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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>23022

>落第認定…ぷ
【進歩系有識者も落第認定、文在寅「非現実的」外交】
5/14(火) 6:15配信
(前略)
 最近、韓国の100以上の大学に張り出された壁新聞が話題となっている。文政権に対する「ほめ殺し」的内容に溢れるものだが、その中には「自分がしたら恋のロマンス、他人がやったら不倫」との指摘があった。これは主として、文政権を取り巻くスキャンダルを風刺したものであるが、この思想はあらゆるものに当てはまる。つまり、この考えがあるから、徴用工問題を蒸し返せるのである。
 韓国の有識者は、文氏に近い政治家やマスコミを除き、文氏の進める対日政策に懸念を強めているようである。
 しかし、その根本原因は文政権の困った体質であり、それは日韓関係ばかりでなく文政権の政策全般に共通するものである。したがって、元老がこれに異見を述べても改まるものではない。
 では、彼らの「困った体質」とはどのようなものか。
 まず事実を事実として認めない。レーダー照射問題ではつじつまの合わない言い訳に終始し、逆に日本側に責めを帰そうとする。事実を認めていれば問題を拗らせることなく解決できたはずである。
 また彼らは、自分たちの考えとは違うことについては責任放棄する。これが徴用工裁判の資産差し抑え問題の本質であり、「司法には介入できない」と言って逃げようとしている。
 さらに、国益を顧みない。そのため対日関係を軽視する。外交部に中国局を作り、日本は他のアジア諸国の一部とする。歴史を振り返れば、韓国が発展してきたのは日本といい間関係を結んでいる時なのに、進歩系の元老が匙を投げた文大統領の下では、日韓関係の改善は期待できない。(中略)
 外交部では、日米との外交を担ってきた人々は、いま明らかに排斥されている。このため、日本に勤務をしようという若手外交官は皆無だという。文政権の2年間で韓国の行政の重要な部分が破壊されている。これを立て直すことは容易ではないであろう。
 こちらが専門性を持って対処すれば、韓国も素人的な対応はできなくなるであろう。日本側の行動によって正しい日韓関係を示していくことが肝要である。
武藤 正敏

  • >>23031

    ⬆「変化」?!…ほめ殺し
    >平和共存49.5%、南北統一28.8%
    【韓国世論調査、「南北統一より平和共存」望む声が増加】
    2019年5月13日 23:59 
    【5月13日 AFP】韓国で行われた世論調査で、朝鮮半島(Korean Peninsula)の統一よりも、北朝鮮との平和的な共存を望むと答えた人が増加したことが分かった。13日に発表された調査結果で明らかになった。
     北朝鮮と韓国は、言語も民族も同じで、何世紀にもわたる歴史を共有しているにもかかわらず、社会の相違がここ数十年で劇的に生じてきた。
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、南北統一が最終目標だと常日ごろ主張しているものの、韓国統一研究院(KINU)が行った調査からは、世論は一様ではないことが示された。
     調査は先月1000人超を対象に、個別面接方式で行われた。時期的には、非核化と制裁緩和に関する合意に至れないまま終わった今年2月のベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談後で、北朝鮮が先週、1年超ぶりのミサイル発射を実施する前の調査となった。
     統一は必要とした人は65.9%で、昨年の70.7%に比べて低下。この間、南北双方の関与が減り、米朝間での核に関する交渉も行き詰まった。
     さらに、南北の平和共存という選択肢を与えたところ、49.5%がこれを選び、南北統一を望んだ人は28.8%にとどまった。特に若者の間で差が大きくなったという。
     また、統一と経済のどちらかを選ぶとした場合は、70.5%が経済に高い優先度を付け、わずか8.3%が統一を支持した。1年前の数字はそれぞれ60.7%と12.8%だった。
     韓国では、慢性的な失業、経済成長率の低迷といった、経済状況への不満が高まっている。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆「変化」?!…ほめ殺し >平和共存49.5%、南北統一28.8% 【韓国世論調査、「南北統一より平和共存」望む声が増加】 2019年5月13日 23:59  【5月13日 AFP】韓国で行われた世論調査で、朝鮮半島(Korean Peninsula)の統一よりも、北朝鮮との平和的な共存を望むと答えた人が増加したことが分かった。13日に発表された調査結果で明らかになった。  北朝鮮と韓国は、言語も民族も同じで、何世紀にもわたる歴史を共有しているにもかかわらず、社会の相違がここ数十年で劇的に生じてきた。  韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、南北統一が最終目標だと常日ごろ主張しているものの、韓国統一研究院(KINU)が行った調査からは、世論は一様ではないことが示された。  調査は先月1000人超を対象に、個別面接方式で行われた。時期的には、非核化と制裁緩和に関する合意に至れないまま終わった今年2月のベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談後で、北朝鮮が先週、1年超ぶりのミサイル発射を実施する前の調査となった。  統一は必要とした人は65.9%で、昨年の70.7%に比べて低下。この間、南北双方の関与が減り、米朝間での核に関する交渉も行き詰まった。  さらに、南北の平和共存という選択肢を与えたところ、49.5%がこれを選び、南北統一を望んだ人は28.8%にとどまった。特に若者の間で差が大きくなったという。  また、統一と経済のどちらかを選ぶとした場合は、70.5%が経済に高い優先度を付け、わずか8.3%が統一を支持した。1年前の数字はそれぞれ60.7%と12.8%だった。  韓国では、慢性的な失業、経済成長率の低迷といった、経済状況への不満が高まっている。