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    col***** 1月20日 23:49


    USD
    世界経済をけん引してきた米国、今年は過去2年と様変わりか

    2020年1月20日 12:47 JST
    「世界がリードし、米国は後れを取る」-PIMCOのフェルズ氏
    「米国例外主義の終わり」-JPモルガンのハンソン氏ら
    米国が世界経済の成長ペースを定める日々が終わりつつあるようだ。


      国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し発表を20日に控え、米経済の勢いが世界全体を下回ると予想するエコノミストが増えている。世界経済は底入れし、2020年にゆっくりと持ち直しつつあるように見える。


      「世界がリードし、米国は後れを取る」とパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル経済アドバイザー、 ヨアヒム・フェルズ氏はブルームバーグテレビジョンで語った。PIMCOは今年1-6月(上期)の米経済成長率が1%程度に落ち込むとの弱気な見方を示している。


      20年に予測される世界経済の成長パターンは、トランプ米大統領の減税が米国の需要を支えた一方、同大統領による「米国第一」の貿易政策が重しとなり米国外で景気が低迷した過去2年とは対照的だ。  


      ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「欧州が悪く、米国は良好だという、われわれがここ2年言い続けてきたストーリーが反転しつつある」と述べた。

      米経済は今年も日本やドイツなど他の主要先進国より高成長を遂げると見込まれているものの、JPモルガン・チェースのグローバルエコノミスト、マイケル・ハンソン氏らは「米国例外主義の終わり」という変化を想定している。同氏は世界経済が約2.5%成長で安定するものの、米国の成長率は昨年の2.3%から今年は1.7%に低下すると予想している。
    Greenshoots

  • イラン

    イラン、一転して認めるーウクライナ旅客機を誤って撃墜
    Yasna Haghdoost、Arsalan Shahla
    2020年1月11日 13:56 JST 更新日時 2020年1月11日 16:24 JST
    「人的ミス」によって撃墜されたとイラン革命防衛隊が声明
    革命防衛隊は撃墜の「犯人」を特定するとも表明

    Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg
    イランは8日墜落したウクライナ国際航空機について、米国と戦闘態勢にあった際に敵対的な標的と取り違え、誤って撃墜したと一転して認めた。当初は技術的問題が原因と主張していた。


      調査を実施したイラン革命防衛隊は声明で、ウクライナ国際航空752便は同防衛隊の基地付近を飛行中、「人的ミス」によって撃墜されたと説明した。同防衛隊の当局者が今後、墜落について国営メディアで詳しく説明するとした。また「犯人」を特定することも表明した。

  • USD

    米雇用者数、12月は予想下回る14.5万人増-平均時給の伸び鈍化
    Reade Pickert
    2020年1月10日 22:37 JST 更新日時 2020年1月11日 2:56 JST
    昨年12月の米雇用統計では、労働市場の勢いが弱まったことが示唆された。雇用者数の伸びが鈍り市場予想も下回ったほか、前年同月比の平均時給も2018年半ば以来の低い増加率にとどまった。失業率は半世紀ぶりの低水準を維持した。

  • USD

    イラン、米軍駐留のイラク基地に攻撃開始-国営テレビ
    Bloomberg News
    2020年1月8日 8:32 JST 更新日時 2020年1月8日 9:03 JST

    Photographer: Scott Eells
    イランが米国とイラクの合同空軍基地にロケット数十発を発射した、イラン国営テレビが伝えた。革命防衛隊(IRGC)を引用している。


      米軍当局者1人はイラク西部のアル・アサド基地への攻撃が継続中だと確認した。

      ホワイトハウスのグリシャム報道官は発表資料で、「イラクの米国施設が攻撃を受けたとの報をわれわれは承知している」とした上で、「大統領は報告を受けており、現在、状況を注視するとともに国家安全保障チームと協議を進めている」と述べた。

