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来週の日本株は上値試し、円安で海外勢による見直しの流れ

［東京　２２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、円安進行を材料に上値を試す展開が見込まれている。海外ファンドを中心とした日本株見直しの機運が継続しており、日経平均株価は６カ月半ぶりの水準を回復。５月連休前の株価水準奪回に期待も高まってきている。

日経平均の予想レンジは９２００円─９６００円。

東京株式市場では、持たざるリスクが意識され始めている。輸出企業を中心に業績を圧迫していた円高が止まり、対ユーロ、対ドルでの円安が加速。ヘッジファンドによる買い戻しのほか、海外の年金や投信といった一部の長期資金も買い意欲をみせている。

市場では「円安基調が続いているほか、需給面での改善がみられ、堅調さは継続する」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との見通しが示されていた。東京証券取引所が２２日にまとめた１１月第２週（１１月１２日─１６日）の３市場投資主体別売買内容調査では、海外投資家が１２９２億円の買い越し（前週は６４８億円の売り越し）に転じた。

総選挙への期待などを背景に、企業業績の重しとなってきた円高とデフレという２大要因に変化が生じているとの指摘もある。「円高は終えんしたとみており、４月にもみあった９５００円前後をチャレンジするのではないか。出遅れていた分だけ日本株の独歩高はしばらく続く」（立花証券・顧問の平野憲一氏）という。テクニカル的には６月４日安値から下値が次第に切り上がっているほか、２００日移動平均線が下値サポートとして機能している。

１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け「安倍晋三自民党総裁を含めた自民党議員の発言が注目されやすい」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。

海外要因ではギリシャ問題が一服する期待もある。

２６日には日銀決定会合議事要旨（１０月３０日分）、白川日銀総裁の名古屋での挨拶や会見、２９日には安倍自民党総裁講演、３０日には鉱工業生産や住宅着工など一連の経済指標が発表される。海外では、２６日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの次回融資に関し再協議される予定。米国ではサンクスギビング（感謝祭）を経て、クリスマス商戦が本格化する。