欧米　経済指標の掲示板

2025年06月20日
米フィラデルフィア地区連銀

６月の製造業業況指数
は マイナス 4.0と、前月から横ばいとなった。
マイナスは３カ月連続。エコノミスト予想はマイナス1.0だった。

雇用指数 は
マイナス 9.8と、失業率が一時的に上昇した２０２０年５月以来の低水準を記録。
低下幅は５年前の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）初期以来最大となった。トランプ大統領の関税措置が生産の重しとなり始めていることを示唆した。

企業の５分の１ が 従業員数の減少　を報告し、
増加を報告した企業の約２倍に上ったほか、
労働時間　も減少した。

新規受注指 数も低下し、企業活動と雇用市場が
いずれも軟化していることを示した。

５月の非製造業総合指数は４９．９と、４月の５１.６から低下し、２０２４年６月以来の低水準となった。企業は原材料価格の上昇に直面し、経済が依然として低成長・高インフレの局面を迎えるリスクにさらされていることを浮き彫りにした。

指数が縮小と拡大の分岐点となる５０を下回るのは２４年６月以来初めて。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５２.０だった。

ＩＳＭサービス業調査委員会のスティーブ・ミラー委員長

５月の水準について「深刻な景気縮小を示すものではなく、むしろ不確実性を示している」と指摘。「米国の関税措置を巡る長期的な不確実性が存在していることで、予測をしたり計画を立てたりすることが引き続き困難になっているとの報告を受けている。（関税措置の）影響が明確になるまで発注を遅らせたり、発注を最小限に抑えたりしているとの言及もあった」と述べた。

新規受注指数は、関税導入をにらんだ先行受注による押し上げ効果が薄れたことを受けて４６．４に低下した。４月は５２．３だった。

サプライヤー納入指数は４月の５１．３から５月は５２．５に上昇。５０を超えると納入の遅れを示す。サプライヤーの納期の長期化は通常、好景気と関連付けられるが、今回はサプライチェーンのボトルネックにより、納期がさらに長くなる可能性が高まっている。
投入価格指数は、４月の６５．１から６８．７に急上昇し、２２年１１月以来の高水準となった。

雇用指数は５０．７に上昇した。４月は４９．０だった。

業種別では、公共管理、公益事業、教育サービス、情報、医療、社会支援を含む１０業種が拡大。小売、建設、運輸・倉庫など８業種が縮小した。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「貿易環境に関する明確な見通しが得られるまで、企業は投資に慎重な姿勢を崩さない」との見方を示している。

今回のデータは中国からの輸入品に対するフェンタニル関連の２０％関税、輸入車などへの２５％関税などの影響を部分的に受けている可能性が高い。エコノミストは、関税による物価への影響は５月から顕著に現れると予想している。

企業はトランプ大統領の関税措置発表に先立ち、第１・四半期に在庫を積み増した。エコノミストは、これが緩やかな物価上昇につながっている可能性があると指摘。ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「在庫が約３．７カ月分の販売に相当する水準にあることを踏まえると、関税措置による物価への影響は年央あたりから顕在化し始める」との見方を示した。

ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「米国は中国と関税措置を巡り合意に達したものの、米国の全ての貿易相手国に対する関税は年初と比べてはるかに高い水準にある」とし、「高関税による影響は向こう数カ月で消費財価格に波及し、インフレは再燃する」と述べた。

バンクレートのグレッグ・マクブライド氏

貿易戦争と絶えず変化する関税の状況の中、
不確実性が支配している。
しかし個人消費や雇用に関するハードデータは
依然として持ちこたえている。
ＦＯＭＣは様子見姿勢をしっかりと維持するだろう。

2025年5月6日
ＩＳＭ非製造業景況指数

４月景況指数は51.6に上昇、仕入れ価格は約２年ぶり高水準
輸入は６月以来の大幅低下、関税前の駆け込み輸入近く終了と示唆

米非製造業部門の活動は４月に加速した。３月は減速していた。
一方、関税引き上げの影響で投入コストは大きく上昇した。

キーポイント
ＩＳＭ非製造業総合景況指数は51.6に上昇
エコノミスト予想の中央値は50.2
３月は50.8
50が活動の拡大と縮小の境目
仕入れ価格指数は65.1と、4.2ポイントの大幅上昇。
約２年ぶりの高水準となった。

