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テスラ<TSLA>

テスラ<TSLA>

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  • 2022/05/14 20:20
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  • テスラ(英: Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA)は、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く、アメリカの電動輸送機器およびクリーンエネルギー関連企業である。テスラ社の現在の製品には、電気自動車、家庭用からグリッドスケールまでのバッテリー電動輸送機器、ソーラーパネル、ソーラールーフタイル、およびその他の関連製品とサービスが含まれる。

    テスラは、世界で最も売れているプラグインおよび二次電池式電気自動車の乗用車メーカーとして位置づけられており、2020年の販売において、プラグイン・セグメント(ハイブリッド車を含む)で16%、バッテリー・エレクトリック(純粋な電気自動車)で23%の市場シェアを獲得している。テスラは、子会社のソーラーシティを通じて、米国で太陽光発電システムを開発し、その主要な設置者となっている。また、テスラは電池式エネルギー貯蔵システムの世界最大級のサプライヤーでもあり、2020年には3GWhの電池式貯蔵システムを供給する。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • テスラCEO、少年に55万円と引き換えに機体の追跡アカウント停止を要求
    1/29(土) 10:34配信
    日刊スポーツ

    米電気自動車メーカー大手テスラの最高経営責任者(CEO)で宇宙開発企業スペースXの共同創設者でもあるイーロン・マスク氏(50)が、自身が所有するプライベートジェット機の離発着情報をツイートするアカウントを運営する19歳の少年に5000ドルの支払いをする代わりにつぶやきを辞めるよう求めたと報じられた。オンラインニュースサイトのプロトコルが最初に報じたもので、マスク氏は昨秋に「セキュリティ上の理由」からアカウントの停止を求めるDMを送ったという。

    報道によると、少年は米連邦航空局(FAA)が公開している離着陸情報と航空機に搭載されている放送型自動従属監視(ADS-B)のデータを独自に分析して離着陸時間と目的地を割り出し、その情報を随時公開しており、他にもマイクソフトの共同創設者ビル・ゲイツ氏やアマゾンのジェフ・ベゾスCEOら15人の追跡アカウントも運営しているという。「狂ったやつに撃たれるは嫌だ」とメッセージを送ったマスク氏は、やり取りの中で少年がアカウント運営で得ている収入が月20ドルに満たないことを知り、5000ドルの支払いを提案。しかし、これに対して少年は「学費が払えるし、もしかしたら(テスラの)モデル3を手に入れられるかもしれない」と提示金額の10倍となる5万ドルを要求したという。その後マスク氏から「検討する」と連絡があって以降、連絡は途絶えたと伝えている。

    マスク氏は今月上旬、自身の航空機移動を追跡するSNSアカウントがセキュリティ上の問題になっていると安全面を懸念するツイートをしていた。マスク氏の飛行情報に関するアカウントは、一番人気で約8万3000人のフォロワーがいるという。データ解析には高度な専門知識を必要とするが、少年の父親が航空業界で働いていたことから幼い頃から航空追跡アプリの情報を解析する遊びをしていたと伝えられている。少年は先週、「5000ドルの代わりにインターンとして働かせて欲しい」とマスク氏にメッセージを送ったが、今ところハワイで休暇中の同氏はメッセージを読んでいないとコメントしている。(ロサンゼルス=千歳香奈子)

  • テスラ「今年は新型車を発売しない」 2代目ロードスターはまた延期 ロボットが最重要?
    1/28(金) 6:25配信
    AUTOCAR JAPAN

    生産能力拡大にリソース投入

    テスラは、サプライチェーンの混乱を克服し、世界的な生産能力の拡大に注力するため、少なくとも2023年まで新型車を発売する予定はないという。

    つまり、これまで発売が何度も延期されているスポーツカー「ロードスター」と、先鋭的なピックアップトラック「サイバートラック」は、以前から示唆されていたように今年中の生産を見送ったということだ。

    テスラは2021年の決算発表で、モデル3およびモデルYの需要急増に伴い、販売台数がほぼ倍増したと報告。その中でイーロン・マスクCEOは、「もし新車を導入するとしたら、総車両生産量は減少するだろう」と述べた。

    「今年は新車を投入しない」と明言している。

    マスクCEOは、2021年に新車を発売しても「生産台数は増えなかっただろう」とし、新車発売のためにリソースを追加投入しなければならず、他のモデルを生産する能力が制限されると述べた。

