード化で宅配には利用できず。

    平成 30 年5月 10 日
    各 位
    会社名 株式会社すかいらーく (コード番号:3197 東証第一部)

    株主様ご優待券の仕様変更(カード化)に関するお知らせ

    このたび、株主様ご優待券の仕様を変更することにつきまして、以下のとおり決定いたしましたので、 お知らせいたします。 なお、保有株式数ごとの贈呈金額自体には、変更はございません。

    1.変更の理由 レジでの会計時間の短縮等、株主様の利便性向上を目的として、株主様ご優待券の仕様を変更いたします。


    2.変更の内容等
    (1)現在、紙の冊子で贈呈している株主様ご優待券を、3種類(1,000 円・3,000 円・5,000 円)の 「株主様ご優待カード」に変更いたします。株主様に贈呈するカードの枚数、内訳等は別紙の表をご参照 ください。 (2)変更後の仕様、ご利用上の留意点等は以下のとおりです。
    ① 税込価格から 500 円単位で割引させていただきます(変更前と同様に、釣銭はお渡しできません)。
    ② 宅配のお支払いにはご利用いただけません。
    ③ 株式会社トマトアンドアソシエイツの運営する店舗「じゅうじゅうカルビ」「トマト&オニオン」 においては、2019 年1月以降に順次導入予定の新店舗システムが稼働するまでの期間はご利用いた だけません。
    ④ カードのご利用残高は、レシート、専用ウェブサイト、お電話でご確認いただけるようになり、 ご利用履歴も、専用ウェブサイトでご確認いただけます。

    そのほか、ご利用いただける店舗やご利用方法に関する詳細につきましては、当社のホームページ をご参照ください。

    3.変更の時期 2018 年6月 30 日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100 株)以上を保有されている 株主様への発送分(2018 年9月中旬頃発送予定)より適用を開始いたします。

    以上

  • 東洋経済オンライン

    今年の日本株は「5月に買え」かもしれない より抜粋~
    最初に挙げられるべきは日本株の相場に最大の影響を与える外国人投資家の「市場復帰」だ。東京証券取引所によると、海外投資家は3月第4週、4月第1~3週と4週連続して日本株を買い越している。1月第2週からずっと売り越し、累計3兆1000億円もの売り越しを記録した投資家が買い越しに転換している。これは大きな需給関係変化の兆しといっていい。
    実は、外国人は2001年以降、毎年4月になると日本株を買い越してきた経緯がある。しかも、それが5月~6月まで継続することが多かった。2013年、実に4兆7000億円買い越したアベノミクス相場初期のケースを筆頭に、過去13年間で6回、この4~6月に継続して買い越した記録が残っている。機関投資家の年間運用で考えると、4~6月は第2四半期に相当し、6月は中間期末となる。高い成果を確保するため、運用に熱が入りやすい時期ということだ。
    ここで、注意すべきは「セルインメイ」というウォール街の言葉かもしれない。これは株価の季節習性に基づいた相場格言であり、「5月には売り抜けろ。秋まで市場に戻ってくるな」という意味だ。そのころになると米国株には売り物が出て相場が変調をきたし、それが日本株にも影響する、と警戒する声は日本の市場でも多い。

    米ダウ工業株は1月高を2月、3月の急落で帳消し。4月末になっても昨年末の水準を回復できずにいる。「ここから急激に戻ればともかく、常識的には5月に利食い売りできる玉はそう多くないはず」(市場関係者)と考えるべきだろう。日本株についても同じことが言える。3月安値からの反転が始まったばかりのこの時期である。今からセルインメイを気にする必要はない。
    しかも、米国株以上に日本株に利があるのは、その割安感である。日経平均採用225銘柄平均のPER(株価収益率)は4月27日現在で約13倍。みずほ証券の投資情報部長・倉持靖彦氏によると、「アベノミクス相場下での日経平均PERは14倍から16倍が標準的なレンジだった。

  • 【南北首脳会談】北メディアも「完全な非核化」文言含む板門店宣言全文掲載 国内環境整ったと判断か

    2018/04/28 12:35

     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が前日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で会談し、署名した「板門店宣言」の全文を報道した。韓国政府の発表と同じく「完全な非核化」という文言も明記された。

