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>>33528
添付画像の２つ目の出生数ですが、誤りがありました。
２０１８年： 921,000 → 918,397
申し訳ありませんでした。 -
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>>33528
お疲れさまです。
年金財政検証
「百年安心プラン」ってやつですね。
5年毎に発表で今年がその年に当たります。根本厚労大臣は作業が完了次第発表すると言っておりますが、不都合な真実が有るので参議院選挙の後まで発表しないのではと見られています。不都合な真実については後に書きますが、今回の年金財政検証については、今年1月に平成30年度第8回雇用制作研究会報告書なるものが発表されていす。
前回の検証では、亀さんの添付グラフにあるように、A〜Hの8パターン。A〜Eの5つが代替率50%以上のセーフになっています。
A〜Eがセーフなのは60歳代後半の男性の労働力率を67%で計算。これは70歳迄三分のニの人が働けば年金を維持できるということ。
今年1月の報告書では、今回はA〜Eの5パターン。2040年に60歳代後半の男性の労働力率は70.1%、女性でも53.7%、現状60歳代後半で働いているのは二人に一人の50%、これはみんなして70歳以上でも働かないと年金財政は持たないといっていること。
これが不都合な真実?
年金はこういうものだといっているのだろう…
あと、GPIFの運用に問題はないのか、なぜ紐付けしないのだろう。
では… -
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>>33528
おはようございます。
お世話になります。
年金の現状に於ける一番の問題は、人口であるという命題を立てて考えて
みました。
『 国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を
示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計
を発表。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増して
いる。』
との事で、政府の白書（本頁の添付画像１つ目）よりも状況は進んでいるよう
です。
また、平均寿命よりも次頁の添付画像２つ目にあるピーク時を中央値として
見た方が良いように思われます。そう致しますと、２０１４年の財政検証は、
平均寿命をベースにしていますので、実際にはもう少し厳し目に見る必要が
あるように感じます。
更に、当該財政検証は「出生率」をベースにしていますが、これも「出生数」に
改めるべきと感じています。つまり、上記潜在扶養率が政府の見立てよりも
進んでいる事からして、賦課方式の分母を増やさない限り所得代替率５０％を
維持して行く事は困難と思料するからです。
それでは失礼致します。
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>>33528
お世話になっております。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、「３６年後に積立金が枯渇する」
と述べておられましたが、枯渇すること自体は左程問題ではなく、
少なくとも所得代替率５０％が、この先、維持できるかが重要です。
財政検証は、厚生年金をモデルケースとしていますので、
高橋教授の保険原理を次のようにしてみました。
・20-64歳（65歳定年）45年間支払う
所得 X 保険料率 X 年数 ＝ 所得 X 0.2 X 45
＝所得 X 9
・65-85歳 20年間受け取る
所得 X 所得代替率 X 年数 ＝ 所得 X 0.5 X 20
＝所得 X 10
現状は、支払分よりも受領分の方が多いので、こちらが現実に即している
と考えました。不足分は、積立金から取り崩す事になるのだと思います。
よって、所得代替率５０％を維持して行くには、保険料率を上げるか、
支払期間を長くするか、または受領開始年齢を遅らせる等が考えられます。
若しくは、現行の年金制度が賦課方式のため、潜在扶養率（65歳以上の人口に
対する25～64歳の人口の比率）を上げればよいのですが、これは今のところ、
現実的ではありません。
従いまして、受領開始年齢を65歳とした上で、現役世代にこれ以上の負担を
掛けないようにするには、定年年齢を引き上げ（厚生年金加入期間の延長義務）、
自分が受領する年金の一部は、自分で賄うような形にしてみては？と考えて
います。これも自助の一種に該当するものになると思います。
それでは失礼致します。
やっと亀だなも
LA CASA
お世話になります。
今年は、５年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回では６月の初旬
（０６/０３）に出されましたが、今年は参議院議員があるため選挙後になる
ようです。
今回の年金財政検証の結果が良ければ、当然、選挙前に出したであろうと
するならば、思いの外、結果が良くなくて出せないのでは勘繰る向きも
あるようです。
政権側にとって良い結果と言うものは、年金が将来にわたって安定して
所得代替率が５０％を維持できる給付が出せて、かつ、１００年後でも
年金積立金は枯渇しない状況を指すものと言えますので、今回のものでは
その前提が崩れてしまうものである可能性も有ります（そのようなものは
作れるハズもなく、過度な成長率で以て数字を調えるのでありましょうが）。
これは、あくまでも私の邪推でありますが、消費増税を決めた（確定では
ありませんが。）背景として、今回の年金財政検証では、その増税分を
当てにしなければ、所得代替率が、５０％を維持しながら１００年後でも
年金積立金は枯渇しない状況を作り出せないのではと考えています。
添付画像の１つ目は、前回の財政検証の結果でありますが、赤枠の部分は、
所得代替率が５０％を維持出来なくなる場合を想定したものです。
そのためには、被用者年金の適用を拡大させるため労働人口を増やして
分母を大きくする必要があります。今年４月の移民法改正はそのための
ものであると理解しています。
また、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、希望出生率を
１.８０にする目標時期を２０２５年度としています。
添付画像の２つ目は、厚生労働省が６月７日に公表した人口動態統計調査から
のものです。合計特殊出生率は、１.４２と横ばいながらも下げ止まったかの
ように推移しているように見えますが、出生数は、元々のパイが小さくなって
いるために過去最少を更新しています。
長文にて失礼致しました。