    ただし、2022年にサイバートラックとロードスターの生産を支援するツールの導入を開始し、「できれば来年には」発売することを目指しているという。

    新型ロボット「オプティマス」が最重要

    注目すべきは、サイバートラックのオンライン注文ページから発売時期(2022年)に関する記述を削除したことだ。しかし、英国ではまだ顧客から100ポンド(約1万5000円)の全額返金可能な予約金を受け付けており、「生産時期が近づいたら」車両の設定が可能になるとしている。

    マスクCEOの発言は、テスラがかねてから約束していた「2万5000ドル(約290万円)以下」の小型EVへの期待にも水を差した。このモデルは、フォルクスワーゲンID.3やルノー・メガーヌEテックなどのCセグメントEVに対抗する自動運転可能なハッチバックとして、2022~2023年に発売すると見られていた。

    実際、このモデルの進捗について問われたマスクCEOは、こう答えている。

    「当社は現在、2万5000ドルのクルマに取り組んでいるわけではありません。わたし達は十分多すぎる仕事を抱えています」

    サプライチェーンの混乱によって生産が制限されたにもかかわらず、記録的な車両出荷台数を達成したテスラ。2022年は、1年を通してカリフォルニア、テキサス、上海、そして(最終的には)ベルリン工場の生産能力増強に注力する予定だ。

    マスクCEOはまた、同社の新型ロボット「オプティマス」について、「自動車事業よりも重要なものになる可能性がある」ことから、同社にとって最重要の製品であることは間違いないと述べている。

    フェリックス・ペイジ(執筆) 林汰久也(翻訳)

  • 米テスラ、今年の納車台数50%超増へ 供給網問題は続く見通し
    1/27(木) 8:15配信

    1月26日、米電気自動車(EV)大手テスラが発表した2021年第4・四半期決算は、売上高が過去最高を更新し、市場予想も上回った。

    [サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは26日、サプライチェーン(供給網)問題が続くと見込んでいるものの、2022年の納車台数の伸びが前年比で50%を上回るとの見通しを示した。

    これを受けて株価は引け後の時間外取引で1.6%上昇した。

    イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、今年は新モデルを投入しないが、来年には「サイバートラック」、「セミ」、「ロードスター」を発売したいと述べた。

    21年第4・四半期決算は、売上高が過去最高を更新し、市場予想も上回った。売上高は177億2000万ドルと、前年同期の107億4000万ドルから増加。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は165億7000万ドルだった。供給制約という逆風があったものの、同期の出荷台数も過去最高を更新した。

    同社は「供給網が主要な制約要因となっているため、当社工場の生産は数四半期にわたり能力を下回っており、これは22年いっぱい続く可能性が高い」との見通しを示した。

    同期の利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)は40億9000万ドルと、市場予想の38億9000万ドルを上回った。マスクCEOのストックオプション行使に伴い、3億4000万ドルの納税負担が発生したことがマイナス要因だった。

    利益はまた、原材料費、コモディティー価格、物流コストの上昇に加え、保証やリコールに関連する費用も反映。テスラは、衝突の危険性を高めるリアビューカメラやトランクの問題に対処するため、「モデル3」および「モデルS」を47万5000台以上リコールしている。

    <半導体不足の影響、代替で抑制>

    同社は世界的に半導体が不足する中、比較的供給量が多い半導体を代替使用し、ソフトウエアを書き換えることで影響を抑えてきた。ただ、今年は2カ所の新工場での生産拡大が課題となっており、供給制約などの問題が先行きに影を落としている。

    テキサス州オースティンの新工場については、昨年終盤に「モデルY」の生産を開始したと明らかにした。完成車の検査工程を経て出荷する計画だとしたが、時期は明らかにしなかった。

    同社はまた、カリフォルニア州の工場の生産を年間60万台を上回る水準まで最大化する目標を打ち出した。

    テスラは「オースティンとベルリンでの生産拡大ペースは、多くの新製品と製造技術の導入成功、進行中のサプライチェーン問題、地元の許可に影響されるだろう」とした。

    マスク氏はまた、テスラの車両が今年中に完全な自動運転能力を実現すると予想。現在は必要に応じて人が運転することが求められている。

  • 米テスラ、「サイバートラック」生産を23年に再延期
    1/27(木) 10:59配信

    米テスラは26日、ピックアップトラック型電気自動車(EV)「サイバートラック」の生産開始が2023年にずれ込むと明らかにした。

    [26日 ロイター] - 米テスラは26日、ピックアップトラック型電気自動車(EV)「サイバートラック」の生産開始が2023年にずれ込むと明らかにした。

    テスラは19年にサイバートラックを初公開した。当初21年終盤の生産開始を予定していたが22年終盤に延期していた。同社は最近、サイバートラックの生産スケジュールを自社サイトに載せていない。

