コーラ

香港、大学生が転落し死亡 デモ現場近く、催涙弾を避けたか
共同通信社
2019/11/08 13:41

© KYODONEWS 10月20日、香港・九竜地区でデモ行進する大勢の人たち（共同）
　【香港共同】香港・新界地区で4日未明に香港政府などへの抗議活動が行われていた際、現場近くの駐車場ビルから転落して重体となっていた男子大学生が8日、死亡した。学生が抗議活動に参加していたかどうかは不明。香港メディアが報じた。
　デモ隊側は、警官隊が発射した催涙弾を避けようとして落下した疑いがあると主張。6月から約5カ月にわたって続いている「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした抗議活動が、学生の死亡によって、さらに激化する可能性が出てきた。
　香港警察は、学生が倒れていた現場は警官隊が催涙弾を発射した場所から離れすぎているとして、因果関係を否定している。

【香港で数千人が無許可デモ　道路占拠、警察は催涙弾で排除】
共同通信 / 2019年11月2日 21時46分


　【香港共同】「逃亡犯条例」改正案を発端とする抗議活動が続く香港の中心部で2日、黒シャツにマスクを着用した若者らが無許可のデモを行った。参加者は数千人規模に上るとみられる。
　デモが行われたのは百貨店や商店が軒を連ねる繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の一帯。ビクトリア公園周辺の道路を占拠するなどしたため、警察が催涙ガスを発射して、排除した。
　デモ隊は世界各国の国旗を掲げながらスピーカーで各国の国歌を流した。一部の若者が、警官が乗った乗用車の窓ガラスを傘でたたくなどして破壊。周辺の警官隊も集まって反撃し、1人が拳銃を構える場面もあった。

米副大統領に「強烈な憤慨」＝欧州議会にも反発―中国
時事通信 / 2019年10月25日 18時18分


　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、ペンス米副大統領が２４日に行った対中批判の演説に関して「傲慢（ごうまん）と虚偽、政治的偏見とうそに満ちており、強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と述べ、通常より強い表現で反論した。
　ペンス氏は香港のデモ参加者への支持を表明したほか、中国のウイグル族弾圧などに言及したが、華氏は「台湾や香港、新疆（ウイグル自治区）などの事柄は中国の内政で、外部勢力の干渉を決して許さない」と強調。「事実を尊重し、誤りを正し、無責任な発言をやめるよう促す」と訴えた。
　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州議会が、中国で国家分裂罪に問われ服役中のウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏へのサハロフ賞授与を発表したことについても、華氏は「犯罪人に賞を与えるのは問題だ」と反発。「欧州側は中国の内政と司法主権を尊重するよう望む」と主張した。

>>No. 114

中国報道官「下心ある政治デマ」　英紙の長官更迭報道を否定　
産経ニュース / 2019年10月23日 18時24分

（コーラのつぶやき）
どっちが真実の報道だろう？


　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２４日の記者会見で、中国政府が林鄭月娥（りんてい・げつが）香港行政長官の更迭を検討しているとの英紙報道について、「下心のある政治デマだ」として否定した。
　さらに華氏は、「林鄭長官と香港政府が法に基づいて政治を行い、暴力を阻止し、秩序を回復することを中央政府は揺るぎなく支持していく」と述べた。

中国、林鄭・香港行政長官の更迭を検討　後任は「暫定」就任＝ＦＴ
ロイター / 2019年10月23日 17時28分


［２３日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。
香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに６月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。
ＦＴによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。
中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は３月までに任命され、林鄭長官の任期である２０２２年まで在任するという。
後任候補には、元香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）長官の陳徳霖（ノーマン・チャン）氏や、香港の財政長官や政務官を務めた唐英年（ヘンリー・タン）氏が挙がっている。
ロイターは９月初め、実業家グループとの非公開会合の録音資料に基づき、林鄭長官が選択肢があるなら辞任すると発言したと報道。これについて同長官は、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べていた。
中国外務省報道官は、２３日の定例会見でＦＴの報道について、隠れた動機がある政治的なうわさだとコメントした。

