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    コーラ 8月23日 12:22

    【ユーチューブもチャンネル凍結 香港デモの印象操作】
    共同通信 / 2019年8月23日 9時15分


     【ニューヨーク共同】米グーグルは22日、香港の抗議活動を巡って、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」上で組織的な印象操作があったとして、210のチャンネルを凍結したと発表した。中国当局が抗議活動の妨害を狙ったとみられる。
     米短文投稿サイトのツイッターと米交流サイト大手のフェイスブックは19日、中国当局とつながったアカウントを排除したと発表。グーグルは「両社による中国に関連した監視や行動と同様のものだ」と説明した。
     ツイッターとフェイスブックは凍結したアカウントの投稿内容を公表したが、グーグルは発表文では具体的に説明しなかった。

  • 【香港で18日に大規模デモ計画、抗議継続への意志示す】
    AFPBB News / 2019年8月18日 11時39分

    全く衰えるどころかエスカレートしている香港デモ。
    中国政府の弾圧に口実を与えると心配する向きもあるが、世界中が注目しているので、中国政府もうかつに手を出せないだろう。


    【AFP=時事】香港の民主派団体は18日に大規模なデモを計画しており、大勢の参加者が集まることを期待している。中国政府の警告が厳しさを増している中でも、抗議を続ける意志が固いことを香港の指導部に知らしめるのが狙いだ。


     国際金融センターである香港では、逃亡犯条例改正に反対するデモが10週続き、危機的状況に陥っている。中国共産党政権はデモ隊の暴力行為を「テロに近い」とするなど、強硬姿勢を強めている。


     警官隊とデモ隊の衝突も発生したものの、抗議活動は中国政府や香港の指導部から、ほとんど譲歩を引き出せていない。


     17日には香港各地で小規模なデモ行進が行われたが、このところ毎週末に繰り返されてきたような大規模な衝突が発生することなく終了した。参加者の多くは街頭を去る際、「ビクトリア公園(Victoria Park)で会おう」と叫んでいた。


     ビクトリア公園では以前から香港民主派の抗議行動で参加者の集合場所となっており、18日のデモもここで行われる。警察は集会の開催を認めたものの、デモ行進は許可しなかった。

  • 【香港境界へ中国部隊展開か トランプ氏、習氏をけん制】
    共同通信 / 2019年8月14日 13時23分

    現在、中国では中国共産党幹部とOBが一堂に会し、北戴河会議が行われている模様。

    ここで香港デモについて当然論議が交わされていると思うが、どんな結論が出されるか注目。
    この会議は非公開なのだが、その内容は終了後いつも漏れ聞こえるのが通例だ。


     【ワシントン、香港共同】トランプ米大統領は13日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡るデモが激化する香港情勢についてツイッターで「米情報機関によると、中国は香港との境界に向け部隊を展開している」と述べた。中国の部隊の動きを巡る情報を公表し、デモ制圧に部隊投入も辞さない姿勢を見せる中国の習近平指導部をけん制する狙いがありそうだ。
     香港の航空当局は14日、デモ隊が連日座り込みをする香港国際空港に関し、裁判所が空港の使用妨害を禁じる臨時命令を出したと明らかにした。航空当局が指定した場所以外での抗議活動も禁止となる

  • 【香港発着全便が欠航=空港業務、12時間超まひ―改正反対派が座り込み】
    時事通信 / 2019年8月13日 9時30分


     【香港時事】容疑者の中国移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正問題で、改正に反対する市民は12日、香港国際空港で抗議の座り込みを行った。地元メディアなどによると、この影響で、既に搭乗手続きを終えた出発便などを除き、同日中の同空港の発着便はすべて欠航となった。13日朝までには多くの反対派は空港を離れ、航空便の運航が再開されたが、前日の影響で欠航が多い状況が続いている。
     反対派の市民は9日から3日間の予定で空港での座り込みを敢行。12日の座り込みは当初予定していなかったが、週末の抗議活動でデモ隊に催涙弾などで実力行使した警察の対応の理不尽さを観光客らに訴えるため、活動を続行した。一部の人は出発ロビーにも詰めかけ、空港業務は12時間以上まひした。
     香港では、11日の抗議活動に参加し警官隊との衝突で右目に重傷を負った女性の映像がテレビなどで流れ、警察への反発が強まっている。空港には12日、5000人超の市民が集結し、「黒警還眼(悪徳警察、目を返せ)」などと口々に叫んだ。

