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国債購入制限なく、日銀議論へ　CP・社債購入倍増
2020/4/23 22:26日本経済新聞　電子版
27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。

新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で中央銀行として長期金利の上昇を抑え込む手段を広げて金融市場の動揺に備える。同時に、厳しさを増す企業金融をより円滑に支援することをめざす。

短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する「長短金利操作」という政策の枠組みや、目標とする金利水準自体は維持する見通しだ。そのうえで、国債購入について年80兆円としている「めど」をなくす方向だ。

足元では長期金利が誘導目標に近い水準で推移し、実際の国債購入額は年80兆円ペースを大幅に下回っている。だが今後は国債発行が急増し、金利に上昇圧力が強まる可能性もある。前もって国債を制限なく購入できるようにしておくことで、大胆な金融緩和を続ける姿勢をより明確にする。

米連邦準備理事会（FRB）もすでに国債について「必要な量」を購入する方針に転じている。日銀はこうした他の中銀の動きをにらみつつ、包括的な緩和策に新たに取り組むことで、財政支出を拡充する政府との協調姿勢を鮮明にする。

経済収縮のなかで企業は苦境が続いており、資金繰り対策を一段と拡充する。大企業への支援策では、金利が高止まりしているCPと社債の購入額の上限を大幅に引き上げる方向で議論する。現在の購入枠はCPが3.2兆円、社債が4.2兆円で計7.4兆円だ。この上限額を計15兆円程度と倍増させたうえで、CPや社債をニーズに応じて枠内で柔軟に買えるようにする見通しだ。

中小企業の資金繰り支援も充実させる。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペ（公開市場操作）について使い勝手を高める。オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。金融機関がオペの利用時に差し出す担保の要件を緩和するなど、利便性を向上させる。