米下院、香港人権法を可決　中国に圧力、近く上院も
共同通信 / 2019年10月16日 9時12分


　【ワシントン共同】米下院は15日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港で続くデモに対して強硬姿勢を取る中国への圧力となる。超党派の支持を得ており、近く上院でも可決される見通し。中国の反発は必至だ。
　法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方があり、協議の進展状況を見極めながら署名するかどうかの判断を下すとみられる。
　米国は一国二制度を基に、ビザ発給や関税などで香港を中国本土よりも優遇している。

【香港「マスク禁止」に反発、暴徒化も…駅・信号壊す】
読売新聞 / 2019年10月5日 15時34分


　【香港＝角谷志保美】香港では５日、抗議運動の参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が施行され、導入に反対する住民らによる抗議行動が未明まで続いた。一部が暴徒化して地下鉄駅や中国系の店舗などを破壊し、警官の実弾発砲による負傷者も出た。香港政府によると、４日のデモでは３１人が負傷した。
　香港警察によると、中国本土に近い新界地区・元朗では４日夜、私服警官がデモ隊の暴行を受け、拳銃を１発撃った。香港メディアは、銃弾がデモに加わっていた少年（１４）の太ももに当たり、大けがをしたと報じた。警官の発砲による負傷者は１日に続き２人目。私服警官は発砲後、デモ隊の放った火炎瓶で服に火が付き、逃げる際に落とした拳銃を奪い合い、取り戻したという。
　香港では４日、行政長官に様々な規則の制定権限を付与する「緊急状況規則条例」が発動された。これに基づく覆面禁止規則は、摘発を逃れるために着用しているマスクを外させることでデモの過激化を抑える狙いがあるが、デモ隊は規則が施行された５日午前０時になってもマスクを着けたまま抗議を続け、地下鉄駅や道路信号などを壊した。
　この影響で５日は朝から、地下鉄や、香港島中心部と空港を結ぶ列車が運休した。
　香港政府は５日未明、「暴徒による破壊行為」への非難声明を出した。しかし、デモ参加者らは「マスク禁止で問題は解決しない」と反発を強めており、週末の５日と６日にもデモが呼びかけられている。

【香港警察、１日のデモで１８０人超拘束】
産経ニュース / 2019年10月2日 7時4分


　【香港＝田中靖人】香港警察トップの盧偉聡警務処長は１日深夜、記者会見し、同日の抗議活動による衝突で１８０人以上を拘束したと明らかにした。一日での拘束者数は９月２９日の１４０人を超え、「逃亡犯条例」改正に端を発した抗議活動が始まって以来、最多となった。
　盧氏は、同日の実弾発射数は３カ所で計６発だったとし、拳銃の使用はいずれも合法だったと強調した。同日の衝突で警察官２５人が負傷したとも述べた。

【中国建国７０年式典、軍拡路線鮮明…米本土射程に新型ＩＣＢＭ】
読売新聞 / 2019年10月1日 22時55分


政権は建国７０年を迎えた１日、北京中心部の天安門周辺で実施した軍事パレードで、台湾の武力統一を視野に太平洋などにおける米軍の介入阻止に向けた軍備増強の方針を改めて示した。対中圧力を強める米トランプ政権との間で軍拡競争が激化することは避けられない情勢だ。

　１日のパレードは、兵士約１万５０００人と、ミサイルや戦車など約５８０の兵器、軍用機１６０機以上が参加し、過去最大規模となった。中国国防省は兵器はすべて国産だとしている。

　このうち、初公開となった極超音速滑空兵器を搭載する「東風（ＤＦ）１７」は、米軍にとって大きな脅威となる。既存のミサイル迎撃システムでは撃墜が困難な極超音速兵器は米露も、開発段階にある。米本土の全体を射程に収め、核弾頭１０個を搭載できる新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ４１」も初公開された。

　主力戦略爆撃機の改良型「轟（Ｈ）６Ｎ」も、編隊飛行を披露した。空中給油を可能としたことで航続距離は１万キロ・メートルに達する。巡航ミサイルを用いた米グアム基地への攻撃を念頭に置いているとみられている。中国軍は台湾有事を視野に、米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」の能力向上を進めてきた。

