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9年先への備忘録2の掲示板
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1552
>>1551
会議では、
最近の
非核・
平和を
めぐる
情勢を
論議。
核兵器禁止条約の
批准国が
１９カ国に達し、
約２０カ国が
準備中で
あることや、
２０２０年の
核不拡散条約
（ＮＰＴ）
再検討会議までに
禁止条約を
発効させ、
核兵器禁止・
廃絶の流れを
加速
させようとする
動き
などが
報告されました。
ＮＰＴの
「３本柱」
の一つ、
「核軍備撤廃」を
否定する
米国などの妨
害活
動を批判する
とともに、
米国の
軍事同盟国や
米国内自治体
からも
禁止条約締結を
求め
る動きが
広がって
いることが
紹介され、
「核抑止力の
土台は
もろい」
「核保有国と
核依存国、
とりわけ
被爆国日本での
運動が
ますます
重要」
と語られました。
トランプ
米大統領
言いなりの
安倍政権の
「兵器爆買い」
についても
「大軍拡資金
ともなる
消費税
１０％
増税を
許しては
ならない」
「安倍首相への
怒り
は強い。
参院選で
退陣に
追い込もう」
などの
発言が
相次ぎました。
戦争
法具体化の
設計図と
言うべき
「防衛計画の大綱」
「中期防衛力整備計画」
についても
論議
しました。
アホ六49
>>1550
核兵器禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名（調印）や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が３５８（陳情を趣旨採択した二つの議会を含む）となり、全議会の２割を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで２１日までにわかりました。
岩手、長野、三重、沖縄の４県議会と陳情を趣旨採択した鳥取県議会をはじめ、１６６市１５２町（福島県国見町議会は陳情の趣旨採択）３５村です。昨年８月末時点（本紙９月１日付既報で３０１）から５７（１県３３市２０町３村）増えました。
岩手県では県議会とともに県内３３市町村議会のうち３１議会（約９４％）が可決。北海道では３８市町村議会、長野県では県議会と３４市町村議会が可決しています。秋田県では２２市町村議会（８８％）、新潟県では２０市町村議会（約６７％）となっています。
被爆者の会を先頭に幅広い団体が協力して陳情・請願を行っているのが特徴です。全会一致で可決する議会も続出しており、最近では長崎県五島市、奈良県生駒市、青森県西目屋村などが全会一致で可決しています。