  • 依然として止まない香港デモ。
    香港人が中国共産党独裁政府を全く信用していない事がますますはっきりして来た。

    現在、中国共産党の現役・OB幹部が集合し、人事や今後の政策について意見をぶつけ合う北戴河会議の真っ最中と言われるが、当然この香港デモについても論じられているはずだ。
    時代が違うので1989年の天安門事件のようにデモ隊を戦車でひき殺すわけには行かないだろうし、苦慮している事は容易に推察される。


    【香港各地で再び抗議活動 警察が催涙弾、拘束者も】
    共同通信 / 2019年8月11日 21時42分

     【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港島や九竜地区で11日、抗議活動が行われた。若者らは各地で繁華街の幹線道路などを占拠、警官隊が強制排除のため催涙弾を発射し、複数人を拘束した。負傷者も出た。
     6月に抗議活動が本格化して2カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。若者らは最近、警察を消耗させるため、短時間で場所を変えながら道路封鎖などの抗議活動を繰り返している。行動が予測不能なことから、観光客への影響も懸念されている。
     若者らは11日も分散し、海底トンネルや車道をバリケードで次々に封鎖した。

  • [ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの進展がみられないこと背景にあり、貿易摩擦が再び悪化する恐れがある。

    昨日はいろいろなことが東アジアで重なった。
    日本が韓国をホワイト国から除外、北朝鮮がミサイル発射、ロシアのNo.2,メドベージェフ氏の択捉島訪問、そしてトランプ大統領の中国への追加関税の発表。
    これから東アジアが激動の時代に突入する前触れか。みな1本の線でつながっているようにも見える。

  • 【香港デモ、2日連続で警察が催涙弾 鎮静化の兆しみられず】
    AFPBB News / 2019年7月29日 12時59分

    日本では関心が薄らいでいるが、香港デモは今も続いている。
    香港人の粘り強い戦いに感銘。 ^^) _旦~~



    【AFP=時事】香港島にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室(中連弁)」近くの高級住宅街で28日、民主派の抗議デモ参加者らと警察の機動隊が数時間にわたり衝突し、機動隊がデモ隊に向けて催涙弾やゴム弾を発射した。


     警察は前日にも、北西部の元朗(Yuen Long)区で行われた抗議デモで、参加者に催涙弾を発射していた。


     多数のデモ参加者たちは28日、市内で無許可のデモ行進を決行。その後、警察とデモ隊は数時間にわたってにらみ合った。約200人のデモ参加者らは中連弁へ向かうと、機動隊が参加者らに対してメガホンで「違法な集会」をやめるよう求めた。


     最終的に、機動隊がデモ隊に向かって催涙弾やゴム弾を発射。警棒を振り回しながらデモ隊を押し戻そうとする機動隊員らに対し、デモ参加者らはれんがや石を一斉に投げつけた。7週間にわたる抗議デモで、最も長く、暴力的な衝突となった。