      IRGCはイラン国営TVに対し、ソレイマニ司令官に対する先週の攻撃への対応策がさらに行われるだろうとしている。

      IRGCは「われわれは米国大悪魔に対して、すべての措置がより多くの痛みと破壊を伴うだろうと通告する」と述べた。

  • USD

    米軍、中東に増派へ-精鋭部隊司令官の殺害でイランとの緊張高まる

    2020年1月3日 14:32 JST 更新日時 2020年1月4日 6:37 JST
    今週派遣した700人に加え、さらに2800人をクウェートに派兵へ
    トランプ大統領:イラン司令官は米外交官の殺害を企てていた

    イランの精鋭部隊司令官をイラクで殺害した米軍は、中東でのプレゼンスを強化する。匿名の米当局者2人によれば、第82空挺師団から約2800人をクウェートに派兵し、今週先に送られた約700人の部隊に急きょ合流する計画だ。中東にはすでに約6万人の米軍が展開している。

      米国防総省は2日夜、トランプ大統領の指示を受けたバグダッド国際空港付近での空爆により、革命防衛隊の有力者ソレイマニ司令官が死亡したと発表。トランプ氏は3日、同司令官は米国民への攻撃を計画していたと述べた。

      
      さらに「われわれは昨夜、戦争を止めるために行動した」とし、「戦争を始めるために行動したのではない」と述べた。


      トランプ氏はこれより先にツイッターへの投稿で、イランでの抗議活動で犠牲になった人々を含め「数百万人もの死は、ソレイマニ司令官が直接的、間接的に関与したものだ」と主張。「ずっと昔に排除されているべきだった」と述べた。


      イランの最高指導者ハメネイ師は、ソレイマニ司令官を殺害した者に対する「手厳しい報復」を表明。米国務省は、緊張の高まりを理由に米国民に対しイラクからの即時退去を命じた。
      イランのザリフ外相はツイッターで、米軍による同司令官殺害を「国際的なテロ行為」と非難。「米国は不正な冒険主義の結果について全責任を負うことになる」とし、「極めて危険で愚かなエスカレーション」だと批判した。 
      革命防衛隊コッズ部隊を率いていたソレイマニ氏は、イラン・イラク戦争の兵役経験者で、イラクとシリアにおける過激派組織「イスラム国(IS)」打倒に尽力し、米国の影響力に対抗する人物としてイランで称賛される著名人。ジョージタウン大学のシニアフェローで、米中央情報局(CIA)元職員のポール・ピラー氏は、イランは反撃を迫る「強い圧力」にさらされるだろうと述べ、対立がエスカレートする可能性はにわかに高まったと指摘した。

  • 来年ドル・円は円高傾向か、米経済失速で金利低下―大統領選リスクも

    2019年12月20日 7:09 JST

    長期金利プラスなら日本国債へ一部資金回帰も-唐鎌氏
    レンジは引き続き狭い範囲か―今年は3年連続で過去最小の見通し
    2020年のドル・円相場は、3回の利下げにもかかわらず堅調だったドルの強さに陰りが出て、円高傾向がやや強まるとの見方が出ている。

      みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、11年目に突入した米景気拡大が1年後も続いている可能性は低いと指摘。米経済が失速すれば、米金利が低下して円高になると予想した。欧州中心にマイナス金利への懐疑論が広がる中、日本の長期金利がプラスになれば、「ある程度戻るフローもある」とみており、日本国債への一部資金回帰が円を支える可能性を指摘する。


      ブルームバーグが集計した金融機関の来年末の予想中央値は105円で、最大98円の円高予想もある。20日午前7時現在のドル・円は109円37銭。
      四半期に1円の円高が進むイメージで年末着地を104円と見るのは、三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリスト。相対的な金利水準の高さからドル安相場にはならないが、米金融当局の短期証券買い入れによるドル資金需給の緩和や米利下げ再開観測でドル高圧力が弱まり、内外金利差縮小やインフレ期待低下による日本の実質金利上昇が円高進行の追い風になると考える。  


      JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、イデオロギー的に強い民主党候補者が勝利する可能性が高まれば、米国株の大幅下落を招き、レンジを越えて円高になる可能性はあると指摘。三菱UFJ銀の内田氏は、民主党はそもそも対中強硬姿勢であるため、仮に同党候補が勝った場合でも、「バイデン氏以外なら大統領選後も米中緊張は続く」ことを前提に置く。
    狭いレンジ  
      フラッシュクラッシュで始まった今年のドル・円相場は、104円46銭から112円40銭と8円弱の値幅にとどまり、過去最小レンジを3年連続で更新するのがほぼ確実。先週は米中貿易戦争と英国の欧州連合(EU)離脱という2大政治リスクが後退したが、ドル・円は109円台後半止まりだった。

  • 来年末予想
    レンジ予想
    みずほ銀の唐鎌氏
    103円
    101-111円
    三菱UFJ銀の内田氏
    104円
    101-111円
    JPモルガンの佐々木氏
    110円
    107-112円(コア)
    シティG証の高島氏
    ーーー
    105-110円(コア)
    野村証の後藤氏
    112円(来年3月末)

  • <本当に違法なのか>

    自治政府の首都エディンバラでの議会設置を定めた1998年スコットランド法のもとでは、英議会が「スコットランドとイングランドの王国連合」の物事を決めることになっている。スコットランド独立の是非を問う住民投票は、英議会が認可した場合のみ実施できると広く解釈されている。

    しかし、裁判で争われたことはなく、法曹界や学者の中には、スコットランド議会には住民投票を行う権限があると主張する向きもある。

    スコットランド行政府のラッセル憲法相はさきごろ、「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、裁判で争う可能性を排除しなかった。

    <強行という選択肢>

    SNPのスタージョン党首は、正当に認められた住民投票を通じてのみ英国からの離脱を模索すると語ったことがある。しかし独立派は、英議会の許可なしに投票を実施するよう、圧力を強めている。

    英議会の承認なくスコットランドが住民投票を行った場合、北東部カタルーニャ自治州を巡ってスペインで起きたような怒りと混乱に見舞われる可能性がある。カタルーニャ自治政府が2017年に実施した投票に対し、スペイン政府は違法だと主張した。

    スタージョン党首のアドバイザーだったケビン・プリングル氏は先週末のサンデー・タイムズ紙で「ジョンソン政権がノーと言っても、法的な手続きに則って進める合理的なケースはあり得る」と語った。

    だが、これだとスコットランドの住民の多くが望むEU加盟は難しくなるかもしれない。違法に英国から分離したスコットランドのEU加盟を、スペインは拒否するだろう。カタルーニャの分離独立派を勢いづかせるかもしれないからだ。

  • 住民投票のタイミング>

    スコットランド独立派は、イングランドとは政治的に分離しつつあり、ブレグジットは憲法上の合意を根本的に変えると主張する。

    EUからの離脱を決めた2016年の国民投票では、スコットランド全域で残留派が上回った。ブレグジットによる経済的ダメージが表面化すれば、スコットランドのEU離脱反対派を勢いづかせる可能性がある。


    スコットランドが法的に有効な住民投票を再び行うには、英議会の認可が必要となる。スタージョン氏は14年の投票の根拠となったスコットランド法30条に基づき、投票を合法と認めるよう正式に議会に要請する方針だ。

    しかし、英政府はいかなる要請も拒否すると主張している。17年に同様の要請が提出された際も却下している。

    今回の総選挙の結果次第では、独立派はすぐに住民投票を行うチャンスがあった。SNPが野党・労働党を支援するのと引き換えに、新たな住民投票の実施を要求できたからだ。

    次の重要なタイミングは、スコットランド議会の解散期限が来る2021年になりそうだ。SNPが過半数を取れば、政治的、倫理的に新たな住民投票を実施する権利を主張できる。

