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【注目記事】一億総活躍社会。政府が22日に閣議決定した2017年度予算案は、97兆4547億円と1億総活躍社会の実現に向けて過去最大の規模になった。目玉は、子育て支援・働き方改革などに重点配分して経済の底上げを狙う。2017年は保育所関連や人材紹介関連が国策銘柄になりそうだ。出生数、最小の98万人。厚労省が22日に発表した人口動態統計（推計）で、2016年出生数が初めて100万人を割り込み98.1万人となった。安倍首相も少子化対策を重要視して、50万人の保育の受け皿増や一人親などへの支援強化策を打ち出している。（23日、読売新聞）また、待機児童の解消では、小池都知事が22日午後2時からの年内最後の記者会見を行った。その中で、待機児童の解消に向けて保育所の入所を今後4年間で7万人増を目指す解消プランを強調した。ＮＨＫニュースでは、小池知事都内のＧＤＰを4年後に2割増の計画として政策を打ち出している。まず、金融系の外国企業を新たに40社誘致。国際金融都市を実現。観光を成長戦略の柱に、東京を訪れる外国人旅行者の数を現在の2倍以上の2500万人に増やす。保育サービスを利用できる子供の数を7万人分増やす。都道での新たな電柱の設置を原則禁止など、ＧＤＰ増加政策を発表している。保育所関連では、2152幼児活動研究所、2749ＪＰＨＤ、6189グローバルＧ。人材紹介関連では、6198キャリア、2162日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｃ）、6194アトラエ。電線地中化関連では、5287イトーヨーギョー、5289ゼニス羽田、5603虹技など今まで物色されていた銘柄を見直し、監視・注目しておきたい(*'▽')