    「ラプター隊」と呼ばれる、特殊訓練を受けた機動隊員らは、このデモで数十人を逮捕。そのほとんどが、若い男女だった。また、参加者数人と記者2人が負傷した。


     衝突は午後11時30分(日本時間29日午前0時30分)ごろ、デモ参加者らが互いに協調して慌ただしく近くの地下鉄の駅に撤退して終わった。


     1週間前の今月21日には、デモ隊の一部が、中連弁の建物に卵を投げ付けたり、ペンキを浴びせたりしていた。


     香港政府は29日、「一部の過激なデモ隊が暴力的な行為」をして警察と公共の安全を脅かしているとする声明を発表した。


     世界的な金融のハブ(中心地)である香港は、数週間にわたる反政府デモで揺らいでいる。デモが鎮静化する兆しはみられない。

  • 【香港11万人デモ、警察と衝突 40人超拘束、重傷者も 】

    朝日新聞社 2019/07/15 19:27



     香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める若者と警官隊が14日、九竜半島側のショッピングモール内で衝突した。香港警察は15日までに、警察を襲撃した容疑などで40人超を拘束した。香港政府によると、15日朝の時点で若者ら28人が負傷し、重傷者もいるという。
     衝突は、九竜半島・沙田で14日、市民ら11万5千人(主催者発表、警察発表は2万8千人)が参加したデモ行進が終わった直後に発生した。若者ら数百人が道路を占拠したため、警察が強制排除に乗り出した。警察は付近のショッピングモール内に逃げ込んだ若者を追いかけ、買い物客でにぎわう施設内で乱闘状態となった。

  • 【中国本土との境界へデモ拡大 香港、主催者「11万人超」】
    共同通信 / 2019年7月15日 1時15分


    一向に収まらない香港デモ、いよいよ中国本土へ飛び火?
    香港人の凄いエネルギーを感じるが、それだけ習近平政権への不信感、警戒感が強いのだろう。


     【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で11万5千人(警察発表は2万8千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。
     香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。

  • >>93

    【米中貿易協議に影響も、米国が台湾に2400億円分の武器売却、
                        中国「内政干渉」と猛反発】
    Record China / 2019年7月13日 19時20分

    米国が台湾に総額22億ドル(約2400億円)相当の武器を売却すること決めた。中国は「粗暴な内政干渉」などと猛反発。米中間の貿易戦争は6月末の首脳会談で協議再開で合意したが、緊張が再び高まりそうだ。

    米国のトランプ政権は8日、台湾に総額22億ドル(約2400億円)相当の武器を売却すること承認し、米議会に通知した。中国は「粗暴な内政干渉」などと猛反発し、即時撤回を要求した。米中間の貿易戦争は6月末の首脳会談で、協議再開で合意し、「休戦ムード」が広がっていたが、緊張が再び高まりそうだ。

    米国防安全保障協力局(DSCA)によると、売却計画には主力戦車「M1A2Tエイブラムス」108両、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発やこれらの兵器の関連備品などが含まれる。米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と指摘。一方で「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」とも強調した。
    (中略)

    今回の武器売却について、中国外交部の耿爽報道官は9日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政へ粗暴に干渉し、中国の主権および安全保障上の利益を害するものだ」などと主張した。

    さらに「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ」と強調。「国家の主権と領土の完全性を守り、外国の干渉に反対する中国の政府および国民の強固な意志と揺るぎない決意をいかなる者も過小評価してはならない」と警告した。

    中国は台湾や南シナ海などの「核心的な利益」にかかわる問題では一歩も引かない構え。武器売却に関して米CNNは「米中間の通商交渉に影響を及ぼすことは必至とみられる」と報じた。(編集/日向)

  • 【ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡】
    AFPBB News / 2019年7月13日 16時14分

    経済ばかりでなく、人権問題でも米中新冷戦は世界を二分しそうだ。

    【AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。


     同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合(EU)各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。


     これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37か国のグループは12日、中国政府に代わって共同書簡を公開。ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなども署名した。


     この書簡には、「われわれは、人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」「テロリズムや分離主義、宗教の過激主義が、新疆の全ての民族に多大なダメージをもたらしていることにわれわれは留意している」と記されている。


     国連人権理事会では通常、各国が非公開の席で交渉し、公式決議を作成しようとするため、公開書簡の形で応酬する事態は珍しい。

  • 【台湾総統、独裁勢力に対抗の決意 米大学で講演、国際社会に協力も】
    共同通信 / 2019年7月13日 18時29分


    米国防省が発表した「インド太平洋戦略」には「日米台が一体で対中防衛に当たる」という一節がある。
    来春、習近平主席を国賓で招くなどというノー天気な事を言っている日本にその覚悟があるだろうか?