    スコットランド自治政府首相でもあるスタージョン氏は11月、21年の選挙でSNPがスコットランド議会を制すれば、住民投票を実施する「民主的な委任」を付託されたことになると発言している。

  • ロンドン 17日 ロイター] - 2020年1月に欧州連合(EU)から離脱するというジョンソン英首相の公約は、EUよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。

    何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱(ブレグジット)を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党(SNP)のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗り出す見通しだ。

    同党は、前週の英総選挙でスコットランドの59議席中、80%に当たる47議席を獲得。2017年の前回選挙から11議席を上積みした。しかし、ジョンソン首相は再度の住民投票を拒否。住民の55%が独立に反対した14年の住民投票で、この問題は解決したとの立場だ。

    スコットランド独立は可能なのか。以下で検証する。

  • GBP

    ゴーブ英国務相、スコットランドの住民投票の可能性否定
    Alex Morales
    2019年12月16日 12:45 JST
    ジョンソン首相の住民投票拒否は「続かないだろう」とSNP党首
    スコットランドでSNPは圧勝、保守党は完敗したとスタージョン氏
    英国の将来を巡りジョンソン英首相とスコットランド民族党(SNP)のスタージョン党首の衝突は避けられそうもない。スタージョン氏はスコットランドの独立の是非を問う住民投票が必要だとしているが、首相のチームは再度の住民投票を否定している。


      ジョンソン首相は先週の総選挙での圧勝を受け、現在、組閣の準備を進めている。


      ゴーブ国務相は15日、スコットランドの2回目の住民投票の可能性を否定。スカイニューズとのインタビューでその可能性について問われ、全く「ない」と答えた。同相は1回目の住民投票に言及し「2014年に、これは1世代にわたる選択になるとわれわれは告げられた」と強調。「スコットランドの独立を巡る住民投票は行われない」と明言した。


      スタージョン氏はこの日、独立を巡る住民投票の結果を法的に有効なものにするため、英政府の同意なしでは投票は実施しないとの考えを示した。


      同氏はBBCテレビとのインタビューで、SNPがスコットランドで「選挙に圧勝した」のに対し、保守党は「完敗した」以上、ジョンソン首相の住民投票拒否は「続かないだろう」と指摘。スコットランドを英国内に「収監」し続けることは不可能と述べた。

      スタージョン氏は、「スコットランドをその意に反して連合王国内にとどめることはできない」とし、「われわれを食器棚に閉じ込めて鍵をかけ、それで全てが解決することを期待してもうまく行かない。連合王国は同意によってのみ存続できる」と訴えた。

  • USD
    トランプ氏の弾劾訴追、米下院民主党指導部が共和党に支持訴え

    [ワシントン 15日 ロイター] - 米下院民主党指導部は15日、週内にも下院本会議で採決が行われる見通しのトランプ大統領の弾劾訴追について、共和党議員に党派を超えて支持するよう訴えた。
    下院本会議での採決は党の路線に沿った結果になるとみられている。
    民主党のシフ下院情報特別委員長はABCの番組で、トランプ大統領は民主主義に「明白かつ現在の危機」をもたらしていると警鐘を鳴らした。
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    シフ氏に加え、民主党のナドラー司法委員長も同じ番組で、トランプ大統領に自身の行為の責任を問う憲法上の義務が議員には課されていると強調した。
    シフ委員長は、トランプ氏が問題発覚後も依然としてウクライナや中国にバイデン前副大統領一家の調査を求めたことや、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏が調査のためウクライナを訪問したことなどに言及し、「不適切な行為は終わっていない」と指摘。「米選挙の清廉さへの脅威は続いている。米民主主義に対する明白かつ現在の危機であり、下院共和党が義務を果たすことを拒むからといって、背を向けるわけにはいかない」と述べた。
    共和党の上院トップ、マコネル院内総務はこれまでに、トランプ大統領が下院で弾劾訴追された場合、上院での裁判は証言を省くなど簡略化する可能性を示している。

