アホ六49

国立大学協会の山極壽一会長（京都大学総長

「ヒバクシャ国際署名」をすすめる東京連絡会（東京連絡会）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は７日、東京・新宿駅前で新年最初の「６・９行動」を行い、「青い空は」や「折り鶴」などを歌いながら、ヒバクシャ国際署名を呼びかけました。１４団体、東京の被爆者でつくる東友会のメンバー２２人を含む約６０人が参加しました。

　東友会の大岩孝平代表理事や日本原水協の安井正和事務局長らが次々にリレートーク。各氏は、新年のあいさつとともに、核兵器禁止条約に６９カ国が署名し、１９カ国が批准していることや、今年にも禁止条約が発効されるのではと期待されていることを紹介。唯一の戦争被爆国である日本政府は率先して禁止条約に参加するべきだが、背を向けていると批判。日本政府の姿勢を変えるために、一人ひとりの行動と署名への協力を呼びかけました。

　署名に応じた東京・世田谷区の女性（７８）は「広島生まれで、父は被爆者手帳を持っています。父は被爆体験を話すことは、ほとんどありませんでした。友だちにも被爆した人がいます。戦争も核兵器もなくさなければなりません」と語りました。

　東京・杉並区の女性（７１）は「夫の両親が長崎で被爆しています。核兵器も原発もイヤなのでなくすべきです」と話しました。東京・新宿区の６２歳の女性は「被爆国なのに日本政府は核兵器禁止条約に背を向けています。被爆国だからこそ率先して禁止条約に入ってほしい」と署名しました

韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１９日、第２回米朝首脳会談が２月末に決まったことを受け、「今回の米朝首脳会談が朝鮮半島の恒久的平和を確固たるものにする転換点になることを期待する」とのコメントを発表しました。（面川誠）

　金氏は、「韓国政府は第２回米朝首脳会談によって、昨年に南北米３首脳が合意した朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築のための具体的で実質的な成果を収められるよう、韓米間の緊密な協調を土台にして関係国と協力していく」と表明。「米国との緊密な協調とともに南北間の対話も拡大しながら、今回の会談が成功裏に開催されるためにあらゆる役割を果たしていく」と強調しました。

　韓国外務省は１９日、李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長（６カ国協議首席代表）が国際会議に出席するために１８日から

２２日まで

スウェーデンを

訪問すると

発表しました。

この国際会議には

北朝鮮の

崔善姫

（チェ・ソンヒ）

外務次官と

米国務省の

ビーガン北朝鮮担当特別代表も

出席

する予定です。

　３人とも

非核化

交渉の

実務

レベル代表です。

韓国メディアは、

スウェーデンを

舞台に

米朝間で

首脳会談に

向けた

実務協議が

始まる

とともに、

韓国も交えて

朝鮮半島の

平和体制構築や

開城工業団地と

金剛山観光の

再開問題に

関す

る話し

合いも

行われる

可能性が

あると

報じています。

　韓国政府は

非核化の

方法に

ついて、

「包括的な合意」

に基づいた

「段階的履行」

を米朝双方に

働きかけてきました。

　康京和（カン・ギョンファ）

外相は

１６日の

記者会見で

非核化

ロードマップに言及し、

「今の非核化論議は

過去の

アプローチとは

異なり、

トップダウン方式で進んできた。

今後も

最高指導者の

意志が重要だ

」と指摘。

「（北朝鮮による申告から始まり）

段階的に

合意していく

過去の

非核化とは

異なり、

包括的な合意を実現し、

その履行に

おいては

一挙に

全部は

できないので、

『包括的合意、段階的履行』が

基本的な立場だ。

米国と緊密に

協調してい

る」と述べて

いました。

会議では、

最近の

非核・

平和を

めぐる

情勢を

論議。

核兵器禁止条約の

批准国が

１９カ国に達し、

約２０カ国が

準備中で

あることや、

２０２０年の

核不拡散条約

（ＮＰＴ）

再検討会議までに

禁止条約を

発効させ、

核兵器禁止・

廃絶の流れを

加速

させようとする

動き

などが

報告されました。

　ＮＰＴの

「３本柱」

の一つ、

「核軍備撤廃」を

否定する

米国などの妨

害活

動を批判する

とともに、

米国の

軍事同盟国や

米国内自治体

からも

禁止条約締結を

求め

る動きが

広がって

いることが

紹介され、

「核抑止力の

土台は

もろい」

「核保有国と

核依存国、

とりわけ

被爆国日本での

運動が

ますます

重要」

と語られました。

　トランプ

米大統領

言いなりの

安倍政権の

「兵器爆買い」

についても

「大軍拡資金

ともなる

消費税

１０％

増税を

許しては

ならない」

「安倍首相への

怒り

は強い。

参院選で

退陣に

追い込もう」

などの

発言が

相次ぎました。

　戦争

法具体化の

設計図と

言うべき

「防衛計画の大綱」

「中期防衛力整備計画」

についても

論議

しました。

核兵器禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名（調印）や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が３５８（陳情を趣旨採択した二つの議会を含む）となり、全議会の２割を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで２１日までにわかりました。

　岩手、長野、三重、沖縄の４県議会と陳情を趣旨採択した鳥取県議会をはじめ、１６６市１５２町（福島県国見町議会は陳情の趣旨採択）３５村です。昨年８月末時点（本紙９月１日付既報で３０１）から５７（１県３３市２０町３村）増えました。

　岩手県では県議会とともに県内３３市町村議会のうち３１議会（約９４％）が可決。北海道では３８市町村議会、長野県では県議会と３４市町村議会が可決しています。秋田県では２２市町村議会（８８％）、新潟県では２０市町村議会（約６７％）となっています。

　被爆者の会を先頭に幅広い団体が協力して陳情・請願を行っているのが特徴です。全会一致で可決する議会も続出しており、最近では長崎県五島市、奈良県生駒市、青森県西目屋村などが全会一致で可決しています。

。「全国の空にオスプレイが飛び交う前に、今できることをしないといけない。お互いあきらめずにたたかい続けよう」と激励しました。

辺野古の新基地建設工事にでも県が調査に入れず、国がなし崩しに進めていると述べ「この国に民主主義、地方自治はあるのか」と告発。

自治体が米軍と交わしている市街地や学校・保育園などの上空を飛行しないという協定書が「米軍が必要とする場合を除く」と書かれているため、空文化していると指摘。

前沖縄県名護市長の稲嶺進氏が連帯あいさつ

横田基地撤去を求める西多摩の会が毎月呼びかけているもので、今年最初の座り込み。累計で１１８回目の今回には約２００人が参加しました。

米軍横田基地（東京都多摩地域）の撤去、米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの配備撤回、パラシュート降下訓練の中止を求める座り込み行動

厚生労働省は、実際は抽出調査だったものを、全数調査にみせかけるため、データ補正をしていました。

徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です

今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。

組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

これから、県議会各会派への説明や地元住民からの県議への働きかけ、地域での集会などに取り組み、「県議会での可決・成立のための活動に全力を挙げたい」と訴えました。

後、各市区町村選管での審査・縦覧を経て有効署名数が確定し、２月８日に村井嘉浩知事に署名簿を提出・本請求し、１３日開会の県議会に上程・審議してもらいたいと述べました。

　多々良哲（たたらさとし）代表は、法定必要数（有権者の５０分の１、宮城県では３万８８４０人）の約３倍、県内有権者の５・９％に当たると強調

署名総数は１１万４３０３人です。

町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名１２５７人（有権者比１０・５％）を提出し、併せて、県内の各市区町村に本請求の手続きをしたと発表しました