メモで使うの掲示板

2022-01-07 05:08
発言
6日の主な要人発言（時間は日本時間）

7日02:16　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「米労働市場は非常に堅調」
「我々は短期的に2つの目標達成に近づいている」
「FF金利を引き上げた後、バランスシートの調整を行う必要がある」
「インフレは逆進性のある税。私はこのことを真剣に受け止めている」
「新型コロナの影響を直接受けていないセクターでインフレが上昇していることは明らか」
「経済のバランスを保つために金利を引き上げる必要」
「利上げを実施したとしても、政策は依然として順応性がある」
「データに注意を払い、政策について慎重なアプローチを取る必要がある」

7日03:25　ブラード米セントルイス連銀総裁
「バランスシート縮小が次の政策ステップ」
「現在、米雇用市場は堅調」
「パンデミックの影響から経済は完全に回復した」
「FRBは3月に金利を引き上げることが可能」
「インフレに応じて利上げ計画を調整することができる」

※時間は日本時間

NYダウ続落、パウエルFRB議長テーパリング議論始める--米利上げ2023年に2回？

　本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

FOMC結果発表、2023年に2回利上げ示唆でNYダウ続落
Powell議長はテーパリング議論始まると認めたがテーパリングショックはなし
今後の注目点

　これら3点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

FOMC結果発表、2023年に2回利上げ示唆でNYダウ続落

　6月16日（日本時間では17日午前3時）、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の結果が発表された。金融政策の変更はなかった（ゼロ金利維持・量的緩和継続）。

米政策金利（FF金利）、長期金利、NYダウ月次推移：2000年12月～2021年6月（16日）

　政策変更なしは事前予想通り当たり前のことで、市場に何も影響もない。市場が注目していたのは先行きのガイダンスになる。

　米国にインフレ懸念、景気過熱懸念が強まる中、いつまで量的緩和を続けられるのか、どのようなガイダンスを出すかが注目点だった。

　FOMCメンバー18人の腹の内を読むのに重要とみなされるものが2つある。1つは、ドットチャート（FOMCメンバー18人による政策金利の先行き予測）、もう1つはPowell FRB議長の記者会見である。

ドットチャートで示されたFF金利予測（中央値）

　上の表をご覧いただくと分かる通り、今回ドットチャートでは、予測中央値で「2023年に2回利上げあり」の見通しが示された。2023年末のFF金利予測（18人の中央値）は0.625％となった。これは現在のFF金利誘導水準0.00～0.25％が、2023年末には0.50～0.75％まで引き上げられるという予想。つまり0.25％の利上げが2023年に2回行われると予想されている。

　前回（3月17日）のFOMCでは、「2023年末まで利上げなし（ゼロ金利維持）」の見通しが示されていたので、利上げ時期の予想が前倒しされたことになる。利上げが2023年に始まるとすると、それより先にテーパリング（量的金融緩和の縮小）が行われることになる。2022年にもテーパリングが始まる可能性が出てきたと解釈される。いよいよ金融緩和の終了が視野に入ってきた。

　今回FRB（連邦準備制度理事会）が発表した米経済見通しでは、インフレ率見通しが引き上げられた。FRBが重視するインフレ率指標（個人消費支出デフレーター）の予想中央値では、2021年に3.4％上昇の見通しが示された。前回見通し（2.4％上昇）より大幅に引き上げられた。さらに2022年に2.1％、2023年に2.2％上昇する見通しが示された。

　インフレ予想の引き上げ、利上げ予想時期前倒しを受け、16日の米長期（10年）金利は1.56％まで上昇し、NYダウは前日比256ドル安の3万4033ドルと続落した。

　為替市場では、FOMC結果発表後にドル高（円安）が進んだ。1ドル110円台の後半をつけている。

Powell議長はテーパリング議論始まると認めたがテーパリングショックはなし

　注目されたPowell FRB議長の記者会見だが、「資産購入をどうするか議論する」とテーパリング（金融緩和縮小）の議論を始めることを認めた。ただし、インフレ率の上昇は一時的と従来の発言を繰り返し、全体を通じてハト派色（金融緩和の縮小に否定的）は維持していた。

