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米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは14日、物流拠点で働く従業員12万5000人を新たに採用すると発表した。一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。労働市場が逼迫するなか、ネット通販の需要の増える年末商戦に向けて人材を集め、物流網を強化する。

アマゾンは例年秋に年末商戦に向けて新規採用を拡大することが多い。2020年9月には北米の物流施設などで10万人を新規採用すると公表した。今回の採用規模はこれを25%上回っており、新型コロナウイルス禍でのアマゾンの業容拡大を裏づけるものだ。

同時に、昨秋は入社時に支払う一時金は最高1000ドルだった。労働市場の引き締まりを反映し、採用コストは大幅に上昇したことになる。

アマゾンは2021年に入ってから現在までに米国内で250以上の物流センターや地域の空港ハブ施設などを開設したと明らかにした。9月だけでさらに100の施設を追加で開設する予定だ。新たに雇用する人材はこうした拠点で在庫管理や梱包、配送などの業務に携わる。対象職種の平均時給は18ドルで、最大で22.5ドルとなる。

アマゾンは新型コロナの拡大以降、ネット通販の需要拡大に対応して物流拠点を中心に米国内で45万人以上を新たに雇用してきた。1日にはアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。

人手確保に向けた福利厚生の拡充も進める。22年1月からは物流拠点で働く時間給の従業員を対象に大学の授業料を全額支払う。米国内の従業員の教育支援に25年までに12億ドルを投じる計画だ。