新規受注の指数は1.9ポイント上昇の52.3。今年の最高となった。
雇用は活動縮小の度合いが低下した。
一方で事業活動の指数は６月以来の低水準となった。

　　総合指数が示唆するのは、米製造業と異なり、
サービス業は関税率の引き上げにもかかわらず持ちこたえている状況だ。


　　ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は
「関税に関する企業の回答では、不確実性や将来の圧迫というよりも、現実にある価格への影響が懸念要因として指摘された」と発表文書で説明。
「ビジネスの足を引っ張る要因として、引き続き連邦政府機関の
予算削減が言及されているが、全体的な数値は改善方向にある」と続けた。

４月は宿泊・飲食サービスを筆頭に、卸売り、鉱業、
不動産など11業種で活動が拡大した。縮小したのは６業種だった。

　　　　　　（サービス業）　　　 （製造業）
　　　　　　　ISM　　　　PMI　　 　ISM　　 　PMI
2025年04月　 51.6　　　50.8　　　48.7　　　50.2
2025年03月　 50.8　　　54.4　　　49.0　　　50.2
2025年02月　 53.5　　　51.0　　　50.3　　　52.7
2025年01月　 52.8　　　52.9　　　50.9　　　51.2
2024年12月　 54.1　　　56.8　　　49.3　　　49.4

　　　　　　　ダウ 　失業率　PCEコア　 PMI総合　消費者心
・2025年 04月 36611　 4.2%　　　　　　 50.6　 　 86.0　　
・2025年 03月 40661　 4.2%　　2.6%　　53.5　 　 92.9
・2025年 02月 45054　 4.1%　　2.8%　　51.6　 　 98.3
・2025年 01月 41844　 4.0%　　2.7%　　52.7　 　104.1
・2024年 12月 45073　 4.1%　　2.8%　　55.4　 　109.5
・2024年 11月 45071　 4.2%　　2.8%　　54.9　 　111.7

・4月非農業部門雇用者数：＋17.7万人（予想＋13.8万人、3月＋18.5万人←＋22.8万人）
・4月失業率：4.2％（予想：4.2％、3月：4.2％）
・4月平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋3.8％（予想：＋0.3％、+3.9％、3月：＋0.3％、+3.8％）
・3月耐久財受注確定値：前月比＋9.2％（予想：＋9.2％、速報：＋9.2％）
・3月耐久財受注(輸送用機器除く) 確定値：前月比0％（予想：＋0.0％、速報：＋0.0％）
・3月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防) 確定値：前月比＋0.2％（予想：＋0.3％、速報：＋0.3％）
・3月製造業受注：前月比＋4.3％（予想4.5％、2月＋0.5％←0.6％）

４月の雇用増は幅広い業種に及び、
特に医療と運輸・倉庫がけん引した。
一方、製造業の雇用は減少。

前日発表された４月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数では、
製造業が2020年以来で最も深刻な生産縮小に見舞われたことが示された。

関連記事：米ＩＳＭ製造業指数、４月は５カ月ぶりの低水準
－生産が急低下 (2)

連邦政府職員は３カ月連続で減少。2022年以降で最長の
マイナス基調となった。イーロン・マスク氏率いる
「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による取り組みを反映している。

・4月ISM製造業景況指数：48.7（予想：47.9、・3月：49.0）
・3月建設支出：前月比－0.5％（予想： +0.2％、2月：＋0.6％←＋0.7％）
・4月製造業PMI確定値：50.2（予想：50.5、速報：50.7）
・先週分新規失業保険申請件数（4/26）：24.1万件（予想：22.3万件、前回：22.3万件）
・失業保険継続受給者数（4/19）：191.6万人（予想186.5万人、前回183.3万人）

3月 ＰＣＥコア価格指数

横ばい、前年比では予想通りの2.6％上昇
インフレ鈍化と堅調な消費、トランプ関税前の
健全な経済を浮き彫り

３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計
インフレ調整を加えた実質ＰＣＥが0.7％増と、
2023年１月以来の大幅増加となった。