　NYダウは続落したが、小幅の下げで済んだ。FRB議長がテーパリングに言及すると株式市場がクラッシュするという不安があったが、今回そのようなクラッシュはなかった。

　2013年5月のバーナンキショック（当時FRB議長だったBernanke氏が「テーパリングが将来必要」と発言した直後に世界中の株が急落したショック）を踏まえて、Powell議長が慎重な言い回しに終始していることにもよる。

今後の注目点

　今回のFOMCで、FRBがテーパリングの議論を始めることが分かった。これまでのようなハト派一色のFRBではなく、タカ派色も垣間見えた。ただ、Powell議長が慎重な言い回しを続けていることから、テーパリングショックは起こらず、長期金利の上昇も小幅だった。

　テーパリング議論を始めることを伝えてもショックが起こらなかったことから、日米の株式市場は当面、底堅く推移すると考えられる。

　ただし、これで米景気が年後半に過熱するリスクが払しょくされたわけではない。ワクチン効果で米経済が正常化に向かうタイミングで、1兆9000億ドルの財政出動が行われると、米景気が過熱するリスクは続いている。過熱リスクがさらに高まれば、米長期金利やインフレリスクの上昇を通じて、金融緩和の終了時期がさらに前倒しになる可能性もある。引き続き、米景気・長期金利の変動から目が離せない。

　今回のFOMCの日本株への影響は、当面中立と考える。米景気好調で1ドル110円台後半に円安が進んだことはポジティブだ。ただし、FRBがテーパリングの議論を始めることに警戒が強まることはネガティブである。

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過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

日本株の大幅下落はテーパータントラム再燃の予兆か

株価下落は日本の景気回復をさらに遅らせる

6月21日の東京市場で、株価が大幅に調整している。日経平均株価の下げ幅は一時1，100円を超え、取引時間中としては約4カ月ぶりの下落となった。そのきっかけとなったのは、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、米国金融政策の正常化が予想外に前倒しされる、との観測が強まったことだ（コラム、「政策の正常化を前倒しするFRBと将来の日銀ゼロ金利解除への示唆」、2021年6月17日）。注目されるのは、為替市場では対ドルで円高が進行していることだ。

米国で金融政策の正常化観測が強まる中、今までは円安ドル高傾向が生じていた。米国で正常化実施が近づいても、日本銀行がそれに追随して明示的な金融政策の正常化が実施される可能性は、当面のところはかなり低い。米国と比べて景気回復が遅れているばかりでなく、物価上昇率がゼロ近傍と2％の物価目標を大幅に下回っているためだ。この状況下では、米国金融政策の正常化観測はドル高・円安に繋がりやすい。米国で株価が下落しても、円安が進む分だけ日本株の下落幅が抑えられたのが、先週までの動きだ。

ところが、週明けには円高進行が顕著となっており、東京市場はリスクオフの傾向を強めている。米国で金融政策の正常化観測と株価下落の背景には、景気回復がある。しかし、日本では景気回復が遅れる中で、米国株価の下落と連動した株価の下落が生じている。さらに足元では円高という株価への逆風も加わっている。こうした円高、株価下落が国内景気の回復を一層遅らせるとの観測が広まり、それがさらなる株価下落を招くという悪循環が生じるリスクが日本にはある。

行き過ぎた市場の健全な調整の側面も
米国では2024年とされていた米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引き上げ時期が大幅に前倒しになるとの観測が高まっていることに加えて、今夏から秋にかけて、FRBが資産買い入れを縮小するテーパリングを示唆し、また実施を発表する可能性がある。2013年5月にはFRBがテーパリングを示唆したことをきっかけに、新興市場から資金が流出するなど、グローバルに金融市場が混乱するテ―パータントラムが生じた。FRBはテ―パータントラムを再び起こさないように配慮してきたが、物価上昇率が予想外に急加速したことで、テ―パータントラム的な状況が再燃する可能性は相応にでてきたのではないか。