　軍トップの習中央軍事委員会主席（国家主席）（６６）は演説で、台湾問題について「祖国の完全な統一のため引き続き奮闘する」と述べ、「一つの中国」を受け入れない 蔡英文政権をけん制した。中国の軍事的圧力に対し米国も警戒を高め、台湾へのＦ１６戦闘機の売却を決めるなど関与を強めている。

　一方、香港と中国両政府に対する抗議デモが続く香港を巡っては、習氏は、香港に高度な自治を保証する「一国二制度」を維持すると改めて表明した。

【香港で警察が実弾発砲、抗議デモ参加者の胸部に当たる】
AFPBB News / 2019年10月1日 20時26分

北京の天安門広場では建国70周年で最大規模の軍事パレード を行った今日、香港では恒例となったデモが行われ、警官が発砲、15人の負傷者が出た。



【AFP＝時事】香港で1日、警察官の一人が放った実弾が抗議デモ参加者1人の胸部に当たった。警察筋が明らかにした。この警察官とその部隊は、発砲の前にデモ参加者らに襲われていた。


　匿名を条件に取材に応じたこの警察筋によると、「ツェンワン（Tsuen Wan）地区できょう、警察官1人が襲撃を受けた後に発砲し、デモ参加者の1人の胸部に当たった」という。


　負傷したデモ参加者は、警察官らによる応急処置を受け、その後到着した救急隊によって病院に搬送されたと、同筋は話している。


　病院管理局（Hospital Authority）はAFPに対し、1日に発生した衝突の後、計15人が香港各地の病院に搬送されており、うち瑪嘉烈（Princess Margaret）病院に搬送された1人が重体になっていると明かした。


　ただ、この重体患者が銃弾を受けた男性とは明言していない。


　徐々に激しさを増しながら4か月近く続いている香港の抗議デモで、実弾による負傷者が出たのはこれが初めて。

【米議会委が香港人権法を可決　10月に本会議採決、対中圧力】
共同通信 / 2019年9月26日 11時2分


　【ワシントン共同】米議会の上下両院の外交委員会は25日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」をそれぞれ全会一致で可決した。早ければ10月中旬にも両院の本会議で採決される見通し。香港でデモが続く中、成立すれば中国への圧力となる。
　法案は共和、民主両党の超党派の議員が提出しており、両院の本会議でも可決される可能性が高いが、成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ政権は、中国との貿易協議を有利に進めるために利用するとの見方が出ており、進展状況を見極めながら判断するとみられる。

【中国・武漢で抗議デモ、警察と衝突　環境問題が「時限爆弾」に？】

　香港では香港政府と中国に対する不満が市民をデモに向かわせているが、中国内陸部の武漢市でも、住民たちが新たなゴミ焼却場の建設に反対しデモで戦っている。警察の出動や市民の拘束などがネットで報告されており、デモが拡大する前に抑え込もうという中国政府の意図がうかがえる。近年環境問題をめぐる国民の不満は高まっており、新たな発火点となる可能性もある。

◆悪臭漂う住宅街　ゴミ問題が市民生活に影響
　街頭デモを行ったのは、武漢市の新洲区陽邏住宅地区の住人たちだ。ディプロマット誌に寄稿した元武漢軽工大学教員のケンドラ・ブロック氏によれば、都市化して人口の増えた同市はゴミ問題が深刻だという。陽邏にあるゴミの埋め立て地からは悪臭が漂い、市には以前から苦情が寄せられていた。空気は悪く、地下水の汚染も10年以上前から始まっていたと、地元住民はラジオ・フリー・アジア（RFA）に語っている。

問題解決のため持ち上がったのが、すでにゴミでいっぱいになった埋め立て地の一つ陳家中村に、可燃ごみを焼却して発電する廃棄発電所を建設する案だった。行政側は、それまで住人には数年後には公園を建設すると説明していたため、突然の廃棄発電所建設の発表に住民は驚いてしまった（ロサンゼルス・タイムズ紙）。ブロック氏によれば、廃棄発電所にすればメタンガスの発生は軽減されるが、大気汚染物質の排出がきわめて高いということだ。こういった施設は通常は最低でも1.5キロは住宅地から離れて建設されることになっているが、建設場所から800メートルのところに住む住人もおり、不安は高まっていたようだ。

