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    コーラ 6月16日 08:25

    『香港のデモ主催者、16日の抗議決行を表明 改正案の完全撤回要求』
    AFPBB News / 2019年6月15日 20時49分


    【AFP=時事】香港で15日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期が発表された。だが抗議活動を主導する民間人権陣線(CHRF)の指導者は同日、改正案が完全撤回される必要があるとして、16日の抗議デモを予定通り決行する意向を明らかにした。


     CHRFの岑子傑(Jimmy Sham)氏は報道陣に対し、改正案の撤回を目にしない限り、香港の人々はあくまでやり通し、政府に対する抗議を止めないということを示す必要がある」と述べた。

  • 香港でデモ隊と警官隊衝突=催涙弾も、70人超負傷―逃亡犯条例の改正、混乱拡大
    時事通信 / 2019年6月12日 23時21分


     【香港時事】香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する反対派のデモは12日、立法会(議会)の敷地内になだれ込み、警官隊と衝突した。警察は催涙弾や、暴徒鎮圧用の「ビーンバッグ弾」を発射。現場は大混乱に陥り、地元メディアによると、デモ隊と警察の双方に70人以上の負傷者が出た。
     警察側はメディアに対し、デモ隊の投てきなどの行為を「暴動」と表現。「繰り返し警告した後、武力行使せざるを得なかった」と説明した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は同日夜、市民に対してビデオメッセージを発信。警察と同様に「暴動」という言葉を使用し、「平和的かつ理性的な方法での問題解決を望む」と訴えた。
     同日午前11時(日本時間正午)に予定されていた改正案の審議は、立法会への道がデモ隊で埋め尽くされたため、延期を余儀なくされた。
     12日夕には仕事や学校帰りとみられる市民も合流し、デモの規模はさらに拡大した。
     デモ隊の一部は、立法会議事堂を封鎖する警官隊に傘やペットボトルを投げ付け、警察は催涙弾や放水で応戦した。
     デモに参加する若者らの怒りに火を付けたのは、9日に100万人もの市民がデモに参加し反対の意思を示したにもかかわらず、政府が早々に審議続行を決めたことだ。11日には立法会議長が審議を加速する方針を示し、民意を完全に無視。デモ参加者は「あれだけ声を上げてもまだ足りないのか」と叫び、2014年の大規模デモ「雨傘運動」以来の激しい抗議行動に打って出た。
     香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、中国政府の高官が12日、香港に隣接する広東省を訪問。香港側に改正案の撤廃を指示したという情報も香港では流れたが、真偽は分かっていない。

  • やっぱり56に続き、57も削除されている。
    ヤフーさん、ニュース記事を引用しただけなのに、なぜ言論統制をするのかな?

  • 【台湾で中国軍上陸阻止の実弾演習】
    産経ニュース / 2019年5月30日 20時44分

    日本もやるべきだな。



     【屏東(台湾南部)=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は30日、中国軍による上陸侵攻を阻止する大規模な実弾演習を実施し、内外メディアに公開した。27~31日の予定で行っている年次演習「漢光35号」の実動演習の一環。
     演習は、中国軍が台湾海峡に面した南部・屏東県に、大型の揚陸艦から上陸用舟艇に乗り換えて侵攻してくると想定。F16戦闘機やフリゲート艦、多連装ロケット砲で上陸準備中の沖合を攻撃した後、火砲や攻撃ヘリ、戦車などが接近してくる敵に見立てた目標を順次攻撃し、水際で上陸を阻止する手順を実演した。
     演習には兵員3000人超、航空機24機、火砲30門などが参加。厳徳発(げん・とくはつ)国防部長(国防相)は「中国共産党軍は台湾への武力侵攻を放棄していない。国軍は戦いを求めないが恐れもしない」と訓示した。

  • 【メイ英首相、6月7日辞任を表明 】
    世界は動いています。

    株式会社 産経デジタル 2019/05/24 18:19

     【ロンドン=板東和正】英国のメイ首相は24日、欧州連合(EU)からの離脱をめぐる混乱を受け、6月7日に辞任すると表明した。与党・保守党は辞任を受けて党首選を行い、次期首相を選出する。メイ氏の後任候補には、ジョンソン前外相など複数の強硬離脱派の名が挙がっており、離脱の行方が一段と不透明になる恐れがある。
     メイ氏は同日、保守党の下院議員で構成する「1922年委員会」のブレイディ委員長と面会後、「6月7日に保守党党首を辞任する」と述べた。また、「英国のEU離脱を実現できなかったことを心から後悔している」と語るとともに、後継となる首相に離脱の実現を託した。後任が選出されるまで首相職にとどまる方針だという。
     メイ氏は今年に入り、EUとの離脱協定案を3度にわたって下院で否決され、保守党などから退陣を迫られていた。今月21日には、条件付きながら2度目の国民投票を容認する考えを示し、野党の取り込みを図ったが、メイ政権で議会運営を担うレッドソム下院院内総務が反発して辞任するなど、混乱が広がった。
     また、国民投票の再実施に言及したことが与野党の猛反発を招いたため、メイ氏は辞任時期を前倒しした可能性がある。
     保守党では、党首選をにらんだ動きが活発化。強硬離脱派の重鎮であるジョンソン氏は16日に出馬する意向を表明した。ラーブ前EU離脱担当相やレッドソム氏といった強硬離脱派も取り沙汰されている。
     同派の議員が首相に就任した場合、メイ氏がEUと合意した離脱協定案を白紙に戻す可能性が指摘されている。「合意なき離脱」によって経済が混乱に陥るシナリオが危惧されることになりそうだ。英メディアは、6月10日の週にも党首選が始まるとの観測を伝えている。