    ナドラー氏はこれについて、上院議員は事実上、証拠を基に大統領罷免の是非を判断する陪審員の役割を果たすとし、裁判を簡略化すれば上院をないがしろにすることになると批判した。
    上院共和党内では、トランプ氏に近い議員がすでに大統領の不正を否定する立場を示す一方、証拠を検討したうえで判断したいとの慎重な声も一部で聞かれる。
    共和党のパット・トゥーミー上院議員は15日にNBCの番組で、「弾劾に関する下院の見解を聞き、大統領の弁護士に反論の機会を与え、そのうえで今後の対応を決めるべきだ」と語った。

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  • GBP
    アングル:英保守党、過半数獲得で政策どうなる


    [ロンドン 12日 ロイター] - 12日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の368議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。

    ◎1月31日までにEU離脱法案可決
    ジョンソン首相は、自身が欧州連合(EU)と合意したEU離脱(ブレグジット)案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、1月末までに可決させると約束している。
    保守党の議員候補全員がこの案に支持を表明しているため、比較的円滑に可決されるだろう。

    ◎移行期間を延長せず
    英国は1月31日の翌日からEU離脱の移行期間に入り、この間にEUとの新たな関係について交渉する。
    現行のルールでは、移行期間を2022年12月まで続けることが可能だが、保守党は選挙公約で、20年末以降まで延長することはないと表明した。20年末までに新たな貿易協定の成立にこぎ着けられない場合、英国は実質的に再び「合意なきブレグジット」に直面する。通商専門家は、20年末までの成立は非現実的だとしている。
    ◎2月に予算発表
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    保守党はブレグジット後の予算を2月に発表し、医療サービス、教育、警察などの国内問題への支出を増やすと約束している。
    ◎移民
    保守党は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らすと約束している。
    新制度ではEU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ(査証)制度を設ける。
    ◎政府の借り入れ


    ジャビド財務相は財政ルールを改定し、向こう5年間の支出上限を年200億ポンド増やすと表明。インフラ投資のための借り入れを、現在の国内総生産(GDP)比1.8%から3%に拡大するとしている。
    ◎貿易
    保守党は、3年以内に英国の貿易の80%を自由貿易協定(FTA)に基づいて行う意向を示しており、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本との協定合意を優先する計画だ。

  • >>107

    <議会妨害>
    民主党はトランプ氏が下院の弾劾調査に対して協力しなかったとして、「議会妨害」を弾劾の理由としている。ホワイトハウスは議会調査への書類提出を拒み、政策顧問トップや政府当局者に召喚状を無視し証言を拒否するよう指示した。

    ニクソン氏は有罪の証拠となる音声記録の提出を求める召喚状に従わず、「議会妨害」と類似する「議会侮辱」が弾劾の理由となった。米国の法律によると、議会での証言や書類提出を意図的に行わない議会侮辱は軽罪に当たる。一方、「司法妨害」は「法と正義による秩序ある統治への介入」をより幅広く禁じており、犯罪としては別の定義となる。
    ホワイトハウスは、合衆国憲法は大統領の上級顧問に議会証言を強制していないと主張している。米連邦地裁は11月25日、マクガーン元ホワイトハウス法律顧問への召喚状を巡る論争で、この見解を却下した。
    トランプ氏の弁護士も、同氏自身の弾劾調査への協力拒否について、手続きが同氏にとって公正さを欠いているため拒否は正当だと訴えている。

  • USD

    焦点:トランプ氏弾劾、「権力乱用」と「議会妨害」は妥当か

    10日 ロイター] - 米下院民主党は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの2つの条項の定義を探った。