     北朝鮮メディアは、金委員長が3月に韓国や米国に「非核化の意思」を表明後、南北や米朝対話を伝えても非核化には一切、触れてこなかった。文氏との今回の会談を通じて国内向けにも説明する環境が整ったと判断したもようだ。

     同通信が報じた宣言全文には「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した」という非核化に関する部分が韓国政府の発表通り記載された。

     朝鮮半島の非核化に向けて、南北が「責任と役割を果たす」ことで合意したという内容も盛り込まれている。

     27日の首脳会談を扱った別の記事では、板門店宣言について「北南(南北)関係の画期的な発展を成し遂げることで、共同繁栄と自主統一の未来を速める上で転換的な意義を持つ新たな道標となる」と評価した。

     朝鮮中央通信は27日に「民族分断史上初めて」板門店の韓国側施設で開かれる首脳会談に出席するため、金委員長が同日未明に平壌を出発したことを報じていたが、27日中はその後の動きを報じていなかった。

     一方、28日付韓国紙は、東亜日報が1面に「『完全な非核化』の扉を開く」との見出しを掲げるなど、そろって会談の結果を大々的に報道。左派系紙、ハンギョレは、1面と最終面を見開き、文氏と金委員長が手をつないで軍事境界線を越える写真1枚だけを大きく掲載する異例の紙面展開をした。

  • 4月権利落ち 高額逆日歩  本日は4月権利落ち日  火曜日、祝日の関係で逆日歩は4日分  酷い逆日歩がたくさん見られた(高額逆日歩の例)
    ロックフィールド(利用券1000円)→20800円
    くらコーポ(利用券2500円)→23200円
    東和フード(利用券1500円)→12800円
    伊藤園優先(商品1500円)→8000円
    アイケイケイ(お菓子1500円)→2880円

    両建てして株主優待ただ取りをしようと安易に考えた方はロックフィールドの場合1000円の優待を取る為に20800円支払ったということになります。

  • 〔米株式〕NYダウ、大幅続落=米中貿易戦争への懸念続く
    24日6時01分配信 時事通信


     【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク株式相場は、米中の「貿易戦争」に対する懸念が広がる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比424.69ドル安の2万3533.20ドル(暫定値)で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同174.01ポイント安の6992.67で終わった。
     ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3868万株増の9億8860万株(暫定値)。
     トランプ大統領は前日に最大600億ドル規模の中国製品に25%の関税を課す貿易制裁措置を決定。米中間の報復の応酬がエスカレートすることへの懸念から前日のダウは急落した。23日は割安感から押し目買いも入ったものの、その勢いは弱かった。
     拒否権行使の構えを示していたトランプ大統領が23日午後に2018年会計年度歳出法案に署名し、政府閉鎖が回避されたことを好感し、ダウは一時150ドル上昇したものの、取引終盤に売りが加速し、下げ幅を大きく拡大した。
     トランプ政権は23日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動。これに対し、中国は23日に128品目に及ぶ報復対象を発表した。米中の摩擦が貿易戦争に発展し、これまで好調だった世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。
     また、2016年の米大統領選でフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も引き続き相場の重しとなった。個人情報を扱うIT企業に対する規制が強化されるとの警戒から、ファイスブックのほか、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどIT株が広く売られた。
     投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数(VIX)は危険水準とされる20を上回り高止まりしている。市場では「貿易戦争への懸念に加え、フェイスブックの問題もあって相場の地合いは悪い。株価が下がってもなかなか押し目買いが入らない」(準大手証券)との先行きへの不安が高まっている。