  • 【「過去清算なくして何も実現しない」北朝鮮、日本に要求】
    デイリーNKジャパン / 2019年5月24日 6時0分

    これじゃ、お話にならない。拉致被害者救済の道険し。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、「日本にとって急務は過去清算」であるとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
    北朝鮮メディアは、安倍晋三首相が前提条件なしで日朝首脳会談の実現を目指すと表明して以降も、こうした論調を維持している。
    (参考記事:「安倍は軍国主義」金正恩氏、会談呼びかけにカウンター連打)
    論評は、日本が「未来志向」を主張するのは「たわごと」だとしながら、「過去清算を正しくしなくては国際社会の認定も受けられず、いかなることも実現することができず、いつになっても安心して眠れない」などと述べた。

  • 【メイ英首相、24日に辞任表明の見通し=タイムズ 】
    2019/05/23 15:19

    やっぱりね。
    それにしてもイギリスどこへ行くんだろう?

    [ロンドン 23日 ロイター] - 英タイムズ紙は、同国のメイ首相が24日に辞任を表明する見通しだと報じた。情報源は明らかにしていない。
    同紙によると、メイ氏は後任が選出されるまで首相職にとどまる。後任は2段階で選出され、最終候補2人が保守党員12万5000人による投票に進むという。

  • 沖縄在住の軍事評論家恵隆之介が言ってたが、中国中央テレビ(CCTV)が沖縄に取材に来た時、収録の際、アナウンサーが、
    「沖縄は元々中国の物だったが、中国の力が弱かった時代に琉球処分(1872-明治5年)によって日本に盗られた。しかし、中国の力が強大になった今、必ず取り返す」
    と語っていたという事だ。

    中国は一昨年の共産党大会で「革命100周年に当たる2049年までにアメリカを軍事経済で追い越し、世界の覇権国となる」事を決定したが、その際3つの軍事指標を掲げた。
    1.2020年までに第一列島線までの海域を領有する。
    2.2035年までに太平洋・インド洋海域を領有する。
    3.2049年までにアメリカに代わり世界の覇権国となる。

    この順で行くと、沖縄は第一列島線に入るから、2020年までに取り返すとでも言うのかな?
    ま、「捕らぬ狸の皮算用」だから何とでも言えるが、当面同じ第一列島線に入る台湾と尖閣で中国が何を仕掛けてくるか注目していた方が良い。

  • 米中の覇権争いに備えて 中学校以降の外国語教育では

    英語だけでなく 中国語も教えるベッキーでR。

  • 【天安門事件30年前に再評価訴え 米在住の趙紫陽氏ブレーン】
    共同通信 / 2019年5月16日 12時45分

     【ワシントン共同】中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から6月4日で30年となるのを前に、事件で失脚した故趙紫陽・元中国共産党総書記のブレーンだった厳家其氏(76)は15日、「事件が反革命動乱ではなく、民主運動だったことが中国で認められるべきだ」と、事件の再評価を訴えた。米首都ワシントンでの記者会見で語った。
     中国指導部は天安門事件を「動乱」や「政治風波(騒ぎ)」と位置付け、弾圧を正当化している。
     事件後にフランスを経て米国に移った厳氏は共産党が報道の自由を抑圧し「大虐殺の真相を隠している」と批判した。

  • >>11

    >ただ、トランプさんの対中&対日の関税攻撃?は少し急過ぎるし、乱暴過ぎるとは正直言って感じてはいます。
    日本の経済にも黄信号が出始めちゃってますからね。

    ここが難しいところだね。
    米ソ冷戦時代は最初から東西に経済圏が分かれていたので、米ソがいくら対立しても西側の経済に及ぶ影響は少なかった。

    しかし、米中新冷戦時代は世界中が経済ネットワークで絡み合っているので、政治の対立が即世界の経済混乱に波及する。
    アメリカもその辺は分かっているので、どこまで中国を追い詰めて、どこで引くかは考えながらやっていくだろうが、一歩間違えれば1920年代の大恐慌以上の事がおこるかもしれない。

    ただ、今後、たとえトランプが倒れても、アメリカの基本的な対中姿勢は変わらないよ。
    これまで世界を牛耳ってきたアメリカが簡単に中国に屈するわけはない。
    少なくても世界制覇の野望を持った中国の共産党一党支配が続く限りは。

    だから、政治も経済も今後何が起きるか分からないという覚悟は必要だと思う。

  • >>5

    「経済圏ブロック」で分けるのはあまりに短絡的に過ぎる。

    米ソ冷戦は資本主義と社会主義経済の選択でもあったが、同時に自由・民主主義か共産党独裁の政治かの選択でもあった。
    そしてソ連東欧の社会主義政権が崩壊したのは単に経済の破綻だけではない。国民が共産党独裁政治を否定したからにほかならない。

    「米中新冷戦」も「経済圏」の選択以上に、共産主義と中華思想による世界制覇を目指す中国の野心に世界がどう対処していくかに迫られるだろう。

    しんちゃんの考えは日本の経団連、なかんずく中国の覇権主義に経済効果だけでしっぽを振っている伊藤忠などの売国企業に呼応するような気がして、俺は賛成できない。

    人間は金だけで生きるわけではない。

  • 中国は「革命100周年の2049年までにアメリカを軍事経済面で追い抜き、世界の覇権を握る」事を2017年の中国共産党大会で決議した。

    米ソ冷戦時代は両陣営がどれだけ対立しても経済交流は極めて少なかったため、経済的な影響は避けられたが、今度はそうはいかない。
    中国の野心が世界経済に厄介な問題を引き起こすことになるかもしれないな。

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