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⬆３.１１輸入禁止措置
【WTO敗訴濃厚の韓国、8年ぶりに福島産水産物輸入再開か】
2019/03/11 08:31
WTO、来月11日に最終判決
　韓国政府による福島近辺の水産物輸入禁止措置に関連、世界貿易機関（WTO）が来月11日にこの措置を「WTO協定違反」と最終判断する可能性が高いことが10日、分かった。WTOの紛争審判は二審制で、昨年2月のパネル判定（一審）に続き、今回の上訴機関判定（最終審）で韓国政府が敗訴すれば、年内にも福島近辺の水産物の輸入が8年ぶりに再開される可能性が出てくる。
　ソウルの外交消息筋は「昨年4月に韓国側が提起した上訴の最終判定日をWTOでは来月11日と定め、このほど韓日政府に通知した。韓国側敗訴の可能性が高い」と語った。敗訴した場合は約3－15カ月の移行（猶予）期間を経て、これまでの輸入制限措置は解除しなければならなくなる。（中略）
　韓国政府は、2011年3月の福島原発事故直後、同地域産水産物の輸入を規制し、13年9月には福島近隣8県の水産物輸入を全面禁止する特別措置を実施した。日本は15年5月に「このうち水産物28種の輸入禁止などはWTO協定違反」だとして提訴、昨年2月の一審でWTOは日本に軍配を上げた。「韓国の包括的禁輸措置は必要以上に貿易制限的だ」というのが理由だった。
　国際外交・通商の専門家らは、二審でも韓国勝訴の可能性を低く見ている。日本産水産物の危険性についてWTOが要求するレベルの「科学的根拠」を提示できなかったからだ。韓国政府消息筋も「政府の（禁輸）措置が国際基準に比べて強力なのは事実だ」と話す。
（中略）
　ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国政府が敗訴すれば、移行期間を最大限に確保した上で日本とうまく協議していくのが最善だが、外交的に容易でない状況にある。日本が勝訴後、国際的な世論に訴えれば、WTO協定順守模範国である韓国の信用に傷がつくかもしれない」と語った。外交消息筋からは「一審敗訴から1年以上も韓国政府は何をしていたのか疑問だ」「WTO判定が韓日関係悪化の新たな火種になる恐れもある」という声が上がっている。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版