    マスク最高経営責任者(CEO)はアナリスト電話会議で「今年は新車を投入しない。部品に関する制約が引き続きあるためだ」と説明した。

    その上で、サイバートラックや「セミ」、「ロードスター」、「オプティマス(ロボット)」などの生産に向けた作業を進め、来年には生産の準備が整うとの見通しを示した。

  • テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ-新モデル年内投入なしに失望
    1/28(金) 10:11配信

    (ブルームバーグ): 27日の米株式市場で電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価は急落し、1日で時価総額約1090億ドル(約12兆6000億円)が吹き飛んだ。2021年10-12月(第4四半期)決算と見通しが投資家に好感されなかった。

    テスラ、10-12月利益は予想上回る-新型モデル年内投入せず

    テスラ株は約12%安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」(汎用=はんよう=人型ロボット)については詳しい説明を行ったが、EVの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にS&P500種株価指数の構成銘柄で2番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が1日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月9日以来。

    「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏-テスラ工場で実用化想定

    イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は電話会議で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」や「セミ」、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた。

    オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図る中で、2万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘した。

    原題:Tesla’s Drop Wiped Out $100 Billion of Market Value in a Day (1)(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

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  • テスラが決算受け下落 アナリストからは楽観的な声も=米国株個別
    株式 2022/01/27(木) 23:47

     テスラ<TSLA>が下落。前日引け後に10-12月期決算(第4四半期)を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回り過去最高となった。大衆向けモデルの販売が好調だった。同社は昨年、世界で93万6000台以上を納車し、前年比で87%増加した。数年に渡り予測される年平均50%拡大を上回っている。

     しかし、株価は冴えない反応。サプライチェーン問題により年内の生産が制限されると発表。同社は声明で「サプライチェーンが主な制限要因になっており、自社工場は数四半期に渡って生産能力が低下している。これは年内まで続きそうだ」と述べた。

     ただ、時間外で株価は一時プラスに転じる場面も見られていた。アナリストからは楽観的な声も出ている。「サプライチェーンの逆風がコストや製品投入に影響を及ぼし、完全無欠の四半期ではなかった。しかし、意気消沈はしていない。納車の年平均50%拡大は可能と思われ、納車の長期ガイダンスも変更なしなど、楽観的な面もある」との指摘も聞かれた。

    (10-12月・第4四半期)
    ・1株利益(調整後):2.54ドル(予想:2.36ドル)
    ・売上高:177.2億ドル(予想:166.4億ドル)
    ・粗利益率:27.4%(予想:26.8%)
    ・FCF:27.8億ドル(予想:16.7億ドル)

    (NY時間09:34)
    テスラ<TSLA> 911.58(-25.83 -2.76%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • >>4

    テスラ、純利益7.7倍 半導体不足も販売大幅増 21年12月期
    1/27(木) 9:52配信

     【シリコンバレー時事】米電気自動車(EV)大手テスラが26日発表した2021年12月期決算は、純利益が前期比7.7倍の55億1900万ドル(約6300億円)で過去最高となった。

     環境規制が強まる中、EV需要が拡大。世界的な半導体不足をはねのけ、販売台数を伸ばした。マスク最高経営責任者(CEO)は「重要な一里塚となった」と総括した。

     売上高は71%増の538億2300万ドル。半導体不足には代替品への切り替えとソフトウエアの修正で対応し、販売台数は87%増の93万6222台となった。1台当たりの生産コストが下がったことも純利益を押し上げた。

  • テスラ、10-12月利益は市場予想上回る-供給網の問題言及で株価下落
    1/27(木) 7:29配信

    (ブルームバーグ): 電気自動車(EV)メーカー、米テスラの2021年10-12月(第4四半期)決算では利益が市場予想を上回り、過去最高を記録した。ただ、サプライチェーンの問題が年内いっぱい生産の制約となる可能性が高いとの見方を示したことで株価は下落した。