◆住民デモに警察出動　ニュースはSNSで拡散
　約40万人の地元住民が廃棄発電所計画を知らされたのは6月の半ばだった。すぐに反対の嘆願運動が始まったが、地元政府は20人の嘆願者を拘束という対応に出た。
　その後、6月28日には市役所の外で約1万人の住民による抗議活動が行われ、1000人規模の機動隊が出動。デモに参加した人々に対し暴力を振るうシーンが撮影され、デモに関する投稿やビデオが中国版ツイッター「微博」で拡散された。早速検閲が入ったが、3日間でこの話題が2億3100万人以上の微博ユーザーに閲覧されたという。（後略）

【香港、条例改正案の正式撤回へ　林鄭行政長官、地元紙報道】
共同通信 / 2019年9月4日 16時10分


これでデモが収まるだろうか？
条例改正案撤回のほか普通選挙導入を要求しているので、まだ終わらないと思うが。


　【香港共同】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、複数の消息筋の話として、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する見通しだと伝えた。4日午後4時（日本時間同5時）に親中派の立法会（議会）議員らと面会し、撤回方針を伝えるとしている。
　林鄭氏は「改正案は死んだ」と述べたが、撤回は明言しなかったため、完全撤回を求める市民らの抗議デモが続いていた。撤回されれば、6月の廃案方針の表明に続き、さらなる譲歩に追い込まれたことになる。

【ユーチューブもチャンネル凍結　香港デモの印象操作】
共同通信 / 2019年8月23日 9時15分


　【ニューヨーク共同】米グーグルは22日、香港の抗議活動を巡って、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」上で組織的な印象操作があったとして、210のチャンネルを凍結したと発表した。中国当局が抗議活動の妨害を狙ったとみられる。
　米短文投稿サイトのツイッターと米交流サイト大手のフェイスブックは19日、中国当局とつながったアカウントを排除したと発表。グーグルは「両社による中国に関連した監視や行動と同様のものだ」と説明した。
　ツイッターとフェイスブックは凍結したアカウントの投稿内容を公表したが、グーグルは発表文では具体的に説明しなかった。

【香港で18日に大規模デモ計画、抗議継続への意志示す】
AFPBB News / 2019年8月18日 11時39分

全く衰えるどころかエスカレートしている香港デモ。
中国政府の弾圧に口実を与えると心配する向きもあるが、世界中が注目しているので、中国政府もうかつに手を出せないだろう。


【AFP＝時事】香港の民主派団体は18日に大規模なデモを計画しており、大勢の参加者が集まることを期待している。中国政府の警告が厳しさを増している中でも、抗議を続ける意志が固いことを香港の指導部に知らしめるのが狙いだ。


　国際金融センターである香港では、逃亡犯条例改正に反対するデモが10週続き、危機的状況に陥っている。中国共産党政権はデモ隊の暴力行為を「テロに近い」とするなど、強硬姿勢を強めている。


　警官隊とデモ隊の衝突も発生したものの、抗議活動は中国政府や香港の指導部から、ほとんど譲歩を引き出せていない。


　17日には香港各地で小規模なデモ行進が行われたが、このところ毎週末に繰り返されてきたような大規模な衝突が発生することなく終了した。参加者の多くは街頭を去る際、「ビクトリア公園（Victoria Park）で会おう」と叫んでいた。


　ビクトリア公園では以前から香港民主派の抗議行動で参加者の集合場所となっており、18日のデモもここで行われる。警察は集会の開催を認めたものの、デモ行進は許可しなかった。