  • 米中貿易戦争、日本株が当事国以上の下げ-ダブルパンチ響く

    Bloomberg
    2018/03/23 16:48

    米国が中国に対する知財制裁関税を発表し世界の株式市場が軒並み下落する中、日本株は2つの要因によって当事国である米国や中国以上に売り込まれた。
      トランプ米大統領は22日、少なくとも500億ドル(約5兆2800億円)相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名し、中国は23日に米国からの輸入品30億ドル(約3100億円)相当に相互関税を課す計画を発表、米中の貿易戦争が懸念される事態となっている。
      23日の日経平均株価終値は前日比4.5%安、TOPIXは3.6%安となり、中国上海総合指数の3.4%安、22日の米S&P500種株価指数の2.5%安を上回る下げとなった。リスク回避の円買いで為替市場のドル・円相場は一時1ドル=104円64銭と、約1年4カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。
      アセットマネジメントOneの青木隆ファンドマネジャーは「この1-2年、日本の企業収益を押し上げる要因は為替と原材料安だった。このままでは両方ともなくなり、売り上げを伸ばす以外に業績ドライブファクターがなくなる」と語る。世界景気のピーク感が意識される中で保護貿易への懸念が高まっており、「為替が一段と円高になればそのマイナス要因がカバーされず業績に跳ね返りかねない。日本株は今回の米関税政策からの実体的な影響は小さいが、円高になればひとたまりもなく、値動きが激しくなる」とみている。
      大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「円高がさらに進めば来期の企業想定レートが1ドル=100円に接近し、期初の業績計画を押し下げる」と話す。同証試算によると、105円前提で主要企業の来期純利益は今期予想比2.1%減、100円前提なら4.2%減の見込み。
      日本株が売られやすいのは、世界景気に連動しやすく景気敏感色が強いため。ブルームバーグのセクター分類によると、TOPIX・日経平均とも時価総額ウエートで電機など資本財・サービスが1位、自動車など一般消費財・サービスが2位。これに対し、S&P500種株価指数は情報技術が1位、金融が2位、上海総合指数は金融が1位、資本財・サービスが2位となっている。

  • 米 鉄鋼製品などへの輸入制限 23日午後発動へ
    3月23日 5時37分米 鉄鋼輸入制限
    アメリカのトランプ政権は、日本時間の23日午後、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動する予定で、最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっています。
    アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を現地時間23日午前0時すぎ(日本時間の午後1時すぎ)に発動する予定です。

    これによって、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになります。

    これについて、ライトハイザー通商代表は22日、議会上院の委員会で証言し、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコのほか、EU=ヨーロッパ連合やオーストラリア、それに、韓国など7つの国と地域が、当面、除外されるという見通しを示しました。

    ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、日米両国の間でFTA=自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。

    日系自動車メーカーへの影響は
    異例の輸入制限措置によって、アメリカで現地生産する日本の自動車メーカーも影響を受けることになります。

    このうち、トヨタ自動車は、現地での生産に使用している鉄鋼とアルミニウムは、90%以上をアメリカ国内で調達し、日本からの輸入は一部に限られているとしています。ただ、高い関税が課されれば、さまざまな部品のコストが上がるため、中長期的に車の価格が上昇し、消費者の負担が増えかねないとして、発動しないよう求めてきました。

    また、ホンダと日産自動車も、鉄鋼やアルミニウムのほとんどを現地で調達していますが、ホンダは過去に輸入制限が行われた際、輸入品だけでなくアメリカ製品の価格も値上がりしたことから、調達コストの上昇を懸念しています。

    また、中西部インディアナ州で現地生産を拡大させているSUBARUは、原則としてすべてアメリカ産の鉄鋼とアルミニウムを使用しているとしていますが、取引先の部品メーカーの中には、原料の一部を日本から輸入している可能性もあると話しています。

  • ライザップ、安永、オハラ、大泉、ネクシーズ、ビジョンなど多くの高騰銘柄を発掘してきました。

    現在の奨励銘柄は、東芝です。
    増資、テレビ事業、パソコン事業売却により債務超過解消となれば、もうメモリ事業を売却しなくてもよくなるかもしれませんね。

    いずれ一部に復帰となるでしょうから、ソニー、シャープのように業績がV字回復となることに期待したいです。
    また、東芝の次世代「SCiBTM」バッテリーは、従来の黒鉛と比較すると2倍の容量を持つという。6分間の充電でEV航続距離320kmを可能にする次世代バッテリーは電気自動車(EV)業界が躍進の突破口となるでしょう。

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