    26日の発表文によると、10-12月利益は一部項目を除いたベースで28億8000万ドル(約3300億円)。1株当たりでは2.54ドルで、アナリスト予想の2.36ドルを上回った。大衆車モデルの販売が堅調だった。売上高は65%増の177億ドル。市場予想は166億ドルだった。

    テスラは「自社工場は数四半期にわたって生産能力を下回る稼働となっている。サプライチェーンが主な要因だが、この問題は22年いっぱい続く可能性が高い」とした。

    発表を受け、テスラの株価は時間外取引で一時6.1%下落した。ただその後、大きく戻している。

    原題:Tesla Profit Beats But Shares Fall as Supply Constraints Pinch(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • テスラ、JPモルガンを反訴 「マスク氏に敵意」と主張
    スタートアップ
    2022年1月25日 13:28

    マスク氏が18年にツイッター上で表明したテスラ株の非公開化計画をめぐっては、SECも証券詐欺として訴えを起こした=ロイター

    【シリコンバレー=白石武志】2014年に契約したワラント(新株引受権)の行使価格をめぐり、米テスラと米銀最大手JPモルガン・チェースの対立が深まっている。JPモルガンが21年11月、テスラ株を乱高下させた18年の株式非公開化計画の発表を行使価格に反映するよう求めて訴えを起こしたのに対し、テスラは合意に反するとして24日付で反訴した。経営トップ同士の確執も注目を集めている。

    【関連記事】
    ・JPモルガン、テスラを提訴 マスク氏投稿で株価変動
    ・マスク氏、ツイート騒動再燃か SECが違反指摘と米報道

    テスラは24日付で、米ニューヨーク州南部地区の連邦地裁に訴状を提出した。そのなかで、JPモルガンがワラント行使価格の変更を認める条項に基づき1億6200万ドル(約180億円)の支払いを求めたことについて、「強欲であるだけでなく、当事者の合意に違反している」と主張。同地裁にJPモルガンの要求を退けるよう求めた。

    テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)とJPモルガンを率いるジェイミー・ダイモンCEOは不仲とされる。テスラは訴状のなかで「JPモルガンの法外な要求は、テスラが主要なビジネス取引から同行を外したことに対する報復行為と、マスク氏に対する同行幹部の敵意によるものだ」との見方を示した。

    裁判はマスク氏が18年にツイッター上で表明し、3週間足らずで撤回したテスラ株の非公開化計画が焦点となっている。JPモルガンはワラント契約に基づき事前に決められた価格でテスラ株を取得できることになっていたが、同計画の公表がワラントの価値に影響を与えたことなどを理由に行使価格の引き下げを求めていた。

    JPモルガンは21年にワラントが期日を迎えた際にテスラが行使価格の引き下げに応じなかったことで利益が損なわれたとして、21年11月にテスラを相手取った訴えを起こした。JPモルガンの広報担当者は24日、テスラによる反訴について「彼らの主張に根拠はない。本件は契約上の義務を果たすことに尽きる」とコメントした。

    マスク氏が非公開化を表明した18年の投稿をめぐっては、米証券取引委員会(SEC)が同年に証券詐欺の疑いで訴えを起こしている。両者はその後、テスラのガバナンス(企業統治)を改善することなどで和解したが、マスク氏の奔放な発言は今もなお尾を引いている。

  • アングル:テスラ決算、新工場の稼働見通しと新車導入時期に注目
    13:40 配信

     米電気自動車(EV)大手テスラが26日に発表する昨年第4・四半期決算は、過去最高の売上高だったとみられている。

    [サンフランシスコ 25日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが26日に発表する昨年第4・四半期決算は、過去最高の売上高だったとみられている。ただ投資家やアナリストの関心は、これまでは業界他社よりうまくしのげていたバッテリーやその他のサプライチェーン制約が今後はテスラの先行きにも影響する可能性がある中で、同社が今年、テキサスとベルリンの新工場で生産をどれだけ早く拡大していけるのかに集まっている。

    マスク最高経営責任者(CEO)は新車の市場導入時期についての新たなめどを26日に明らかにすると約束している。テスラ初の電動ピックアップトラック「サイバートラック」や、販売価格を2万5000ドルに抑えようとしている廉価版新型EVの生産と発売の時期も投資家には気掛かりだ。