トランプ関税が幅広い品目の価格を押し上げると
見込まれる中、駆け込み消費が活発だった。
一方で、価格指数はインフレの鈍化を示した。

これより先に発表された（第１四半期）（ＧＤＰ）は、
22年以来のマイナス成長。関税発動前の記録的な輸入急増や
個人消費の低調が響いた。
ＰＣＥコア価格指数は3.5％上昇。
市場予想は3.1％上昇だった。

インフレ鈍化と健全な消費の組み合わせは、
関税発効前の
米経済が良好な状況にあったことを示唆した。
米政府の貿易政策で物価圧力が再び強まり、消費が
落ち込むと広く専門家の間で予想されている。

３月統計では実質可処分所得が約１年ぶりの
大きな伸びとなった。
これが消費を後押しし、特に自動車など耐久財の購入を支えた。
耐久財消費は23年初め以来の大幅な伸びを記録。
サービスへの消費も上向き、外食の回復が顕著だった。

企業は関税によるコスト高の一部を消費者に転嫁するというのが、
一般的な予測だが、長引くインフレによる消費疲れを理由に、
上昇分を吸収せざるを得ないと示唆する小売業者もある。

ナード・ウォレット
関税がインフレ再燃と景気減速を同時に誘発する可能性は十分にある
。このために二大責務を抱える（ＦＲＢ）は、
インフレを抑制するのか、労働市場への影響を最小限に抑えるのか、
優先順位を付けるのが複雑になる。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）
政策の不確実性とセンチメント悪化で消費者マインドは
さらに悪化する。企業は投入コストの上昇を価格に
転嫁しようとする。従って向こう数カ月の需要は
縮小が予想される。

[経済指標]
・4月ADP雇用統計：＋6.2万人（予想：+11.5万人、3月：＋14.7万人←+15.5万人）
・1－3月期国内総生産（GDP）速報値：前期比年率－0.3％（予想：前期比年率－0.2％、前期：+2.4％）
・1－3月期個人消費速報値：前期比＋1.8％（予想＋1.2％、前期＋4.0％）
・1－3月期GDP価格指数速報値：前期比＋3.7％（予想＋3.1％、前期＋2.3％）
・1－3月期コスト指数：前期比+0.9％（予想：+0.9％、10－12月期：+0.9％）
・４月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）：44.6（予想：45.9、３月：47.6）
・3月PCEコア価格指数：前年比＋2.6％（予想：+2.6％、2月＋3.0％←＋2.8％）
・3月個人所得：前月比＋0.5％（予想＋0.4％、2月＋0.7％←＋0.8％）
・3月個人支出：前月比＋0.7％（予想＋0.6％、2月＋0.5％←＋0.4％）
・3月中古住宅販売成約指数：前月比＋6.1％（予想：+1.0％、2月：＋2.1％）

３月の 財の 貿易赤字
予想以上に拡大し、過去最大となった。
関税の発動を前に企業が輸入を急いだことが背景にある。

財の貿易赤字は前月比9.6％増の1620億ドル（約23兆700億円）。
インフレ調整前の数字で、予想（1450億ドル）を上回った。
消費財が主導する格好で、輸入は５％増の3427億ドル。
輸出は 1.2％増加した。

4/29（火）
・3月JOLT求人件数：719.2万件：予想750万件、2月756.8万件
・4月消費者信頼感指数：86.0（予想88.0、3月92.9）コンファレンス・ボード

ダラス連銀 製造業指数

４月　マイナス35.8　予想マイナス17.0

企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。
サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘した。

原材料と完成品の価格に関する調査指数は、
平均を大幅に上回り、調査に応じた60％近くが
今年のビジネスが高関税の悪影響を受けると回答した。

企業の過半数がコスト上昇を顧客価格に転嫁する意向だが、
その約38％はそれが困難になりつつあると回答。

米国の物価は過去４年で20％余り上昇しており、
消費疲れや支出能力の低下で、消費者はインフレ再燃に
耐えられないのではないかとの懸念が広がっている。

国内で部材を調達する企業も圧力を実感している。
ある調査回答者は 需要の減少が原因だと指摘した。
テキサス州は米製造業全体の約10％を担う。

テキサス州では共和党支持が根強い。
ある企業幹部はダラス連銀に
現政権は米国が目指す方向に向いていると思うが、
そこにたどり着くまでの痛みは当初想定より長期化し、
程度も深刻になる可能性がある と述べた。

