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【米中貿易協議に影響も、米国が台湾に2400億円分の武器売却、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国「内政干渉」と猛反発】
Record China / 2019年7月13日 19時20分

米国が台湾に総額22億ドル（約2400億円）相当の武器を売却すること決めた。中国は「粗暴な内政干渉」などと猛反発。米中間の貿易戦争は6月末の首脳会談で協議再開で合意したが、緊張が再び高まりそうだ。

米国のトランプ政権は8日、台湾に総額22億ドル（約2400億円）相当の武器を売却すること承認し、米議会に通知した。中国は「粗暴な内政干渉」などと猛反発し、即時撤回を要求した。米中間の貿易戦争は6月末の首脳会談で、協議再開で合意し、「休戦ムード」が広がっていたが、緊張が再び高まりそうだ。

米国防安全保障協力局（DSCA）によると、売却計画には主力戦車「M1A2Tエイブラムス」108両、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発やこれらの兵器の関連備品などが含まれる。米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と指摘。一方で「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」とも強調した。
（中略）

今回の武器売却について、中国外交部の耿爽報道官は9日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政へ粗暴に干渉し、中国の主権および安全保障上の利益を害するものだ」などと主張した。

さらに「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ」と強調。「国家の主権と領土の完全性を守り、外国の干渉に反対する中国の政府および国民の強固な意志と揺るぎない決意をいかなる者も過小評価してはならない」と警告した。

中国は台湾や南シナ海などの「核心的な利益」にかかわる問題では一歩も引かない構え。武器売却に関して米CNNは「米中間の通商交渉に影響を及ぼすことは必至とみられる」と報じた。（編集/日向）