    ループ・ベンチャーズのマネジングパートナー、ジーン・ミュンスター氏はテスラの第4・四半期業績については、部品コストが押し上げられるインフレ環境だったにもかかわらず、排出権クレジットの影響を除く粗利益率が前期比で横ばいかやや上向いたとみている。

    <新工場の稼働は>

    アナリストの見立てでは、テキサスとベルリンの新工場によって最終的にテスラの生産能力は2倍にできる可能性があるが、既に実際に生産が始まっているのかどうかはまだ明らかにしていない。

    マスク氏は、新工場では先端技術により数種類ほどのパーツで車体をつくったり、次世代型バッテリーを車体に一体化したりすることができると話してきた。ただ同氏の2020年の発言によると、必要になる部品を減らせ、工程を簡素化しコストを下げられる一方で、「相当な生産リスク」も伴うことになりかねないと認めている。

    投資家は自動車業界全体がEV需要対応に苦戦する要因となっているサプライチェーン問題について、テスラとしての見通しも聞きたいと思っているだろう。

    <4680電池>

    テスラは、EVの航続距離を伸ばせてコストも下げられる新型バッテリー「4680」を搭載した車が今年初めごろに始まる見込みだとしている。ただ肝心のこのバッテリーの量産化がいつ可能になるかはまだはっきりしていない。

    日本経済新聞によると、パナソニックはテスラ向けの新しいバッテリー生産を2023年にも日本で開始する。ロイターは昨年、韓国のLGエナジーソリューションも4680電池を23年に生産することを目指していると報じた。

    <サイバートラック>

    マスク氏は19年、米国の自動車市場で人気が高く収益性も大きいピックアップトラック分野に進出する考えを打ち出した。サイバートラックの投入計画だ。しかし、マスク氏のこれまでの言行と同様、サイバートラック生産開始のめどもたびたび遅延されている。当初21年終わりごろとされ、次に22年終わりごろとされた。関係者によると、これがさらに23年初めごろに最初の生産開始の見通しになっている。競争力を高めるため性能や装備の変更が必要になっているという。

    オートフォーキャスト・ソリューションズのバイスプレジデント、サム・フィオラニ氏は、フォードとリビアンが電動ピックアップトラックの量産化を計画していることを挙げ、テスラとしては競争が既に激化している市場に新車を初めて導入することになるとの見方を示した。

    フィオラニ氏は、米自動車大手3社の牙城であるピックアップトラック市場に今から食い込むのは非常に難しいとみている。そのため、テスラは伝統的な商用車としての買い手よりも週末だけスポーツやレジャーを楽しむ消費者や「生活スタイルを買う」人々に売り込んでいかざるを得ない可能性が高いだろうという。

    <価格2万5000ドル>

    マスク氏は2020年、テスラが販売価格を2万5000ドルに抑えた自動運転可能なEV「モデル2」を3年以内に提供すると約束している。ただモラビー副社長は昨年10月、バッテリーセル(単電池)の供給制約があるうちは既存モデル生産を優先すると述べた。

    ループ・ベンチャーズのミュンスター氏は「より長い目で見ている投資家は廉価版のモデル2の行方を気にしている」と指摘。テスラは現行の価格体系のままでは年50%の販売増加率を維持することはできなくなるとの懸念を示した。

    (Hyunjoo Jin記者)

  • テスラ(英: Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA)は、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く、アメリカの電動輸送機器およびクリーンエネルギー関連企業である。テスラ社の現在の製品には、電気自動車、家庭用からグリッドスケールまでのバッテリー電動輸送機器、ソーラーパネル、ソーラールーフタイル、およびその他の関連製品とサービスが含まれる。

    テスラは、世界で最も売れているプラグインおよび二次電池式電気自動車の乗用車メーカーとして位置づけられており、2020年の販売において、プラグイン・セグメント(ハイブリッド車を含む)で16%、バッテリー・エレクトリック(純粋な電気自動車)で23%の市場シェアを獲得している。テスラは、子会社のソーラーシティを通じて、米国で太陽光発電システムを開発し、その主要な設置者となっている。また、テスラは電池式エネルギー貯蔵システムの世界最大級のサプライヤーでもあり、2020年には3GWhの電池式貯蔵システムを供給する。

    テスラ<TSLA> テスラ(英: Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA)は、カリフォルニア州パロアルトに本社

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