【香港境界へ中国部隊展開か　トランプ氏、習氏をけん制】
共同通信 / 2019年8月14日 13時23分

現在、中国では中国共産党幹部とOBが一堂に会し、北戴河会議が行われている模様。

ここで香港デモについて当然論議が交わされていると思うが、どんな結論が出されるか注目。
この会議は非公開なのだが、その内容は終了後いつも漏れ聞こえるのが通例だ。


　【ワシントン、香港共同】トランプ米大統領は13日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡るデモが激化する香港情勢についてツイッターで「米情報機関によると、中国は香港との境界に向け部隊を展開している」と述べた。中国の部隊の動きを巡る情報を公表し、デモ制圧に部隊投入も辞さない姿勢を見せる中国の習近平指導部をけん制する狙いがありそうだ。
　香港の航空当局は14日、デモ隊が連日座り込みをする香港国際空港に関し、裁判所が空港の使用妨害を禁じる臨時命令を出したと明らかにした。航空当局が指定した場所以外での抗議活動も禁止となる

【香港発着全便が欠航＝空港業務、１２時間超まひ―改正反対派が座り込み】
時事通信 / 2019年8月13日 9時30分


　【香港時事】容疑者の中国移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正問題で、改正に反対する市民は１２日、香港国際空港で抗議の座り込みを行った。地元メディアなどによると、この影響で、既に搭乗手続きを終えた出発便などを除き、同日中の同空港の発着便はすべて欠航となった。１３日朝までには多くの反対派は空港を離れ、航空便の運航が再開されたが、前日の影響で欠航が多い状況が続いている。
　反対派の市民は９日から３日間の予定で空港での座り込みを敢行。１２日の座り込みは当初予定していなかったが、週末の抗議活動でデモ隊に催涙弾などで実力行使した警察の対応の理不尽さを観光客らに訴えるため、活動を続行した。一部の人は出発ロビーにも詰めかけ、空港業務は１２時間以上まひした。
　香港では、１１日の抗議活動に参加し警官隊との衝突で右目に重傷を負った女性の映像がテレビなどで流れ、警察への反発が強まっている。空港には１２日、５０００人超の市民が集結し、「黒警還眼（悪徳警察、目を返せ）」などと口々に叫んだ。

依然として止まない香港デモ。
香港人が中国共産党独裁政府を全く信用していない事がますますはっきりして来た。

現在、中国共産党の現役・OB幹部が集合し、人事や今後の政策について意見をぶつけ合う北戴河会議の真っ最中と言われるが、当然この香港デモについても論じられているはずだ。
時代が違うので1989年の天安門事件のようにデモ隊を戦車でひき殺すわけには行かないだろうし、苦慮している事は容易に推察される。


【香港各地で再び抗議活動　警察が催涙弾、拘束者も】
共同通信 / 2019年8月11日 21時42分

　【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港島や九竜地区で11日、抗議活動が行われた。若者らは各地で繁華街の幹線道路などを占拠、警官隊が強制排除のため催涙弾を発射し、複数人を拘束した。負傷者も出た。
　6月に抗議活動が本格化して2カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。若者らは最近、警察を消耗させるため、短時間で場所を変えながら道路封鎖などの抗議活動を繰り返している。行動が予測不能なことから、観光客への影響も懸念されている。
　若者らは11日も分散し、海底トンネルや車道をバリケードで次々に封鎖した。

>>No. 434

> 私がコーラさんの年になったときには
> 世界の平和の為に、私の私財を投じて
> 明るい社会を築くでしょう！！！


僕の年になった時は、君は殺人強盗罪で死罪になってるかも。(*^▽^*)

>>No. 49

> 現実には国債頼り、それがMMTなんですよ。(*´з`)

リフレ派だって言ってるよ。(*^▽^*)
高橋洋一氏は現在の日本国の財政は国債発行による危険度は0.1％。もっと国債を発行しても好いって。

ただリフレ派とMMT派では国債に対する認識が違う。
リフレ派はあくまでバランスシート（貸借対照表）で負債と資産のバランスから国債発行の是非を考える。
MMT派は自国通貨ならインフレ率の限度内（藤井聡氏によれば4％）ならいくら発行しても良いという発想だ。

似て非なる発想だが、最近は前述の高橋洋一氏や上念司氏など一部のリフレ派もMMTについて理解を深めているようだ。

僕もMMTを全否定しているわけではないが、疑念があるからここで投稿し、君のようなMMT派に質問しているわけだ。
なかなか納得いくような回答はもらえないけどね。(*´ω｀*)