     【台北共同】米ニューヨークを訪問中の台湾の蔡英文総統は12日、コロンビア大で講演し、中国を念頭に「独裁勢力」に対抗していく決意を表明した。「自由民主の台湾は、インド太平洋地域にとって重要な民主のとりでだ」と述べ、国際社会に協力を呼び掛けた。
     蔡氏は「台湾は情報化時代の新たな脅威に直面している」と指摘。中国政府が「民主社会の報道の自由を利用して、フェイクニュース(偽情報)を浸透させる」宣伝工作を仕掛けてきているとの危機感を示し、関係法の整備や各国との協力で対抗していく考えを表明した。米台産業界の会合にも出席、双方の貿易規模が拡大しているとの認識を示した。

  • >>90

    >死を持って政府に抗議する、そんな時代がまたやってきたのか。

    極度の興奮からやったのだと思うが、痛ましい限りです。

  • >>89


    日本ではあまり知られていないが、香港の逃亡犯条例反対運動で自殺者が相次いでいる。3日には、ついに4人目の自殺者が出てしまった。28歳の女性が高層ビルから飛び下りたのだ。彼女は遺書に「選挙のない政府は市民に応えない。香港には革命が必要だ」と記し、香港に関する連日の憂鬱なニュースに触れることへの絶望がつづられていた。

    こうした事件があるとこんな歌を思い出す。
    ♪フランシーヌの場合は あまりにもおばかさん
      
     フランシーヌの場合は あまりにもさびしい

     3月30日の日曜日 パリの朝に燃えたいのちひとつ

     フランシーヌ ♪

    自分が小学校入学前に流行した曲。新谷のり子だったかな。
    テレビ、ラジオで連日流れ、家にレコード盤までありましたね。
    歌詞の意味を知ったのは、ずっとのち。
    まさかベトナム戦争やビアフラ族の弾圧などの反戦歌とは知らなかった。
    団塊世代の曲ですかね。
    死を持って政府に抗議する、そんな時代がまたやってきたのか。

  • 【抗議の自殺者続出 チベット化が進む香港の抗議デモ活動】
    日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年7月7日 9時26分


     日本ではあまり知られていないが、香港の逃亡犯条例反対運動で自殺者が相次いでいる。3日には、ついに4人目の自殺者が出てしまった。28歳の女性が高層ビルから飛び下りたのだ。彼女は遺書に「選挙のない政府は市民に応えない。香港には革命が必要だ」と記し、香港に関する連日の憂鬱なニュースに触れることへの絶望がつづられていた。

     6月15日に35歳の男性が最初に自殺してから、29日は21歳の女子大生が、30日には29歳の女性がそれぞれ抗議の投身自殺をしたばかり。彼女らは政府の犠牲者として扱われている。4日には、ネット上で自殺予告した男性を、数百人の香港市民が街中で探し回り保護するという騒動もあった。次々に起こる抗議の自殺は、僧侶が焼身自殺で抗議するしかないチベットと重なる。

     絶望の裏返しは怒りとなって表れている。1日には大規模デモと連動し、マスクを着けた若者たちが香港立法会へ突入。強化ガラスを打ち破り、議場の内部を破壊し、抗議の文言の落書きを残した。

     5年前の雨傘運動は、1人の犠牲者も出さなかったし、こうした過度な暴力行為もなかった。現在の香港は変わってしまったのだろうか。

    「逃亡犯条例では中国政府が犯罪と認めれば、香港人は逮捕され、中国に送られることが可能となる。送られた中国本土でどんな仕打ちを受けるのかは目に見えている。平和的な雨傘運動では何も変わらなかった。市民の間では、これが“最後の戦い”という決意が広がっているのです」(デモ参加者)