4/29（火）
　3月卸売在庫、
　3月JOLTS求人件数、
　4月CB消費者信頼感指数
4/30（水）
　4月ADP雇用者数　
　第1四半期実質GDP（速報値）
　4月シカゴ景気指数、
　個人所得、PCE価格指数
５/0１（木）
　日銀政策金利、
　週次新規失業保険申請件数、　
　4月製造業PMI（確報値）、
　4月 ISM製造業景気指数、
5/02（金）
　4月雇用統計、　
　3月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、
5/05（月）
　4月サービス業PMI（確報値）、
　コンポジットPMI（確報値）、
　4月ISM非製造業景気指数、
5/07（水）FRB政策金利、

5/13（火）4月 CPI
5/15（木）4月PPI , 4月 小売り売上, 4月 鉱工業生産
5/16（金）5月 ミシガン大学 消費者信頼感指数
5/22（木）５月 PMI 製造業, サービス業, 総合指数
5/27（火）コンファレンスボード 5月消費者信頼感
5/29（木）1～3月 GDP 改定値
5/30（金）4月 PCE

2025年4月26日

・米経済成長率予想：2025年 1.4％、26年が1.5％
・ＰＣＥ価格指数、25年末に 3.2％に達するとの予想

貿易戦争は、今年と来年の経済成長に打撃を与える。
関税の影響で物価が上昇し、消費支出が抑制される。

エコノミスト調査

今後12カ月のリセッション確率は
中央値で45％と、３月時点の30％から上昇。

ドイチェ・バンク
より力強い成長のためには、貿易戦争の早期解決と
米国の政策決定に対する信頼の回復が必要だ。

関税の一部について90日間の一時停止措置を取っているが、

現在の実質的な関税率は 約23％と１世紀ぶりの高水準。
これが消費者と企業の信頼感に打撃を与えている。

関税引き上げ前に企業が外国からの仕入れを急いだため、
１－３月（第１四半期）の輸入が年率換算で19.2％増加
したとエコノミストがみていることも示された。


米金融当局が重視するインフレ指標である
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、
エコノミストは25年末に3.2％に達すると予想。
３月時点での予想は2.7％だった。

食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は
3.3％に達すると予想されている。


労働市場は 当面は総じて持ちこたえるとみられており、
雇用者数の増加を 今年が月平均７万2000人、
来年が同10万人と予想している。

失業率は25年末までに 4.6％への上昇が見込まれており、
３月時点での予想4.3％から引き上げられた。

・4月ミシガン大消費者信頼感確報値：52.2（予想：50.5、前月57.0）
・4月ミシガン大1年期待インフレ率確報値：6.5％（予想：6.8％、前月5.0％）
・4月ミシガン大5－10年期待インフレ率確報値：4.4％（予想：4.4％、前月4.1％）

　　　　　　　　ダウ 　失業率　PCEコア　 PMI総合　消費者心
・2025年 04月 36611　　　　　　　　　　 51.2
・2025年 03月 40661　 4.2%　　4/30　　 53.5　 　 92.9
・2025年 02月 45054　 4.1%　　2.8%　　51.6　 　 98.3
・2025年 01月 41844　 4.0%　　2.7%　　52.7　 　104.1
・2024年 12月 45073　 4.1%　　2.8%　　55.4　 　109.5
・2024年 11月 45071　 4.2%　　2.8%　　54.9　 　111.7

4月 総合 PMI

・今後１年の景況感 2022年７月以来2年9カ月ぶりの低水準。
・雇用指数は 50.8と、３月の 51.5 から低下。
・第２・四半期（４－６月期）初めの 米国の経済活動
　が 低調だったことを示唆。

エコノミスト
第１・四半期（１－３月期）の
米経済成長率が急激に鈍化し、
年率で0.5％ を 下回ったと予想している。

　　　　　　　（サービス業）　　　 （製造業）
　　　　　　　ISM　　　　PMI　　 ISM　　 　PMI
2025年04月　 　　　　　 51.4 　　　　 　　　50.7
2025年03月　 50.8　　　54.4　　　49.0　　　50.2
2025年02月　 53.5　　　51.0　　　50.3　　　52.7
2025年01月　 52.8　　　52.9　　　50.9　　　51.2
2024年12月　 54.1　　　56.8　　　49.3　　　49.4