ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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24112
>>24102
⬆適正な手続きを経れば輸出は継続される
【いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷】
7/20(土) 7:00配信
（前略）
読売と産経はどう「転進」したのか
ところが、11日に再度取り上げ、「韓国側は、日本の措置は『徴用工』問題をめぐる報復であり、事実上、WTO協定違反に当たるという認識を示した。韓国はWTOへの提訴も検討している」と、韓国の主張として書いただけで、ひたすら輸出管理の問題だとする日本政府の主張に沿い、政府を全面的に支持している。
日韓実務者の12日の「事務的説明会」の報道（13日朝刊）では、朝日が「日本政府は、韓国人元徴用工への損害賠償問題の解決策が6月末までに示されなかったり、輸出管理に関する「不適切な事案があったりし、『信頼関係が著しく損なわれた』などとして......」と、規制発動の背景を説明したが、毎日、日経なども徴用工問題にはほとんど触れていない。問題を「輸出管理」に絞る政府の狙いは、国内向けにはほぼ成功した形だ。
ただ、今後の日韓関係、また世界の中での日本の立場を考えて、今回の措置に疑問を呈する声が、政府に近い人たちからも出ている。
元駐韓国大使で「文在寅という災厄」の著書もある武藤正敏氏は、輸出管理の問題自体で韓国を厳しく批判し、日本政府の対応を評価しつつ、「日本政府は韓国の国民感情をいたずらに刺激しない方が得策である。......日本政府は導入に当たり、文大統領がG20で安倍総理との会談もできずに帰国した2日後に突如公表した。韓国国民はこれを『後ろからいきなり殴られた』と解釈し、日本への国民的反発を強めることが懸念される」（DIAMOND ONLINE、7月12日）と指摘。4日の「日テレNEWS24」に出演した際は、「今のやり方で韓国の国民が『文在寅大統領けしからん。日本ともっとちゃんと対話をしないといけない』という雰囲気になってくれるかどうか。そこは若干、懐疑的に見ている」と、懸念を示している。
「韓国による国際世論の形成には警戒が必要である。日本が反自由貿易主義だと誤解されないよう世界に対する情報発信が欠かせない」。産経も11日の「主張」で、そう戒めている。
i_m*****
>>24101
＞お役所なめんな！無慈悲な経産省…^^
【輸出規制、協議開催は困難＝韓国対応に不信感－経産省】
7/19(金) 19:39配信
日本政府が韓国に対して発動した輸出規制強化をめぐり、経済産業省の担当幹部は19日、省内で記者会見し「信頼関係に基づいた対話は難しい」と述べ、韓国が求めている局長級の協議には応じない考えを改めて示した。
電子メールなどを通じた実務的なやりとりは継続する。
記者会見した同省の岩松潤貿易管理課長は、韓国政府が事実と異なる説明を繰り返しているとし、日本側の不信感は強まっていると強調。一つの例として、12日に両国が開いた事務レベル会合で韓国側から「解決の手掛かり」を期待する趣旨の発言しかなかったにもかかわらず、韓国政府が同国内で「（会合で）措置の撤回を要請した」と説明していることを挙げた。
韓国が輸出管理に問題はないと主張していることに関しては、法令上の不備がある上、輸出管理の担当者数も過大に見積もっていると反論。輸出強化が半導体などの世界的な供給網に打撃を与えるとの批判については、規制強化発動後も適正な手続きを経れば輸出は継続されるとし、大きな影響が出るとは考えていないと説明した。