ただしそうした市場の動揺には、行き過ぎた市場の「健全な調整」という側面もあるのではないか。新型コロナウイルス問題を受けたFRBの金融緩和は行き過ぎ、その結果、新型コロナウイルス問題が生じる前以上に市場の過熱を強めてしまったのではないか。さらに、昨年FRBが打ち出した新たな物価目標政策方針は、物価上昇の上振れを容認するかなりハト派色の強いものだった。こうした方針も、金融市場の行き過ぎを助長したのではないか。

他方で、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利引き上げ時期が大幅に前倒しされたことは、この新たな物価目標政策方針を否定するようなものであり、まさに朝令暮改だ。それゆえに、金融市場には大きな衝撃が走っているのである。

FRBは市場のインフレ懸念の高まりを放置できず、ハト派色の強い物価目標政策方針を半ば撤回したようにも見える。今度は、正常化観測で生じている足元の市場の調整を、どの程度容認することができるかの我慢比べとなる。ただし、FRBは金融市場の安定を重視する志向が強いことから、市場が混乱すれば正常化の方針を修正する可能性も考えられるだろう。

しかし、それによって短期的な市場の動揺は回避されるとしても、市場の行き過ぎがより増幅され、将来的にはさらに大きな市場の混乱に繋がる可能性もある点に留意しておきたい。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

日興証券がFX参入、SBI証券が商品先物提供へほか──4/24～4/30の株式・FX投資ニュース

日興証券がFXに参入
日興証券は4月24日、オンライントレード（日興イージートレード）においてFXサービス「日興FX」を開始した。16通貨・28通貨ペアを取り扱い、うち15通貨ペアは対円通貨ペア。

主要12通貨ペアは100通貨単位、それ以外の通貨ペアは1,000通貨単位で取引できる。「米ドル/円」スプレッドは0.15銭。

日興FX　取扱通貨ペア
米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円、NZドル/円、カナダドル/円、人民元/円、香港ドル/円、スイスフラン/円、南アフリカランド/円、トルコリラ/円、メキシコペソ/円、シンガポールドル/円、スウェーデンクローナ/円、ノルウェークローネ/円

ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル、NZドル/米ドル、英ポンド/豪ドル、ユーロ/豪ドル、ユーロ/英ポンド、米ドル/カナダドル、ユーロ/カナダドル、米ドル/スイスフラン、ユーロ/スイスフラン、英ポンド/スイスフラン、豪ドル/スイスフラン

サービス開始に伴いキャンペーンも実施される。7月31日までにFX口座を開設し、100通貨以上の新規約定で1,500円の現金が進呈される。また7月31日までの1万通貨以上の新規約定に対しては1万通貨ごとに3円、100万通貨以上の新規約定では1万通貨ごとに5円がキャッシュバックされる（上限50万円）。

つみたてNISA投信10本追加
また日興証券は4月26日、オンライントレードにおいてつみたてNISA対象銘柄に10本の投資信託を追加した。同社のつみたてNISA取扱銘柄は計157本。対面口座（総合コース）でもオンライントレードから購入できる。

｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock.com

銘柄名 コード 概要
ユビテック 6662 生体認証モジュール
ＤＤＳ 3782 指紋認証ソフト
ジャパンシ 9758 ＤＤＳと業務提携
日立 6501 指静脈認証
富士通 6702 非接触型の静脈認証　手の平
ＮＥＣ 6701 顔認証・指紋認証・指紋と指静脈のハイブリッド認証
トレイダーズ 8704 Ｌｉｑｕｉｄと金融取引システムに応用などで業務提携
ＡＭＩ 3773 音声認識システム
キーウェア 3799 指紋・指静脈　生体認証
三菱電 6503 顔認証・指紋情報を検出など
テラプ 6627 顔認証モジュール
オムロン 6625 指紋認証システム
ＯＫＩ 6703 指紋認証システム
パナソニック 6752 指紋・静脈パターンの生態認証装置

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