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>>414

残弾が限られるなか、政府・日銀は効果を最大限にする時間帯を狙っているフシがある。4月29日の「介入」で円が最も上昇したのは、午後1時や午後4時など欧州勢が参加するギリギリの取引が薄い時間帯だった。そもそも4月29日は日本の祝日で、市場参加者が少なく取引が普段より細っているタイミングだ。

振り返れば22年9〜10月の介入も、円が急騰したタイミングはそれぞれ午後5時、午後11時、午前8時で、東京市場の主要な取引時間帯は避けられている。国内勢では輸入企業や機関投資家などドルの実需が根強いため、介入に動いても円を押し上げる効果は限られかねない。

流動性が落ちるタイミングは円安方向にも値幅が出やすく、急変動を理由にした介入に動きやすい面もある。追加介入に動くのであれば、大型連休後半で海外市場の取引がある3日や6日が焦点となりそうだ。特に3日は4月の米雇用統計など重要な経済指標の公表もある。

20カ国・地域（G20）や主要7カ国（G7）の国際協調の枠組みでは、為替介入はあくまで為替を特定水準で維持する意味合いではなく、相場変動をならす目的の「スムージング介入」に限定される。次以降も相場を押し上げようという介入よりは、円安の進行を食い止める介入となる可能性が高い。

「円相場を押し上げる効果は弱まっており、次回はさらに大規模な為替介入が必要になる可能性もある」。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは指摘する。残弾の減少が市場に見透かされると投機の円売りが強まるリスクもはらむ。1年半ぶりに政府が「介入」に動いたことで、市場との心理戦は次の段階に移りつつある。