     しかし、200万人のデモでさえ、行政長官のキャリー・ラムは条例の撤回や自身の辞任にも応じなかった。中国政府が彼女を後押ししているからだ。その上、警察はデモ参加者をSNS上の写真からでも特定して片っ端から捜査対象としている。今後、香港市民には、より過激な暴力か、自らを犠牲にしての抗議しか残されていないのか。さらなる悲劇は見たくない。

  • >>84

    >思うに「朝鮮併合は植民地支配とは全く違う」なんて事は昔は一部の人が主張していたが、大っぴらに言えるようになったのはここ10年くらいの事じゃないかな?

    故渡部昇一氏も韓国併合は、合併annexationであり、植民地化colonizationとは別物であると主張しています。実際ブリタニカなど英国の権威ある書物にはすべて合邦の意味であるannexationが使われている。それでも例の韓国スレでの討論相手(たぶん在日)は、反例として戦後の米国の反日学者が論文でcolonizationを使っているとか、反日新聞のニューズウィークにもcolonizaitionが使ってあると反論してきている。戦後の米国では、日韓併合は植民地化であるというコンセンサスができたのかもしれません。
    私自身は韓国併合は決して近代の概念でいう植民地ではないと思いますがね。
    日本にいた朝○人には選挙権、被選挙権もあった。朝○人だった春琴は日本国の国会議員となっている。また洪思翊のように、陸軍中将になった人もいる。
    イギリスやフランスの植民地でこんなことはありえない。

  • >>83

    >山岡鉄舟でなく「山岡鉄秀」氏ですね。

    失礼しました。
    外務省という用語でとある事実を思い出しました。
    昔、ブッシュ(父)が小泉首相に靖国共同参拝を提案したことがあったが、外務省の猛反対で潰れてしまった。もしこの時、米大統領との共同参拝が実現してたら、今だ近隣諸国からグダグダ言われることもなかったのにと思います。
    誠に惜しいことをした。これに反対して潰した外務省は、どこまで日本の国益を害するのかと思った次第。

  • >>82

    外務省のHPでは日本語版でも「過去の植民地支配」となっていますよ。
    「2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」

    「日朝平壌宣言」に署名した小泉純一郎首相(当時)は餓鬼の頃から「日本はアジアを侵略したひどい国だ」といういわゆる「東京裁判史観(連合国戦勝史観)」を徹底的に叩きこまれて育った世代です。
    国会質疑でも「日本はアジアを侵略した」と疑念なく述べています。

    駐ウクライナ兼モルドバ大使の評論家馬渕睦夫氏は「外務省のほとんどの役人は『東京裁判史観』を信じている」と言っています。

    だから小泉首相も外務省も「植民地支配」という文言に違和感はなかったんじゃないでしょうか?

    思うに「朝鮮併合は植民地支配とは全く違う」なんて事は昔は一部の人が主張していたが、大っぴらに言えるようになったのはここ10年くらいの事じゃないかな?

  • >>81

    山岡鉄舟でなく「山岡鉄秀」氏ですね。
    ケント・ギルバート氏と動画に出演していたのを見た事があります。

    南京大虐殺については何十年も前からいろいろな文献を読んで調べてきましたが、完全にでっち上げです。

  • 私自身、韓国関連スレで、半島統治は植民地だったかどうかで激論になったことがあるが、相手は外務省の英文で書かれたホームページを引用。その「日朝平壌宣言」のところに、its colonial rule in the past「過去の植民地支配」というのを出してきて、日本政府は植民地支配を認めているではないかと反論されたことがある。この時も、外務省はどこの国の機関なのかと腹が立ったことがある。また英文で発信するときには、よほど気を付けないと誤解を招くと感じたものだ。

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