    <権力乱用>
    弾劾手続きにおいて「権力乱用」は一般的に、大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用することと定義される。合衆国憲法は大統領を弾劾する理由として「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」を挙げており、「権力乱用」に具体的には触れていない。しかし法律専門家は、合衆国の建国に携わった人々は「重罪や軽罪」という文言に幅広い意味で権力乱用を含ませるつもりだったと指摘している。
    「建国の父」の1人であるアレクサンダー・ハミルトンは、1788年に弾劾手続きの理由について、「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」と記した。
    ジョージタウン大法学部のルイス・マイケル・セイドマン教授は、トランプ氏に対する批判の中核部分、つまり同氏が自分の政治的な利益となる調査の公表をウクライナに対する軍事支援の条件にしたという部分は、建国の父が弾劾手続きの理由に当たると考えていた行為にほぼ相当すると述べた。
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    セイドマン氏は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、大統領の行為は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利益を危険にさらしたように見受けられる」と指摘。「こうした事態が起きたのであれば弾劾の核心そのものだ」とした。
    「権力乱用」はリチャード・ニクソン元大統領に対する弾劾手続きでも訴追理由の1つとなった。ニクソン氏は下院本会議で弾劾決議案の採決が行われる前に辞任した。下院委員会はニクソン氏に権力乱用があったと認め、ニクソン氏が「政敵リスト」掲載者に対する税務調査を許可したと批判した。
    ホワイトハウスの実習生と関係を持ったとして弾劾訴追に追い込まれたビル・クリントン元大統領のケースでは当初、権力乱用が弾劾の理由となっていたが、下院でこの条項を訴追理由に含むとの提案が否決された。クリントン氏は最終的に「偽証」と「司法妨害」の2条項を理由に弾劾訴追されたが、上院本会議が無罪と認定した。

  • GDP

    ジョンソン氏阻止へ空前の「戦術的投票」も-起死回生狙うEU残留派

    2019年12月11日 15:10 JST
    労働党と自民党は候補者一本化の調整に前向きでなかった
    離脱推進派の結集に何とか成功した首相とは明暗が分かれる

    ジョンソン首相 Photographer: Hollie Adams/Bloomberg
    ブレア英労働党政権で報道官を務め、首相官邸のメディア戦略を担当したアリステア・キャンベル氏が12日の下院選投票日に向け、ライバルの自由民主党候補を支持するよう有権者に呼び掛けた。欧州連合(EU)離脱を阻止するのが狙いだ。


      ロンドンの約40マイル(約64キロ)西にあるウォーキンガムでは、EU離脱推進派のジョン・レッドウッド議員と最大野党・労働党、自民党が議席を争う。キャンベル氏は選挙区の有権者に配布したリーフレットで、「労働党に投票すれば保守党を利するだけだ。われわれ全員が党派への忠誠心を脇に置く必要がある。今回は危険があまりにも大きい」と訴えた。


      ジョンソン首相率いる与党保守党は各種世論調査でリードし、EU離脱実現に必要な過半数を下院で獲得する勢いだ。首相を阻止するため、EU残留派はかつてない規模で戦術的投票を促す働き掛けを強いられる。それぞれの選挙区で長年支持してきた候補ではなく、離脱推進派の議員に勝てる可能性が最も高い候補に投票するよう有権者を説得することが課題になる。


      コービン党首率いる労働党と、スウィンソン党首の自民党との間で、親EUの有権者の票が割れることが、離脱反対派にとって厄介な問題だ。離脱阻止で立場を異にする両党は、いずれも候補者を一本化する調整に前向きでなかった。ナイジェル・ファラージュ氏率いる「ブレグジット党」が300余りの選挙区で候補者擁立をやめ、離脱推進派の結集に何とか成功したジョンソン首相と明暗が分かれる。


      EU支持派に戦術的投票を助言するウェブサイトを設立した離脱反対キャンペーン団体「ベスト・フォー・ブリテン」のナオミ・スミス最高経営責任者(CEO)は「コービン氏とスウィンソン氏が協力できない状況は、残留を支持する有権者が自分たちのために自分たちの目的を果たさなければならないことを意味している」と述べた。

