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>>843
安倍首相「被爆者の支援策にしっかり取り組む」
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、広島市と広島県が控訴したことに関連し、安倍総理大臣は、12日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、「広島県、広島市と協議を重ねてきたが、これまでの最高裁判決とも異なることなどから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と述べました。
そのうえで、「広島県と広島市、そして被爆者の皆様からの要望を踏まえ『黒い雨地域』の拡大も視野に検証していきたい。被爆という筆舌に尽くしがたい経験をした皆様への支援策にしっかりと取り組んでいく」と述べ、援護を受けられる区域の拡大も視野に引き続き、被爆者の支援に取り組む考えを示しました。
NHK
加藤厚労相「援護区域拡大も視野に検討」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し、控訴した理由について、「広島県、広島市、国の3者連名で控訴した。関係省庁で判決内容を精査したところ、これまでの最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとは言えない内容になっている」と説明しました。
一方で、広島市や広島県が求めていた援護を受けられる区域の拡大については、「被爆から75年を迎え、関係者も高齢化し、記憶も薄れつつある中で、県や市などからの強い要請を踏まえ、区域の拡大も視野に入れた再検討を行うため蓄積されてきたデータの最大限の活用など最新の科学的技術を用い、可能なかぎりの検証を行うよう事務方に指示した」と述べ、区域の拡大も視野に検討を始める考えを示しました。
また、検討の期限については「具体的なタイミングを申し上げる状況にはないが、対象者の高齢化が進んでいることも念頭に置きながら、スピード感を持って作業をしていきたい」と述べました。
NHK
鳳凰
>>842
広島 松井市長「国と足並みをそろえて」
いわゆる「黒い雨」をめぐる裁判で広島市と県が控訴したことについて、広島市の松井市長は記者会見し「市としては政治判断で控訴しないよう要望したが、国からは判決は十分な科学的知見に基づいていると言えないとして、強く控訴の要望を受けていた。被爆者健康手帳の交付は法律で定められた国の受託事務であることを踏まえて、国と足並みをそろえて控訴せざるをえないと判断した」と述べました。
そのうえで11日、加藤厚生労働大臣とオンラインで会談した際、国から援護区域の再検討を行う方針が示されたことを明らかにし「大臣から区域の拡大も視野に入れて再検討したいという方針が示されたことを重く受け止めている。国の主導で調査チームが作られると聞いており、大臣からスピード感を持って取り組むという答えをもらったので、今後、年度内に方向性を出すことを要望したい」と述べ、援護区域の拡大に向けて迅速な対応を求める考えを示しました。
控訴によって今後も裁判が継続することについては「せっかく勝訴した原告の思いを考えるとつらいが、多くの人を救う検討の余地があるとして大臣がかじを切ったので、そこに期待をつないで、もう少し頑張ってもらいたい」と述べました。
NHK