  • USD

    トランプ氏、米中合意に明るい見方 関税発動の公算小と農務長官


    [ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、対中追加関税の発動期限が15日に迫る中、中国との通商合意の詰めは順調に進んでいると語った。
    また、ブルームバーグの報道によると、パーデュー米農務長官は、1600億ドル分の中国製品に対する追加関税が15日に発動される公算は小さいとの認識を示した。
    同長官は会合で「15日に発動が予定されている関税が発動されるとは考えていない。何らかの撤回があるだろう」と述べた。

  • GBP

    コラム:英「ブレグジット」総選挙、ポンド相場は安定より混迷か=植野大作氏

    [東京 6日] - 欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を最大の争点とする英国の総選挙が12日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる13日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。



    <シナリオ1:予想通り保守党勝利>
    まず、ジョンソン首相の保守党が解散前の298議席から上積みに成功した場合を考えてみよう。最新の世論調査では保守党の優勢が伝えられており、市場も保守党勝利を織り込みつつある。
    英議会下院650議席のうち、正副議長などを除いた実質的な過半数は320程度だ。保守党が単独でこれを上回る議席を獲得して離脱協定の批准が確実になった場合、離脱の条件について何も決めずにEUと別れる「合意なきブレグジット」は回避することができ、来年1月末に「合意ある離脱」に向かうことになる。
    この場合、市場には「合意なきブレグジット」のリスクから解放された安堵感が広がり、初期反応ではポンド高に振れそうだ。2016年6月の英国民投票後に起きたポンド安ショックからの戻り高値である1ポンド=1.4ドル台前半を試しに行く展開もあるだろう。
    ただ、そのまま素直にポンド高が続くとは思えない。短期的に上昇したポンドは早晩反落、長期的にはポンド安に向かうだろう。今回の総選挙で保守党が勝って「合意あるブレグジット」が成就しても、EUと別れた後の付き合い方を決める「将来協定」を結ぶための「移行期間」は、現状では2020年末までしかない。
    その間にEUとの自由貿易協定(FTA)を締結できなければ、2021年から市場が嫌う関税障壁が発生する。現在のルールでは20年7月までに1回だけ「移行期間」を延長できるが、仮に「移行期間」を延ばしてFTAを結んだとしても、非関税障壁の発生までは回避できない。自分の力で提供できる商品やサービスの競争力に自信のある優秀な人や企業ほど、活躍の場をなるべく広く保つべく、英国外への引っ越しを検討するだろう。
    英国のEU離脱後に待ち受ける「将来協定」に関する話し合いが難航するにつれ、ポンド/ドル相場は再び下落基調に戻りそうだ。英国民投票後に記録した安値1.18ドル前後の水準を再び目指すのではなかろうか。

  • GBP

    ジョンソン英首相、総選挙で明確な過半数確保へ-与野党幹部が見通し
    Tim Ross、Kitty Donaldson、Robert Hutton
    2019年12月7日 4:15 JST
    労働党地盤のイングランド北部、与党・保守党が支持伸ばす
    保守党が20~35議席差で過半数確保の見込み、労働党幹部も認める
    12日の英総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が明確な勝利を収めると、与野党両方が想定していることがそれぞれの党幹部によって明らかになった。


      保守党と野党労働党の幹部5人がそれぞれ匿名で述べたところによると、ジョンソン氏の選挙公約「欧州連合(EU)離脱を果たす」が奏功し、労働党の地盤だったイングランド北部で保守党の支持が伸びている。


      選挙の予想について、それぞれの党上層部の議論に通じているこれらの幹部らは、保守党が20~35議席差で下院過半数を握る公算が大きいとみている。保守党の候補者は全員、首相のEU離脱案を支持すると誓約しているため、少数の差でも過半数を確保すれば、理論上は1月31日の期限までに英国はEU離脱を完了する見通しだ。

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